ex 曰く、
アナログチューナー非搭載の地上デジタル放送専用録画機器について、東芝とパナソニックが録音録画補償金の徴収を取りやめていたが、ソニーが先日発表した新機種において、やはり録音録画補償金を徴収しない方針であることが判明した(日経PC Online『ソニー、BDレコーダー新製品で「私的録画補償金を徴収せず」』)。
なお、ブルーレイ搭載機器において録画補償金を徴収しないと決定したのは、ソニーが初めてとなる(東芝・パナソニック共に現在地上デジタル放送専用録画機器としては発売しているのは、非BD搭載レコーダーのみである)。現在の(アナログ録画可能機器を含む)ハイビジョンレコーダー市場ではブルーレイ搭載機器のシェアが70%程度と主流となっており、ソニーのこの発表はこの問題について、進行中のSARVH vs 東芝の訴訟を含め、大きな影響を与えるのではないだろうか。
この問題は、根本的には、現在のデジタル放送をデジタルのままに録画する機器について、DRM(デジタル著作権管理)による著作権保護の整備などが進んだ状況も合わせ、著作権法施行令に定められる「私的録音録画補償金に係る特定機器及び特定記録媒体」として含まれるかどうかという点が未確定であるとするメーカーと、それに対し当然に含まれるとするSARVHを始めとする権利者団体との間の争いと考えられる。
また、この件については、SARVH(私的録画補償金管理協会)が昨年11月に東芝に対して訴訟を起こし(『私的録画補償金問題はついに法廷へ』)、第三回の口頭弁論が5月25日に行われるとされていたが、現状第二回口頭弁論までの情報しか記事にされておらず、延期されたのかどうかも不明となっている(第二回については日経Tech-ON『SARVH-東芝補償金訴訟の第2回弁論,「裁判所は本件を早く終わらせる意志がある」』に詳しい)。