AFPBB News経由新華社通信の記事によると、中国は北京オリンピックの聖火リレーのためにエベレストの麓から標高約5200メートル付近のベースキャンプまで約108kmの高速道路建設に着手し、10月にも開通する予定だということだ。

新華社通信は、高速道路が開通すれば、増加しているトレッキング客もベースキャンプに行きやすくなるだろうと指摘している。

ということだ。便利さと引き換えに何か大切なものを失ってしまう気がするのは何故だろうか。

ITmediaの記事によると、 ネットエージェントは自宅のＰＣから従業員や下請け企業などが会社から過去に持ち出したファイルを回収する「Winny特別調査員2」を発表した。
Winny特別調査員2は会社が従業員などに配布するCD-ROMで配布するソフトウェア。実行したＰＣに接続されているハードディスクなどから、本文やプロパティなどに企業名や指定したキーワードが含まれていないかどうかを確認する。発見された場合は、強制的に会社が設置したファイル回収サーバにアップロードされてしまい、ローカルのＰＣからは復元できない形で削除してしまうという。
人の意思を介さずに機械的に回収してくれるので高い効果が期待できる。漏洩している情報がWinnyで漏れなくなるのは喜ばしいことだが、 大規模な情報漏洩事件が起こる前に使ってほしかった。

総務省の通信・放送の総合的な法体系に関する研究会がインターネットによる映像配信に規制を導入することを検討していると、複数のメディアが伝えている（朝日新聞、IT pro）。

規制案では通信と放送を総合的に扱う「情報通信法」を制定し、その影響の度合いに応じて規制を定める方針のようである。

• 特別メディアサービス（地上波、BS、CS110°テレビ、社会的に影響の大きいインターネット・テレビ）
• 一般メディアサービス（ケーブルテレビ、CS放送、ラジオ、政党テレビ、宗教テレビ、社会的影響が中程度のインターネット・テレビ）
• 公然通信（Gyao等のオンデマンド映像配信、新聞社ニュースサイト、ブログ、一般的なウェブサイト）

具体的な規制内容は朝日新聞紙面によると以下のような感じである。

• 「特別メディアサービス」は広告と番組の識別、正確な報道、政治的な公平性の確保、災害時の報道義務といった、現行地上波放送並の規制。
• 「一般メディアサービス」は広告と番組の識別、正確な報道といった規制。
• 「公然通信」は有害情報や差別の排除のための共通ルールによる規制。

これまで、常識やモラルに任されていたブログやウェブサイトの作成が、規制の対象になることになる。

インターネット・テレビは影響の大きさに応じて規制の度合いが異なるため、例えばニュースチャンネルを製作して配信している場合、影響力が増すと政治的な公平性が求められるという事態が想定される。これは新聞社のウェブサイトと比べると、厳しい規制である。 そもそも、放送法が政治的公平性を求めているのは「電波は国民の共有財産」である、という考えから来ている。共有財産ではないインターネットを使ったテレビ放送が電波による放送と同様に規制されるのはおかしくないだろうか？

インターネットにおける情報のあり方とその規制について、多くの問題を投げかけている今回の規制案だが、みなさんはどう考えますか？なお、YouTube等の国外のサイトは規制対象外とのこと。

日経IT+PLUSに「「アップル」名乗るパブコメが提起した２つの問題」というコラムが載っています。
政府の知的財産戦略本部に寄せられたパブリックコメントの中に、
「アップルジャパン(株)」名義で出されているものがあり、「アッ
プルジャパン」はそのパブコメの中で、痛烈に政府を批判してい
るそうです。
その批判の過激さが話題になっている一方で、そのパブコメが、
アップルジャパン株式会社から出されたものかどうか、はっきり
していないという大きな問題に触れられています。
なお、コラムによると、アップルジャパン株式会社は「ノーコメント」とのことです。

CNetに記事が出ていますが、 Microsoftが米司法省との交渉において、 Vistaの最初のService PackでVistaの検索機能の修整を行うことでまとまったようです。 これによって、Vistaのユーザーがデフォルトのデスクトップ検索を変更できるようになる とのことで、Googleが独占と攻撃していた材料も一つつぶれることになります。

ITmedia エンタープライズより、DDoS攻撃を仕掛けてWebサイトを麻痺させておきコンサルティング料を要求してくるという、まるで「みかじめ料」をせしめるかのような手口が最近国内でも報告されている。

DDoS攻撃が開始されてWebサイトが麻痺した5分後ぐらいに「セキュリティ専門家」を名乗る人物からの電話がかかってきて、「Webサイトが停まってお困りのようですね。われわれの技術ならば対応できます」と持ち掛けられるらしい。
対策は困難で、企業側では数百Mbpsからギガクラスの攻撃が仕掛けられると自分のところでいくら頑張っても対策のしようがなく、プロバイダー側はというと、攻撃元も分散しており、バックボーンの中から数百Mbpsのトラフィックを特定する作業自体困難を伴うとのことだ。

ショッピングサイトの書入れ時にこんな攻撃くらったら「コンサルティング料」を払ってしまう所も出てきてしまうのでしょうか。皆さんならどうします？

三週連続で秋葉原にて開催されているイベント、Intel in AKIBA 2007が16日・17日にも開催されたようですが16日にはAMDも同地でイベントを開催。両社ともクアッドコアをアピール。そのアピール合戦についてAKIBA HOT PCが伝えています(1)(2)が、一昨年から去年の初めあたりまでの停滞感が一転してかなり白熱したものになっていたようです。

記事を見るとかなり喧嘩腰での発言にも見れますけど、実際にはこういったイベントを両社とも需要の掘り起こしの材料として使っているような気がしてならないのですが。まあ、それはそれでいい競争をしてもらえれば利用者にとっては良いことですから、マルチコアでIntelとAMDがどうやって性能を競っていくのかが楽しみではあります。

IDGから出版され惜しまれながらも休刊した「JavaWorld」と「LinuxWorld」の５年分がPDF化されDVDとして出版される。 詳細は次の通りだ。
LinuxWorld

収録号数：創刊号から最終号（2001年7月号〜2007年1月号）
価格：2,310円
発売日：6月22日

JavaWorld

収録号数：2001年12月号〜2007年2月号（最終号）
価格：1,980円
発売日：6月22日