あるAnonymous Coward 曰く、

開発中の国産旅客機MRJ（三菱リージョナルジェット）の最新の客席モックアップが英国のファーンボロー航空ショーで公開されました。
毎日新聞 http://mainichi.jp/graph/2012/07/13/20120713k0000m020009000c/001.html
三菱は以前から展示会で客室モックアップ（部分）を公開していましたが，今回のものが最新のデザインでそのまま量産されるはずです。
目新しいのは従来の2+2の横4列の座席だけではなく，2+1の横3列の座席も公開されていることです。　リージョナルの名前のとうりMRJは短距離路線向けの比較的小型の機体なのですが，横3列の座席・クラスの需要もあるのでしょうか？　ちょっと気になります。（今までは輸送効率向上のため，航空会社からは100席クラスのストレッチ版開発の要望が多いというような情報しか聞いていなかったので）

ファーンボロ・ショーと前後して，米国の地域航空会社からの100機の新規受注も発表されました。
まだ試作機も飛ばない状態の後発のMRJに新たなオーダーがあったのは，とりあえずはおめでたいことです。

taraiok 曰く、

ISPが子供向けに有害サイトをブラックリストからフィルタリングする「ペアレンタル・コントロール」をサービスとして提供することはよくある。イギリスのISP「Claranet」は、ペアレンタルコントロールを設定するためのブラックリスト情報を設定するボランティア「ガーディアン」ををさまざまな団体から募集した。彼らは140種類のカテゴリのサイトが子供向けとして適切であると思うかどうかを選択する（PC PRO、本家/.）。

現在、学校関係者など5つの団体から公募を掛けたそうだが、その中になんと宗教団体も含まれているらしい。PC PRO紙がClaranetの広報担当者に確認したところ、ボランティアの中に子どもの安全活動家で「イスラム教の顧問」をしている「Sara Payne」氏が含まれていることは事実だった。しかし、それ以上の情報は引き出せなかった模様。

宗教がらみとあって、本家のコメント欄でも賛否両論。宗教団体が、彼らの好みに合わせて世界を変えようとしているのではないか、という意見から複数の中の一団体でしかないのでそんなに目くじらを立てる必要はない、といったものまである。

taraiok 曰く、

起業家の「John Lambie」氏は、スマートフォン時代の到来は、昔ながらの「QWERTY配列のキーボード」を捨て、新しいレイアウトを導入する絶好のタイミングと見ている。そして彼は新しいキーボード「dextr」を作り出した。「dextr」は一本の指でも二本の親指でタイピングをしやすいように設計したという（stuff.co.nz、本家/.）。

動画で確認したところ、キーレイアウトはほぼアルファベット順。縦画面時はQWERTY配列より上下に長い縦長レイアウトになり、画面におけるキーボードの専有面積は大きくなっている。一つ一つのキーボタンは大きく押し間違いが少ないようにデザインされている。横画面時に二本の親指でキー入力する場合は、キーは半円を描く形左右に分割配置される。こちらもキーを大きくした分、画面専有面積は大きめ。「John Lambie」氏によれば、QWERTY配列で育っていないインド、フィリピンなどの発展途上国をターゲットにしているようだ。

※人生最初のキーボードはワープロ専用機の五十音順配列でした

あるAnonymous Coward 曰く、

柳田理科雄に限らず、「そこは突っ込んじゃダメだろ」、という部分にチャチャを入れる人は世界中にいる。AFP BB Newsの記事によると、英レスター大学の物理学科の学生4人は、「バットマンのマントを広げて高層ビルから滑空する場合、安全に着地するためにはパラシュートが必要だ」という研究をまとめた。

研究論文「落下するバットマンの軌道」によると、現在バットマンが着用するマントのデザインで高さ150メートルのビルから飛び降りた場合、およそ350メートル先まで飛行できるという。だが、着陸したときの速度は、時速110キロ超にも達する。このような高速では、どのように着地したとしても致命傷を負う」としている。研究チームは、バットマンはマントをもっと大きくするか、パラシュートや推進ジェットを使ったほうが良いと助言。でなければ着地点に段ボール箱をたくさん敷き詰めるべきだとしている。

上空730mのヘリコプターからウイングスーツだけでダイビングしたっていうこの記事によると段ボール箱はクッション材としてマジで有効みたいです。

情報元へのリンク

danceman 曰く、

ガートナーのレポートによれば、2012年第2四半期のパソコン世界出荷台数が昨年の同時期に比べて0.1%減少しており、パソコン市場は7ヶ月連続してほぼ横這い状態にあるとのこと（本家/.、International Business Times記事より）。

インテルのUltrabookも軽量でスリムなボディーを売りに大々的に宣伝されたものの、パソコン売れ行きへの影響は乏しかったようだ。今回の出荷台数減少は、世界的な経済不振と、消費がパソコンからタブレット及びスマートフォンに移行していることが原因であるという。また、秋頃にリリースされるWindows8を待つ人もいることから、パソコンの買い替え時期が先延ばしになっているとのこと。

だが、世界的にパソコンの出荷台数がなかなかプラスに転化しないものの、日本の2012年第2四半期の出荷台数は2%増となっており、390万台を突破したとのこと。

eggy 曰く、

200を超える新機能が追加される、Mac OS X 10.8（Mountain Lion）の発売が間近に迫っているが、Macユーザー全員にとっての喜ばしい出来事とはならないようだ。LionやSnow Leopardで動作していても、一部の64ビット対応機も含む、古いモデルのサポートは行わないとのこと（本家/.、Hot Hardware記事より）。

原因はGPUにあるという。Mountain Lionは32ビットGPUドライバでは動作に問題が生じてしまうため、Appleは古いモデルを切り捨てることを決断したようだ。2007年または2008年に購入したMacでも古いモデルと言われてしまっては、やりきれない気持ちになるユーザーもいるだろう。

対応機は以下のとおり
・iMac (Mid 2007以降)
・MacBook (Late 2008アルミニウム製、またはEarly 2009以降)
・MacBook Pro (Mid/Late 2007以降)
・MacBook Air (Late 2008以降)
・Mac mini (Early 2009以降)
・Mac Pro (Early 2008以降)
・Xserve (Early 2009)

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

Windows Vista/7のサイドバーとガジェットに「安全でないガジェットを実行したときにWindowsサイドバーによって任意のコードが実行される」という脆弱性が発見された（Microsoftのセキュリティアドバイザリ）。Microsoftは対策としてサイドバー機能を無効化するFixIt（対策ツール）を提供している。

同機能はWindows 8のリリースプレビュー版には搭載されていたが、にもComputerWorldによると、最終的なバージョンでは廃止される可能性があるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

カルピスが2009年に実施した『'09年秋のHAPPY REFRESHキャンペーン』の参加者の個人情報95,689件が流出した模様。(プレスリリース、INTERNET Watch) タレコミ子も該当している可能性があったりする。

プレスリリースによると、個人情報の管理は(株)博報堂を介して(株)フォークに委託されていたようだ。
個人情報はキャンペーン完了後3か月以内に廃棄処分されるもので、委託先から廃棄証明書を受領していたが、委託先の担当者が不正に保有していたとのこと。

個人情報の管理は厳重に行わなければならないのは当然だが、今回のように外部に委託した場合、委託先を信頼するしかない面もあると思われる。信頼性を担保する良い方法はないものだろうか。

とりあえずこれからこういったキャンペーンを行うところは、当面は個人情報管理の委託先として(株)博報堂と(株)フォークを避けて欲しいと願うところ。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

NTTドコモの加藤薫社長が、「段階を踏んで米アマゾンのようになっていく」と述べたそうだ（MSN産経ニュース）。

同社はスマートフォン向けのコンテンツ販売サイト「dマーケット」で今後デジタルコンテンツだけでなくグループ企業の「らでぃっしゅぼーや」が扱う野菜や、提携しているオムロンヘルスケアの健康機器を販売するとのことで、さらに取り扱い品目を増やしていく方針だという。

Amazonの強みは強力なそのプラットフォームにあるわけですが、ドコモさんも大規模な自社データセンターを作っちゃったりするのでしょうかね？

あるAnonymous Coward 曰く、

コーエーテクモゲームスが7月12日に発売した同社のPSP向けゲーム「三国志VIII」の廉価版「「コーエーテクモ定番シリーズ 三國志VIII」で、ディスク内に誤って「三國志VII」を収録してしまうというミスをやらかした（コーエーテクモゲームスの「製品不具合のお詫び」）。

発売当日まで気付かなかったというのもすごいのだが、どういう経緯でこうなったのかも気になるところである。

あるAnonymous Coward 曰く、

以前、各所で批難されていた東京電力のスマートメーター導入であるが、批難を受けてか、東京電力が仕様を大きく変更、通信規格にTCP/IPを使用し、またネットワークも既存の通信網を活用する方向になるという（ITmedia）。

今までは独自に光ファイバー網を敷設し、また通信仕様も独自のものを使用するとしていた。この変更により、導入コストが2割程度削減できる見通しという（MSN産経ニュース）。今回は電気料金の値上げに対する大きな圧力があったためこのような方針転換が行われたが、もしそれがなかったらどうなっていたのかを考えると恐ろしい。

martian 曰く、

ITmediaによると Qualcomm の IMOD(Interferometric modulator display)であるMIRASOL DISPLAYを搭載した始めての量産モデルであう Kyobo ereader が製造中止になったとのことである。現在、99,000韓国ウォンでサイトでは売られてる（約7000円）韓国で買える人は買っておいてはいかがだろうか？(7/13)　
また、日本では、都築電気がQualcommとMIRASOL DISPLAYを搭載した製品を作ることを合意している。(6/23) 企業向けの携帯機器で、屋外で多く使われるものとなるようである。
Qualcommの5.7インチ1024×768ピクセルのMIRASOLは台湾で量産が可能になっているようであるので、今後　他の端末が出てくるのを期待したい。　7inchクラスで反射率を1.5倍くらいにしたものが出てくれば　価格しだいでかなり競争力があると思うのだが。
手元にあるKyobo ereaderは、電子書籍端末としては重いのとKindleやSony Readerに比べるとバッテリの持ちが悪いのだが、雑誌を読む気にさせた初めての携帯端末であり　これからもAndroidタブレットとして活躍しそうである。

source:
http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1207/13/news019.html
http://www.tsuzuki.co.jp/news/news_2012/120626_2.html

taraiok 曰く、

携帯電話の普及により、アメリカでも電話ボックスは街から姿を消してきている。しかし、それでもなお、ニューヨーク市内には約1万3000箇所の電話ボックスが使用されているという。ニューヨーク市では、現在、マンハッタン、ブルックリン、クイーンズにある合計10個の電話ボックスの場所にWi-Fiホットスポットを設置する計画だ（arstechnica、本家記事、DNAinfo.com、本家/.）。

このWi-Fiホットスポッ利用時にはニューヨーク市内の観光スポット広告のクリックが必須だが、利用料金自体は無料で好きなだけホットスポットを利用可能。軍用のWi-Fiアンテナを装備しており、電話ボックスから最大90mの範囲で利用可能だという。本家記事の取材によれば、すでに設置されているブロードウェイ近くの電話ボックスの横で接続テストをしてみたところ、速度はアップリンクは最大で0.07 Mbps、ダウンリンクは最大で6.08mbpsとなったという。

しかし、課題は残されている。一つは、観光客が一度に特定のホットスポットへ接続したときの負担、また本当に広告だけで運用費用がまかなえるかといった点だ。ニューヨーク市の計画では、（運用費用は電話会社が持った上で）最終的には市内の1万3000箇所の電話ボックスにWi-Fiホットスポットを取り付けたいとしている。

taraiok 曰く、

「Richard A. Posner」氏は、AppleとMotorola間で起きた、スマートフォンの関連の特許侵害に対する訴訟を棄却した連邦裁判所の裁判官である。彼はThe Atlantic紙で米国がこうした特許紛争を抱え込みすぎている点に苦言を呈している（The Atlantic、本家/.）。

米国の特許法では、特許取得済みの本発明では20年間の独占を許されている。一部の例外を除いて、特定の産業の種類の間で独占期間等の条件を区別することはない。しかし、「Richard A. Posner」氏は、業種や特許内容によってそうした条件を変える必要があるのではないかという点を示唆している。

例えば、医薬品業界のように「開発に莫大な時間と予算」を使って取得された本発明と上記のAppleとMotorola間で起きた紛争のような「アイデアだけ」で登録された本発明の特許有効期間を一緒にする点は問題があるとしている。そして、「問題は」取得された特許を「パテントトロール」や「ライバル会社に対しての攻撃手段」として用いる例があまりにも多すぎるという点だ。

とくに「パテントトロール」を行う企業は、実際の製品の生産者ではなく、生産者に対するためのトラップを仕掛け、特許紛争による賠償金を得るために「特許」を取得することが目的となっており非常に問題が大きい。またこうした「パテントトロール」により、米国国内での特許取得件数が異常に多く、特許庁の申請・確認のタイムラグのせいでサブマリン特許が多発し、さらに状況を悪化させる要因になっているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

もはや「なんでも屋」、というイメージが定着しているAmazonだけど、とうとうゲーム中のアイテム販売にまで手を出してしまった模様。Engadgetの記事によると、米アマゾンで外部のゲームアカウントとAmazonアカウントを結びつける「Game Connect」というサービスを開始したとのこと。「Game Connect」はオンラインゲームなどに対して、アマゾンのデジタルコンテンツ販売と課金インフラを提供するという。

Engadgetでは、
オンラインゲーム運営者にとっての利点は、自前の課金システムにクレジットカード情報などを入力させなくても、1クリックで財布のヒモが緩むAmazonアカウントでアイテムやプレイ権などを販売できること。プレーヤーにとっても、なんだかよく分からない運営者よりは使い慣れたアマゾンのほうが安心できます。、としている。

情報元へのリンク