headless 曰く、

事故が避けられない状況で自律走行自動車が誰を救うべきかという問題はさまざまな議論が行われているが、これに対するメルセデス・ベンツの答えは乗客を救うというものらしい(Auto Expressの記事、 The Registerの記事)。

この答えは、パリ・モーターショーの会場でメルセデス・ベンツのアクティブセーフティおよび運転支援システム部門を率いるChristoph von Hugo氏がAuto Expressのインタビューに語ったもの。von Hugo氏の考えとしては、確実に救える命を救うべきということのようだ。

von Hugo氏によれば、同社では事故の発生自体を回避し、誰を救うかといった判断が必要な状況に陥らないことを目指して開発を進めているのだという。そのため、将来的には非常に複雑な状況下でのみ、事故に直面することとなる。

こういった状況で自律走行車が乗客を犠牲にして他の人々を救っても、その人々が確実に助かるとは限らない。乗客を確実に救えることがわかっているなら、乗客の命を優先すべきだとvon Hugo氏は主張する。

将来、誰を救うかといった倫理的な問題は、現在考えられているものとは全く異なるものになるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本エイサーは10月15日、スポンサーシップ契約を結ぶプロサッカークラブ『FC東京』の下部組織であるU-18ユースチームの選手を対象にしたPC勉強会を開催した。会場はFC東京の練習場である小平グラウンドのミーティングルーム。

　U-18ユースは18歳以下の高校生～中学生で構成されるチームで、言わばプロサッカー選手の卵だ。育成年代のスポーツ選手に対するPC勉強会というと、ともすればユニークに聞こえるかもしれないが、この年代の学生たちはいわゆる“スマホの普及によりPCを扱う機会が極端に減少した”世代。PCを使えない学生の急増が社会問題となる中で、プロとしての活躍、海外移籍、引退後の企業就職などを見据え、選手たちのPCリテラシーを向上させることを目的としている。 会の後半は、選手たちが実際にPCを操作する体験会形式に。FC東京の公式サイトから自分の顔写真を探すなど、安藤氏の出題した課題を全員で体験した。「日頃から自宅PCでのウェブサイト検索ぐらいはする」という選手もいたものの、大多数はキーボードのタイピングにも慣れていない様子。スマホ世代らしく、積極的に画面のタッチ操作を活用しているのが印象的だった。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

陰謀論やデマといった情報は、発生する原因が単純、かつ現実にみられる複雑な要因に目をつぶるきらいがあり、ある程度の不確定要素に寛容である。逆にサイエンスニュースはその結果に至る目的と工程が明確で、何か不確定要素があれば検証が可能である。これら2つの情報の決定的な違いとは、査読を経て発表されたものかどうかと、そのコンテンツの再現性だ。情報伝播に大きく影響するカギは、「同質性」、「エコーチェンバー」、そして「確証バイアス」である。
クアトロチョッキの研究では、科学的知見も、陰謀論やデマといった情報も、どちらも「同質性」をもつプラットフォーム内でしか伝播しないことがわかっている。しかし情報の行きわたり方には、サイエンスニュースか陰謀論かで、決定的なパターンの違いがあるという。その鍵となるのが「エコーチェンバー」だSNSのような個人プラットフォームにおける情報配信の問題点は、編集者や出版社という“フィルター”を通すことなく、ありのまま、思ったままの意見を好きなだけ個人配信できることだ。もちろん自由な個人配信はSNSでの美点でもあるが、自分側のストーリーを語れるプラットフォームには、気づかないうちに偏ってしまう思考を抑止してくれる力が働かないのだ。「わたしたちは、セオリーがデータによりサポートされているかどうかなど、合理的なレヴェルでものを考えません。あくまでも、自分のオンラインアイデンティティに沿った情報を探し出すのです」意見の衝突は、困ったことに解決策をみることは少ない。「感情的信念」対「論理的意見」という構図では、逆にさらなる二極化を促し、対立してしまうことになるのだという。

情報元へのリンク

nemui4 曰く、

全外国人の顔画像照合＝テロリスト入国阻止で－法務省
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101400153&g=soc

　法務省は１４日、空港・港湾の入国審査で、原則として全ての外国人を対象に、国際テロリストの顔画像データとの照合を１７日から行うと発表した。２０２０年の東京五輪・パラリンピックをにらんだテロ対策の一環で、水際でのテロリスト入国阻止を目指す。

最近流行りの多重国籍者対策はまだまだ放置かな。

情報元へのリンク

insiderman 曰く、

大阪府が公募していた「自治体情報セキュリティクラウド」構築業務を、ケイ・オプティコムが15万円で落札していたことが分かったそうだ（日経ITpro）。予定価格の9億1142万円を大幅に下回る受注金額だったという。

この案件についてはNTTビジネスソリューションズも応札していたが、入札価格は約1094万円でこちらも予定価格を大幅に下回っていた模様。

なお、ケイ・オプティコムは奈良県では約2億6700万円で情報セキュリティクラウド構築を受託しているという。大阪府の案件を「激安」とも言える価格で落札したのは、運用保守業務で利益を得られるためではないかとされている。

情報元へのリンク

Printable is bad. 曰く、

本日17日に、スラドPC版の全ページがHTTPS(TLS)接続に対応した（HTTPS接続のスラドPC版トップページ）。モバイル版については従来からHTTPS接続に対応していたが、PC版は昨日までHTTPのみで提供されていた。

ログインページや個人情報を入力するページだけでなく、すべてのページをHTTPS接続に対応することは一般に「常時SSL」と呼ばれており、SEOの観点だけでなく、セキュリティリスク低減や、開発・運用の簡素化、安全性や信頼性のアピールなど、多くの点でメリットがあるとされ、最近のトレンドになっている（Web担の記事）。

スラドでも なぜすべての Web サイトが HTTPS を使わないのか ?、Webサイトは常時SSLにすべき？ など、過去に何度も話題になっているが、HTTP/2 などの最新の技術を使う場合に、FirefoxやChromeではHTTPS接続が必須になるなど、HTTPS化の必要性は当時よりも確実に高まっている。

Let's Encryptなど無料で証明書を発行する機関も増え、ASP各社が広告のTLS化に対応するなど、HTTPS化のハードルは下がっている。

まだHTTPを使っているWebサイトオーナーは、これをきっかけにWebサイトの常時HTTPS化を検討してみてはどうだろうか？

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

米連邦航空局（FAA）が、バッテリの過熱や爆発が相次いでいるSamsungのスマート端末Galaxy Note 7の旅客機への持ち込みについて罰則を科すことを明らかにした（Engadget Japanese）。

すでにGalaxy Note 7は旅客機への持ち込みが禁止されているが、もし持ち込んだ場合、最大10年の懲役や最大179,933ドルの罰金が科せられる可能性があるという。ちなみに米国ではGalaxy Note 7は「危険物」扱いされているとのことで、Samsungが同端末の回収のために提供している梱包材は対火コーティングされているそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

町おこしのために大麻の栽培許可を得ている鳥取県智頭町の大麻関連商品販売会社「八十八や」の代表、上野俊彦容疑者（３７）が、自宅に大麻を隠し持っていたとして、中国四国厚生局麻薬取締部に大麻取締法違反（所持）の疑いで逮捕されていたことが、厚生労働省への取材でわかった。大麻の栽培許可を得た業者が大麻取締法違反で摘発されたのは全国で初めて。

大麻規制緩和を訴える人は少なくないが、こういうのを見ると自分で吸いたいだけじゃないのかとやはり思ってしまう…

情報元へのリンク

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

Googleは、Google Newsでインデックス化している記事に新しい「Fact Check（事実確認）」タグ、を付け始めた。これは記事が正しいことを裏付ける記事や、あるいはその誤りを指摘している記事に読者を誘導するという目的がある。このニュースを前提にした上でTechCrunchにFacebookも同様の取り組みを行うべきだという主旨の記事が掲載された。

ワシントンポストの調査によれば、8月31日から9月22日までの平日に4アカウント全体にわたって全てのニュース記事を追跡したところ、Facebookは5本の「議論の余地なく偽物の記事」と「あまりにも不正確な記事」をトレンドとして掲載したという。Facebookでは共有されるほど、それらが口コミ（バイラル）として広まってしまう可能性が増える。そして口コミのニュースは、トレンドニュースとなり、その地域内のすべてのFacebookのユーザーに表示されることになる。

Facebookは米国成人の約半数がニュースを得る場所だとされる。噂やデマ、そして陰謀説とは対照的に、何が事実確認済みなのか、報告されたのか、検証されたのか、正当なニュースなのかを伝える責務があるとしている。

taraiok 曰く、

地球温暖化により冷戦時代の遺物が再び表に出ようとしているらしい。冷戦時代、氷で覆われるグリーンランドには、対ロシアを目的とした核ミサイル配備の秘密基地「Camp Century」が存在した。1959年に建設されたこの秘密基地はグリーンランドの氷床の下に構築されていた。米国は1967年に基地を廃止しているが、近年の温暖化によりグリーンランドの氷が溶け出しており、埋設された有害物質が問題になりつつあるという（MOTHERBOARDその1、MOTHERBOARDその2、AFP、slashdot）。

判明しているのは、ディーゼル燃料約20万リットル、下水や排水24万リットル、PCB類だが、基地のポータブル原子力発電所で利用された冷却水（量は不明）もあるようだ。米軍はこうした廃棄物は氷床の中に永遠に閉じ込められたままになると考えていた。しかし、温暖化により、今後、数十年で有毒な残骸のすべてが露出する可能性が出てきており、グリーンランド政府は、米国にこの有害廃棄物の除去を求めているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

「ウィキリークス」は15日、米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が過去に米金融大手向けに行った講演の内容を記した電子メールを公表した。メールには、クリントン氏が2013年にゴールドマン・サックスに行った講演の質疑応答セッションで、同社のロイド・ブランクファイン最高経営責任者（CEO）や投資運用責任者のティム・オニール氏と交わした会話などが記されていた。また長官退任から間もない2013年6月の講演で「北朝鮮がミサイル開発を続けるなら、（圧力をかけるため）米国は中国をミサイル防衛で包囲すると中国に伝達している」と話していたとしている。メールの内容についてはBBCの記事が比較的詳しく紹介している（Reuters、時事通信、CNET、Slashdot）。