あるAnonymous Coward 曰く、
最近は、顔認識機能の付いたデジカメも珍しくなくなっている今日この頃ですが。
広告用ディスプレーに小型カメラを埋め込み、顔認識技術により広告を視聴した人の性別や年代を10属性に分類収集し、広告主や設置者側などに提供しているシステムがあるとして、読売オンラインの記事が問題提起している。
このシステムの開発会社や、設置している/いた施設のうち、三井不動産、西友いずれも「問題ない」としているが、記事では個人情報保護法に詳しい岡村久道弁護士の言葉から
「情報が匿名化されているなら個人情報とはいえないだろう」としながらも、「防犯目的ならともかく、商用利用では納得できない人も多いだろう。撮影していることを客や通行人にわかるように明示すべきだ」と指摘する。
と締められている。
同様のシステムはほかにもあるらしく(JR東日本ウォータービジネスの記事)、また新規参入(マイクロアドの記事)やAPIの提供(NECの記事、インクリメントの記事)など活発になっている模様。また、監視カメラでも用いられているが(/.jpの記事、警視庁)、そもそも増え続ける監視カメラ自体に対しプライバシーを懸念する声も大きい(四国新聞社の記事、日弁連の意見書)。
また、インターネット上の顔写真はもとより、多数アップロードされている単なるスナップ写真から、それらを検索する画像サーチエンジンの性能向上による紐付け、さらには動画に対するの問題なども今後(既に?)出てくるかもしれない。
/.jpの皆さんはどのようにお考えでしょうか?
適正な告知とはどのようなものか、それとも告知以前の問題なのか、むしろ生主上等なのか。
気になること、自衛策、露出度そのた、お聞かせください。
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