184983
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x-AC 曰く、
ITmediaの記事によると、米Amazonはこれまでアメリカのみで提供してきた電子書籍の自費出版サービスを、英語に加えドイツ語とフランス語などに対応させ、同時に米国外でも利用可能にしたとのことだ。このサービスは、出版業界と全く縁のない著者が、ほとんど出版社の校訂を経ない生の原稿をほぼそのまま（電子出版とはいえ）出版できてしまうという、かなり思い切ったサービスで、日本でのサービス開始はまだ未定のようだが、もし日本でサービスが開始になれば、なんと言ってもアマゾンなだけに、既存の出版業界に与える影響も少なくないものと思われる。
情報元へのリンク
185049
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あるAnonymous Coward 曰く、
- 年度末（予算消化のため）
- USB3.0がマザーボードに標準搭載されたら
- Windows 7 SP1待ち
- Blu ray ドライブが廉価PCにも搭載されたら
- SATAの次の規格待ち
- いろんな機器・ソフトの64bit Windowsへの対応待ち
- 高機能ハードを要するゲームが出たら
- 部屋にこれ以上窓をあける壁はありません
185202
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あるAnonymous Coward 曰く、
昨年、還付金に目が眩んで e-Tax に登録してしまったのだが、つい先程のこと e-Tax を名乗るメールが届き申告のお知らせがあるので http://www.e-tax.nta.go.jp/ へ行ってメッセージボックス一覧表示を確認するようにと案内があった。
そこで早速、e-Tax のページへ飛び、指示のあったメッセージボックス表示
とやらを確認に行ったのだが、なんと SSL 証明書が sec_error_untrusted_issuer と警告されてしまい面食らっているところである。
よりにもよって国税庁のe-Tax関連サイトで独自書名というのは有り得ないにも程がある上、ガンブラーの亜種が猛威をふるっていると伝え聞く現状では、遂に国税庁までもが陥落してしまったのか？と疑いたくなってしまう。
まさか、本当に陥落してしまった訳ではないとは思うのだが、国税庁の一体何を考えているのか頭を抱えるばかりである。
参考までに問題の証明書を以下に示しておく。 -----BEGIN CERTIFICATE-----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-----END CERTIFICATE-----
185209
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あるAnonymous Coward 曰く、
NY Timesがオンラインコンテンツの課金制度実施を発表する見通しだそうだ（本家/.、マイコミジャーナルより）。
米New York Magazineが「近い筋」からの情報として伝えるところによると数週間のうちに正式発表が行われるとのこと。課金制度は「一定量の記事を無料で閲覧でき、その後はサブスクリプションが要求される」従量型となるとみられており、今年春頃から課金開始となるとのこと。NY Timesは以前にも「TimesSelect」という有料記事提供モデルを実施していたが、有料化に伴う購読者数の減少などにより2007年にはこれを廃止している。これ以降は広告ベースで無料で記事を提供しており、現在では読者数2000万を誇るグローバルな英語新聞に成長していた。
過去の経験からNY Timesには課金制度への移行を慎重視するむきもあったようだが、金融危機による広告収入減少や、米News Corpのオンラインコンテンツ課金制度実施などが今回の決断の後押しとなったようだ。
また、近々発表されるとの噂のAppleのタブレット型コンピュータの存在も背景にあるという。タブレット型コンピュータや電子ブックリーダーへのコンテンツ有料配信といった形を見据えているのではないかとのことだ。
185213
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hylom 曰く、
書籍を非再販商品として刊行したり、版元ドットコムの立ち上げ、Googleブック検索への賛同など、先進的な取り組みに挑戦していることで知られるポット出版が、今後、基本的に新刊を書籍版と電子本で発売すると発表している。
まず1月15日に「本の現場──本はどう生まれ、だれに読まれているか」（永江朗・著）と「デジタルコンテンツをめぐる現状報告」（出版コンテンツ研究会ほか・著）の2冊を発売し、続いて1月22日に「日本の公文書」（松岡資明・著）を発売するという。電子書籍のフォーマットは.book形式（PCおよびiPhoneで閲覧可能）で、オンラインストア「理想書店」での購入が可能。販売経路や対応フォーマットは今後拡大していくとのこと。
なお、希望小売価格は税込み998円と、書籍版の1800円よりも安くなっている。同社はこの取り組みを通じて、著作権契約や印税率、フォーマット、希望小売価格の適正な額、読者に喜ばれるコンテンツの量の確保などの課題を解決していきたいとしている。
185247
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あるAnonymous Coward 曰く、
中国のGoogleへのサイバー攻撃に内部の者が関与していなかったか、現在調査が行われているそうだ（本家/.、CNET Japanより）。
ロイター通信の報道によると、Googleの中国オフィスでは従業員が休暇を取らされたり移籍されたりしているとのこと。これらの話は地元メディアや情報筋から挙がっているそうだ。Googleでは従業員をネットワークから遮断し、現在ネットワークセキュリティの確認が行われているという。
なお、攻撃に使われたマルウエアはHydraqというトロイの木馬を改変したものだったとのことで、攻撃対象であるユーザを識別しているという点で高度な攻撃だったという。
この件に関し、Googleの広報担当者は「現在進行中の調査についての詳細はコメントできず、また噂や推測についてコメントすることはない」と発言しているとのことだ。
185252
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185300
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あるAnonymous Coward 曰く、
Twitter上で「空港を爆破する」と冗談でつぶやいた男性が英国で逮捕されたそうだ（本家記事より）。
大雪のためフライトが運休し、スケジュールの変更を余儀なくされたことに苛立ったPaul Chambers氏は友人らに向け、冗談で「空港を爆破してやる」とつぶやいたという。この1週間後、Chambers氏は反テロリズム法に則り逮捕されてしまったそうだ。7時間に及ぶ尋問の末保釈されたが仕事は停職になり、爆破すると「予告」した英ドンキャスター空港には生涯出入り禁止となってしまったとのことだ。
