新市立病院の名づけ親に賞金100万円
地方独立行政法人長崎市立病院機構は、新市立病院の名称を賞金100万円で募集する。(朝日新聞)
名称募集を開始後に、匿名男性から「いい名前を付けて欲しい」と100万円の寄付があり、これを賞金にしたもの。
なお、長崎市立病院機構は傘下に長崎市立市民病院と長崎市立病院成人病センターがある。
アナウンス:スラドとOSDNは受け入れ先を募集中です。
地方独立行政法人長崎市立病院機構は、新市立病院の名称を賞金100万円で募集する。(朝日新聞)
名称募集を開始後に、匿名男性から「いい名前を付けて欲しい」と100万円の寄付があり、これを賞金にしたもの。
なお、長崎市立病院機構は傘下に長崎市立市民病院と長崎市立病院成人病センターがある。
11月21日~30日、新宿西口駅前の歩道橋上で「街角情報ステーション」の試験運用が行われている(毎日新聞の記事、NHKのニュース)。衛星通信アンテナ、太陽電池、蓄電池、無線LAN、携帯電話等の充電機能、ディスプレイなどを備え、災害発生時に通常の通信インフラが途絶えた場合でも機能する情報ステーションとなる事を期している。運転免許証や鉄道会社のICカードなどをあらかじめ登録しておき、タッチするだけで家族の避難場所を確認できるというアイデアも。ディスプレイは鉄道運行状況などの情報表示が例示されている。平常時は周辺施設や天気の情報を提供する。食いつきとしては、無線LANと充電器が開放されていることであろうか。開発の中心人物は東大の坂村健教授。避難場所にあらかじめ設置しておくのが目標らしい。なお衛星は技術試験衛星「きく8号」を利用している。突っ込みは色々あろうが、そこは抑えて、色々提案をコメントした方が建設的かと思う次第。
火星に探索車「Curiosity」を送り出したNASAの科学者はある問題を抱えていた。それはCuriosityがSAMと言われるツールを使って取得した火星の土壌のサンプルのデータだ。科学者たちは取得したデータについて公表したくてたまらないが、そのデータが本当に信頼のおけるものかどうか確定するまで内容を口にできないという(npr、本家/.)。
Curiosityの実験責任者の一人、John Grotzinger氏は、以前SAMの大気試料を分析したとき(生命由来となる可能性のある)メタンが見つかり騒動になった。しかし、再測定の結果、実際にはそのメタンは地球から一緒に運ばれたものであったと見られている。その二の舞にならないように情報公開は慎重に行っているという。しかし、同氏は現在発見したデータが真実であれば、歴史に残る発見になるだろうとコメントしている。
米上院議会はデジタル·プライバシー法を更新し、政府機関が令状なしに電子メールを閲覧できるようにする法案を提出する計画だ。この法案は来週、投票により判定が行われる予定となっている(CNET、本家/.)。
CNETが入手した改正草案によると、証券取引委員会(SEC)と連邦通信委員会(FCC)を含む法案が22以上の機関が、Google Docsのファイル、Facebookのウォールへの投稿、Twitterのダイレクトメッセージを見ることができるという。また、大学ネットワークのアクセス権も与えるとしている。さらに非常時であると認定された場合、あらゆる警察機関が令状なしに個人アカウント等へのアクセスが可能になるとしている。
なお、プロバイダは顧客に調査が行われたことを通知する義務があるが、顧客への通知は(政府機関からの指示により)3日間から10営業日通知を遅らせることができる。この通知期間は必要があれば最大360日まで延長可能だとしている。
ゲーム情報サイト大手「4Gamer.net」が買収された模様。買収したのは、ゲームやデジタルコンテンツなどのデバックを行うデジタルハーツで、顧客企業のゲーム情報を消費者に直接伝えるため、メディア事業に本格参入するとのこと。デジタルハーツは4Gamer.netを運営するAetasの全株式を8億円で取得するとしている。
今年の1月に韓国で、北朝鮮のプロパガンダをTwitter上で発信したとして、写真家兼言語活動家の男性が逮捕されていたが、昨日の水曜日に、執行猶予付10ヶ月の禁固刑が言い渡されたとのこと。韓国の国家保安法は、北朝鮮を支持したり北朝鮮のプロパガンダを拡散する行為を禁じている。その後、男性は保釈金を支払って釈放されている(本家/.、The New York Times記事より)。
Park Jung-geun氏は、北朝鮮の公的Twitterアカウントから投稿された100個のつぶやきを再発信していたのだそうだ。氏の意図としては、北朝鮮政府を賞賛つもりはなく、風刺的に北朝鮮の体制を批判したかったのだという。また、金正日氏が亡くなった時には、「お悔やみの印として、ウランとプルトニウム」を届けたいといった内容もTwitter上でつぶやいていたとのこと。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012112200405
Appleが現在の最新のMacOS 10.8 Mountain Lionから2つ古いOSであるMacOS 10.6 Snow Leopardを再発売した。
これまでのAppleあ新OSが発売されると、1つもで古いOSを手に入れることは、アップデート以前に発売されていたハードウエアを購入するぐらいしか方法がなく、そのOSはそのハード用なため、アップデートし損ねた古いマシンのアップデートには使用出来なかった。この「再」発売は今までのAppleの体制は信じられない対応であり、タレコミ子は歓迎する。
子の再発売は最新のMountain Lionはハードウエアの性能によりインストールできないものもあり、またSnow Leopardは最後のRosetta対応OSと言うこともあるのであるかもしれない。
最大の期待はSnow Leapardの再発売により、セキュリティアップデート等のサポートが行われることであるが、期待しすぎであろうか。
ちなみにタレコミ子はあるアプリケーションがPowerPC用のものが一つだけ残っているので5年間に買ったサブマシンのMacbookはいまだSnow Leopardからアップデートしていない。
GoogleはChromeの脆弱性を見つけるために、セキュリティーホールを発見した情報提供者に多額の報奨金を提供しており、これまで最高で6万ドルを提供したこともあった。しかし、7月にChromeの重大なゼロデイ脆弱性を発見したと主張するインドのUcha Gobejishvili氏は、インドのニューデリーで開催されるハッキングカンファレンス「MalCon」でデモンストレーションして見せるまでまでは、詳細を明かさないとしている。GoogleはGobejishvili氏の存在については知っているようだが、今回のChrome脆弱性について本人からは直接何も聞かされておらず、11月24日のMalConでお手並み拝見ということになるようだ(本家/.、The Security Ledger記事より)。
氏がオンラインチャットを通してSecurity Ledgerに伝えたところによれば、DLLに見つかったこの「重大な脆弱性」は静的かつ自動的にダウンロードさせる機能があり、全Windowsシステムで実行可能とのこと。他のプラットフォームでも実行できるようだが、MalConではWindowsのシステムでデモンストレーションを行うのだそうだ。Chromeの最新バージョンでも、このセキュリティホールから遠隔的に悪意あるファイルを仕掛けて攻撃することが可能であるとしている。
だが、Security Ledgerは一つ疑わしい点があるとしている。それは、氏がMalConで脆弱性をデモンストレーションして見せると言ってはいるものの、「極めて危険な問題」であることからデモンストレーション後もソースコードは公開しないと話していることである。また情報をGoogleに売ることで高額の報奨金を手に入れることが可能であるため、その沈黙は不可解と映るようだ。
BitTorrentが家電メーカーと提携、同社の持つP2P動画配信技術を搭載したテレビが早ければ2012年終わりにも発売されるという(Engadget)。
ソフトウェア中に存在するバグの総数を予測するための方法として「池の中の魚」モデルというものがあるそうだ。この方法は、デバッグ前にデバッグ担当者に分からないよう人為的にバグを挿入することでバグの総数を予測するという。デバッグ作業後、発見されたバグの総数と、発見された人為的に挿入したバグの総数から全体のバグの総数を求めるという。たとえば10件のバグを挿入し、発見されたバグの数が20件、そのうち人為的に挿入されたバグが5件だったとすると、全体のバグのうち50%が発見された、と判断できるという。
ただし、よく知られているとおりバグのないソフトウェアは存在しない。そのため、この手法の有効性については疑問の声が多く、実際に使われているケースは少ないようだ。
Windows 8を無料でアクティベーションできるという「抜け穴」が見つかったそうだ(ITmedia)。
記事では具体的な方法が紹介されているが、実際に成功するのかどうかは不明。
ヘリウムガスの不足により、東京ディズニーリゾートがバルーンの販売を休止するという。ITmediaによると、日本国内で流通しているヘリウムガスの大半は米国産で、世界的に需要が増えていることから価格が高騰しているそうだ。また、「今回のヘリウムガス不足は供給元のヘリウム採掘施設のメンテナンス中に不具合が見つかったことに起因しているようだ」とのことで、医療や技術分野にヘリウムガスが優先的に割り当てられていることも原因らしい。
Windows 8 Proの海賊版を利用しているユーザーは、Windows 8 Media Centerアップグレードをインストールするだけで、正規ライセンスが取得できるようになっているらしい。海外の掲示板の投稿で判明したとのこと。Windows 8 Proの海賊版は、ボリューム・ライセンス契約用のKey Management Serviceサーバー(KMSサーバー)の偽物を作ってアクティベートしているという(EXTREMETECH、COMPUTER WORLD、本家/.)。
ただし、この方法によるアクティベーションは180日ごとにサーバーにアクセスし、ライセンスを更新する必要がある。しかし、KMSサーバーで認証されたライセンスキーも、Windows 8 Media Centerアップグレードをインストールするだけで、正規のプロダクト・キーを受け取れるという。Windows 8ではWindows 7と違ってMPEG2のコーデックがついていないので、クリーンインストールした状態ではDVD再生ができない。そのためMicrosoftはWindows 8 Proユーザー向けにコーデックを含むWindows 8 Media Centerアップグレードを2013年1月31日まで無償で配布している。
発見者のnoveleven氏は、Media Centerインストール前のシステムがアクティベートされているように見えていれば、プロダクト・キーが有効かどうかはチェックしないシステムになっているようだと指摘している。
人生unstable -- あるハッカー