インド政府、10億人の生体認証データを政府機関が利用できる法案審議
インド政府は3月11日、10億人の市民の虹彩もしくは指紋などの生体認証データを収拾したと発表した。この生体認証データベースはインド版マイナンバー制度に相当する「Aadhaar」と呼ばれるもの。給付金詐欺などの不正や汚職防止、補助金給付関連の効率化を目的として2009年から開始された。現在、国家安全保障を理由に、この巨大な生体認証データベースへのアクセスを政府機関に認めさせるための法案を審議中だ。法案の擁護派は、この法律により2014-2015の会計年度で約1500億ルピー(約2500億円)が節約できるとしている。
一方、スノーデン事件の影響もあり、この制度のプライバーシー管理に関する不信感や反発も強まっている。このデータベースが政府の手によって、少数民族や特定宗教の弾圧に使われないかという不安もあるからだ。サイバーセキュリティの専門家も、こうした中央集権的なデータベースシステムは、セキュリティ上のリスクが高いと指摘している(The Stack、DNA、slashdot)。