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headless 曰く、
1日に米国・アイオワ州で実施された米大統領選挙の予備選挙ではMicrosoftの提供による集計システムが使われたのだが、共和党の予備選で2位となったドナルド・トランプ氏の支持者の一部は、Microsoftが不正を行ったと主張しているそうだ(Fortuneの記事、
BetaNewsの記事)。
共和党の予備選ではテッド・クルーズ上院議員が27.7%の票を獲得して勝利し、トランプ氏は24.3%で2位となった。トランプ氏の支持者はクルーズ氏の得票ではなく、3位のマルコ・ルビオ上院議員の得票をMicrosoftが水増ししたと疑っているようだ。Microsoftはルビオ氏が拡大を推進するH-1Bビザによる利益を得ており、ルビオ氏に対する献金額も2番目に多い。その結果、ルビオ氏の得票は予想を大きく上回り、トランプ氏に並ぶ23.1%になったとの主張だ。
民主党の予備選でヒラリー・クリントン元国務長官に僅差で敗れたバーニー・サンダース上院議員の陣営も、1月末にMicrosoftの提供する集計システムの利用に対する疑問を呈している。サンダース氏は大企業や大富豪が民主主義を乗っ取る危険性を日頃主張しており、陣営からはMicrosoftがクリントン氏に多額の献金をしているといった指摘も出ていたとのこと。なお、サンダース陣営もクリントン陣営も独自の集計システムを構築して結果を確認しているとのことだ(MSNBCの記事、
Breitbartの記事)。
こちらはMicrosoftとは無関係だが、クルーズ氏の陣営は有力候補の一人であるベン・カーソン氏が出馬を辞退するという虚偽の情報を流したことで批判され、クルーズ氏が謝罪する事態になっている。トランプ氏はクルーズ氏が票を盗んだとし、再選挙を行うか、クルーズ氏の得票を無効にすべきだと主張している。
ちなみに、Bingではアイオワ州の予備選で民主党はクリントン氏の勝利、共和党はトランプ氏の勝利との予想を発表していた。ルビオ氏の得票は12.9%との予想だった。
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nemui4 曰く、
セキュリティホールmemo.経由で
サイバーセキュリティのひみつ
http://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/security-himitsu/index.html
サイバー空間における脅威と対策を小学生にもわかりやすく解説した学習マンガ。大人も楽しめる一冊です(株)学研プラスの「まんがひみつ文庫」のサイトで電子書籍版が無料でご覧いただける予定です。
(2016年3月中の公開予定)
一ヶ月ほどお預け。
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あるAnonymous Coward 曰く、
Mozillaの調査によると、Windows上でのFirefoxの64bit版と32bit版のユーザーの割合は次のようになっているという。
* 51.9% 32bit版Firefox / 32bit版Windows
* 44.7% 32bit版Firefox / 64bit版Windows
* 3.5% 64bit版Firefox / 64bit版Windows
https://groups.google.com/forum/#!msg/mozilla.dev.platform/V1h-paV7deM/Bkduv_D_AgAJ
Windows用のFirefox64bit版はバージョン43から公式提供されているが、Flash上での日本語入力などユーザーによっては大きな問題も残っている。
http://it.srad.jp/story/15/12/18/2119247/
そのような状況のため、 https://www.mozilla.jp/ へ64bit版Windowsでアクセスしてもダウンロードボタンのリンク先は意図して32bit版Firefoxになっている。
しかし、Flashに関して悪いニュースばかりではない。64bit版のFlashにはAdobeによる保護モードがないため、Flashの動作が改善したというユーザーもいるようだ。
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あるAnonymous Coward 曰く、
先日発表されたWindows 10 Insider Preview ビルド 14251にlxcore.sysとlxss.sysというLinuxサブシステムファイルが見つかったそうだ(WinBeta、WMPoweruser、Tech Times、TechWorm)。
このファイルは雲行きが怪しくなっていた"Project Astoria"ことWindows Bridge for Androidに関連するファイルである可能性がある。
これはAndroidのサブシステムをWindows 10 Mobileに搭載することで、Androidのapkファイルをほとんど、場合によっては一切の修正なしにWindows 10 Mobileで動作させることができるというものだ。
マイクロソフトはこれまで、Windows Bridge for AndroidがWindows 10 for desktopでもサポートされるかという点に関して明言を避けていた。
余談だが、その後本タレコミ執筆時点で最新のビルドとなるWindows 10 Insider Preview ビルド 14257が新たに発表されている。
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あるAnonymous Coward 曰く、
朝日新聞の記事によると、シャープは、支援先として鴻海精密工業に優先交渉権を与えることを決めたそうだ。事実上の買収と見られる。
これまで政府系ファンド「産業革新機構」が支援すると見られていたが、先月末、鴻海は会長がシャープ本社を訪れ、産業革新機構を大きく上回る金額を提示し、液晶以外の売却は当面せず、雇用も維持すると主張したそうだ。これが、シャープ内部では、一体的に再建できるとして評価されたらしい。
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nemui4 曰く、
ホンハイが最終局面で、支援金額の総額を6000億円超から7000億円規模にまで上積みしたのに加え、雇用やシャープブランドの維持、事業の切り売りはしないなどの提案内容を評価した。総額7000億円のうち、シャープ本体には成長資金として5000億円を投じる。
シャープ幹部が週内にも台湾を訪問し、契約の詳細を詰める。2月中に正式契約を結びたい考えだ。
雇用やシャープブランドの維持なんてのはじきに無くなりそう。
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headless 曰く、
Xeroxは1月、プリントアウトした文書を社内のソーシャルネットワークで共有するシステムの特許を取得した。しかし、この特許は図書館の貸出カードシステムを電子化したレベルのものだとして、EFFが毎月最もバカバカしい特許に贈る「Stupid Patent of the Month」に選定した(EFF — Deeplinks Blogの記事、
Ars Technicaの記事、
米国特許 9,240,000)。
2011年に出願されたこの特許では、企業が紙の使用量削減を進めているにもかかわらず、人々はコンピューターの画面に表示される文書よりもプリンターで印刷した紙の文書を好む傾向にあると指摘。ソーシャルネットワークを用いて近くのユーザーが印刷した文書を共有することで、同じ文書が何度も印刷されることを避けるシステムを提案している。
方法としては、印刷設定画面に出力した文書を共有するかどうかのオプションを用意し、このオプションが選択された場合にはユーザーのプロフィールページに文書が共有可能であることを表示する。プロフィールページには貸し出し状況や、おすすめの文書なども表示されるようだ。また、同じ文書が既に印刷されている場合には、共有可能であることを印刷前に通知することも可能となっている。
EFFでは昔からある当然のアイディアをコンピューター上に焼き直し、わかりにくい文言で記述した多数の特許の一つだと指摘し、このような特許を認めてしまう米国の特許システムを批判している。
ただし、実際には貸し出しの管理よりも、同一の文書が繰り返し印刷されないよう管理するところがポイントのようにも思われるが、スラドの皆さんのご意見はいかがだろう。
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headless 曰く、
VAIOは4日、Windows 10 Mobile搭載のSIMフリースマートフォン「VAIO Phone Biz (VPB0511S)」を発表した(商品情報、
主な仕様、
VAIO公式オンラインストア、
プレスリリース: PDF)。
VAIO Phone BizはオクタコアのQualcomm Snapdragon 617と3GBのメモリーを搭載し、Continuumに対応(別売りのワイヤレスディスプレイドックアダプターが必要)する。画面サイズは5.5インチ(Full HD)で、バッテリー容量は2,800mAh。アルミ削り出しのボディーは約77mm×156.1mm×8.3mm、本体質量は約167gとなっている。このほか、1,300万画素/500万画素(リア/フロント)のカメラ、16GBの内蔵ストレージ、64GBまで対応のmicroSDスロットなど。4月に先行販売開始予定で、価格は近日発表(5万円台を予定)とのこと。法人向けにはNTTドコモなどが取り扱うほか、個人向けにはVAIO公式オンラインストアやMVNO、一部量販店などで販売される予定とのことだ。
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あるAnonymous Coward 曰く、
そういえば昔、「包丁人味平」って漫画で、中毒性のあるブラックカレーがあったっけ。
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あるAnonymous Coward 曰く、
先日、4K・8K放送が録画禁止になる可能性についてが報じられたが、これに対しインターネットユーザー協会(MIAU)と主婦連合会が共同で録画禁止に反対する文章を次世代放送推進フォーラム(NexTV-F)に提出したそうだ。
文章では録画禁止について、大多数の一般視聴者に不便を強いるものであり、さらに不正コピーを行おうとするユーザーに対しても有効な対策とはならない、と批判している。
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あるAnonymous Coward 曰く、
auが子供向けの腕時計型携帯電話「mamorino Watch」を3月下旬より発売する(プレスリリース)。
腕時計型のほか、リストバンドを外してペンダントのようにも利用可能。音声通話とSMSの送受信が利用可能で、鳴動とともに音声発信やGPSで取得した位置情報を保護者に通知する防犯ブザー機能なども搭載する。ディスプレイサイズは約1.4インチで重量はベルト込みで約68g。EメールやWebブラウズなどの機能は備えていない。
保護者向けの専用アプリも提供去れ、このアプリを使って位置情報を取得したり、各種設定等も行えるという。
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あるAnonymous Coward 曰く、
ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所周辺は、1986年に発生した原発事故の影響で立ち入りが制限されている。しかし、ウクライナ政府は放射線量の下がった地域について、制限を見直す方針を固めているという(読売新聞)。
チェルノブイリ原発中心部は立ち入りが制限されているため、森林と化しているという。2011年のWIREDの記事によると、10年ほど前より立ち入り制限区域では多くの絶滅危惧種や希少種を含むさまざまな動物が住みついているそうだ。また、制限区域内で働いている人間も少なくない。最近では放射線濃度が低いエリアは観光客向けに開放されるようにもなっている。
このような状況を受けて、ウクライナ政府は放射線量が下がった地域について無許可での立ち入りや経済利用を認める方針だという。
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あるAnonymous Coward 曰く、
東芝が2016年3月期について、過去最大となる7100億円の赤字になる見通しを発表した。昨年12月には赤字額が5500億円と見積もられていたが、それを大幅に超える額になるという(日経新聞)。
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insiderman 曰く、
海外ではPC向けゲーム配信サービス「Steam」の利用者が多く、ゲームプラットフォームとして多くのゲーマーに受け入れられている。それを受けて国内メーカーもゲームをSteam向けに提供するようになりつつあるのだが、これらの多くが批判を受けているようだ(Automaton)。
記事で取り上げられているのはバンダイナムコエンターテインメントのRPG「テイルズ オブ シンフォニア」)。2003年にニンテンドーゲームキューブで、2004年にPlayStationで発売されたゲームで、これのリマスター版が1月2日にSteamで発売されたという(Steamの商品ページ。日本からはアクセスできない)。
Steamのカスタマーレビューでは「好評」が235件、「不評」が232件と割れており、「不評」とするレビューではDRMによる不具合やゲーム自体が不安定であること、解像度が720pに制限されそれ以上の解像度ではアップスケーリングになってしまう、ゲームキューブ版では60fpsで動いていたにもかかわらず30fpsでしか動かず、さらに処理落ちまで発生するなど、移植の出来の悪さが指摘されている。
2月2日には修正パッチがリリースされたようだが、修正された内容を見ると確かにこれは酷いと思えてしまうものが並んでいる。しかし、パッチのリリース後もまだ不具合は残っているようだ。
Automatonの記事によると、今回問題になっているテイルズ オブ シンフォニア以外にも、少なくない日本メーカーがSteamでゲームをリリースし、品質面で批判を受けているようだ。
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あるAnonymous Coward 曰く、
米Microsoftは2月3日、高度な予測変換機能を持つAndroid/iOS向けキーボードアプリメーカー英SwiftKeyを買収すること発表した。買収総額は公表されていないが、米Financial Timesによると、約2億5000万ドルだそうだ。SwiftKeyは、ユーザーの利用履歴から学習した予測変換や高度な自動訂正機能が特徴。ユーザーの操作履歴をすべてクラウドに保存しており、人工知能でそれを解析することで予測変換している。同社がこれまでに集めたユーザーデータは、100カ国語にわたる約10兆回のキーストロークに及ぶ。なお、Android/iOS版は、買収完了後も変わらず提供していくとしている(ITmedia、HOTHARDWARE、slashdot)。
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あるAnonymous Coward 曰く、
欧州委員会は2日、新たなテロ対策として、テロリストの資金源の遮断を目的とする行動計画をまとめた。その一環として、仮想通貨の取引やプリペイドカード利用の際の身元確認の導入などを盛り込んだ。欧州委員会は匿名性の高い仮想通貨での取引をテロ組織が悪用する可能性があると指摘。通常の金融取引で必要な身元確認手続きの対象とするよう、ことし前半にEU法の改正案を提示する。この施策を用いることにより、麻薬販売Webサイトであるシルクロードのようなダークネットでの購入の防止やビットコインがEU内で実際のお金として換金されるのを防ぐことができるとしている(THE STACK、読売新聞、マイナビニュース、slashdot)。
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あるAnonymous Coward 曰く、
日本航空は飛行中のドクターコール対策を行うことを決めたそうだ。ドクターコールは飛行中に急病人が発生したとき、機内に「お医者様はいらしゃいませんか?」と声をかけて協力可能な医師を探すアレ。新しい制度では、日本医師会が発行するICカードの情報を医師が日本航空のホームページで事前登録することで、不測の事態が起きても、客室乗務員が座席を把握して、直接、協力を求めることができるというもの。
日本航空では年間およそ360人の急病人が発生しているそうだ。日本医師会は「多くの医師に制度を活用してほしい」と呼びかけている。なお、事前登録をおこなった医療従事者でも、飲酒や体調不良といった理由で対応が困難な場合は、客室乗務員にその旨伝えることで辞退することが可能だとしている(TBSNEWS、トラベルボイス)。