headless 曰く、

米Sony Pictures Entertainmentが映画の人気作品に家族での視聴に適するよう編集を加えた「Clean Version」の提供を開始した(公式サイト、 Hollywood Reporterの記事、 Consumeristの記事、 The Next Webの記事)。

Clean Versionはテレビ放送や旅客機の機内エンターテインメントサービスで使われているバージョンで、暴力的なシーンや性的なシーン、不適切な言葉などをカットしたものだという。単体での提供は行われず、iTunesおよびVudu、FandangoNOWでオリジナルバージョンの特典コンテンツとして提供される。現在提供されている24作品のうち19作品はオリジナルバージョンのレーティングがPG13であり、3作品がPG、2作品がRとなっている。

しかし、Clean Versionを機内やテレビ放送以外で提供することに対し、映画製作者などから反対の声も出ている。全米監督協会(DGA)では、劇場以外のプラットフォームで映画作品が提供される場合、作品の監督はプラットフォームごとに編集する権利を持つと主張している。監督に再編集の機会を与えず、あるプラットフォーム向けに編集したバージョンを別のプラットフォームに流用するのは契約違反になるとのこと。

Sony側は事前に監督や代理人と話し合ったと述べているが、Clean Versionの2作品を監督しているアダム・マッケイ氏の代理人によれば、マッケイ氏は何も聞かされておらず、提供に合意することもないだろうとのことだ。

maia 曰く、

#Jizouさんの投票ネタが出てこないので...

タビュレーティングマシン
ゴルフボールタイプライター
System/360
GML（後のSGML）
PC/AT
AS/400
ThinkPad
レノボ

headless 曰く、

GSMAによると、世界全体の携帯電話契約者数が50億人を超えたそうだ(プレスリリース、 インフォグラフィック: PDF、 Neowinの記事、 The Next Webの記事、 VentureBeatの記事)。

データはGSMA Intelligenceがリアルタイムで収集しているもので、2回線以上契約しているユーザーも1人としてカウントするユニークユーザー数だ。そのため、世界人口の3分の2以上が携帯電話を契約していることになる。M2Mを含む携帯電話接続数は81億件を超えており、M2Mを除外すると約77億件になるとのこと。

2017年第2四半期の契約者数を地域別にみると、アジア太平洋地域が27億6,500万人で半数以上(55%)を占めており、中国(10億8,100万人)とインド(7億3,000万人)がその半数以上を占める。人口比で契約率が高いのは欧州(86%)、北米(80%)、CIS(79%)の順となっている。

携帯電話契約者数は2013年第1四半期の40億人から現在までに10億人が増加しており、2019年の終わりには57億人に達すると予想されている。これにより、携帯電話契約者数が世界人口の4分の3近くを占めることになる。特にインドが増加分の最大のシェアを占め、2020年までに増加する新規契約者の約30%を占めると見込まれている。

なお、Ericssonのデータ(PDF)によると、携帯電話契約件数の55%をスマートフォンが占めており、2017年第1四半期には携帯電話販売台数の80%がスマートフォンだったという。また、モバイルブロードバンド契約件数はおよそ46億件に達し、LTE契約件数はおよそ21億件とのことだ。

headless 曰く、

Intelのモバイル向けSoCにより会社の信用が失われたとして、ブラジルの電子機器メーカーQbexがIntelを相手取った訴訟を米国・カリフォルニア北部地区連邦地裁に提起した(訴状: PDF、 The Registerの記事)。

Qbexは手頃な価格で高品質な電子機器が評価され、ブラジルで売り上げを伸ばしていたという。しかし2015年にIntelのAtom SoFIA SoCをスマートフォンで採用したところ、過熱や発火、爆発などの問題が相次いで発生することになる。

Qbexが独自に調査したところ、SoFIAの欠陥が原因であることが判明したとのこと。QbexではSoFIA搭載スマートフォンの販売を中止したが、ブラジルで4,000件以上の訴訟に直面。信頼性が高く手頃な価格のローカル電子機器ブランドであったQBEXは、爆発するスマートフォンのブランドとみなされるようになったという。

QbexはIntelが欠陥を知りつつSoFIAの販売契約を結んだと主張し、損害賠償などを求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

第一報は日経のようです。（会員限定なので詳細は知りませんが）
多分再建（或いは分割継承）スキームは関係社の間で既に纏まっているのでしょう。

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eggy 曰く、

車のクラクションは、路上でドライバー同士がコミュニケーションをとるのに重要な役割を担っている。しかし、音が強すぎるため相手を挑発しているような印象を与えてしまうことがある。そこで、元NASAのエンジニアであるマーク・ロバート氏が、DIYでクラクション音をカスタマイズした（CNet）。

ロバート氏のカスタマイズしたクラクションは、ボタンが3つ並んでいる。その１つである「礼儀ボタン」を押すと、二度続けて短くフレンドリーな音が鳴る。これは、信号待ちの間にメールを打っている前方のドライバーが信号が変わったことに気がついていない時に鳴らしたり、道を譲ってもらった時などに「ありがとう」の変わりに鳴らすものだという。

真ん中の２つ目のボタンには赤いラッパの絵が描かれているが、これを押すと汽笛のような荒々しい音が鳴る。３つ目のボタンの音はスターウオーズのR2-D2の声のような音で、「礼儀ボタン」より更に優しい音となっている。車に乗っていない歩行者などに対して鳴らすものだという。

当然ステアリングホイールの中央に備えられたクラクションは、大事故を未然に防ぐのに残されるべきものではあるが、「礼儀ボタン」もついていたら喜ぶドライバーは多いのではないだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

東芝と半導体メモリ事業で協業している米Western Digitalが、東芝の半導体メモリ事業売却を巡って米カリフォルニア州上級裁判所に申し立てを行うと発表した（日経新聞）。

5月末には東芝、ＷＤと半導体売却協議　トップ会談で合意と日経が報じていたが、合意とは何だったのだろうか……

あるAnonymous Coward 曰く、

ドローンを安全に運航する「無人航空機の運航管理システム」の説明会が行われたそうだ。ドローン版の航空管制交通システムにあたるものだそう。具体的には、地図や気象、電波などの「情報提供機能」・機体情報や飛行計画などの「運航管理機能」・飛行計画の中止変更指示などの「運航管理統合機能」の3つで構成されるという。

運航管理機能の、物流・配送サービスについては楽天、通信サービスについてはNTTドコモが検討、運航管理統合機能については、フライト管理をNEC、空域情報管理をNTTデータ、運航状況管理を日立製作所が開発。そして運航管理システムの全体設計に関する研究開発についてはJAXAが取り組むとのこと。

2019年度に本格的な運用による実証実験を行う計画で、目視外の状況で複数のドローン10台以上を物流などの利用シーンで、衝突させずに運行することを目指しているとしている（ITPro、ドローンブログ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

米国家安全保障局（NSA）は、先月150カ国の30万人以上に影響を与えたランサムウェア「WannaCry」の作成に北朝鮮の諜報機関である偵察総局が関連していると考えているようだ。ワシントンポストによると、NSAは攻撃戦術や技術、標的などを分析した結果、先週「中間レベルの信憑性(moderate confidence)を持って北朝鮮偵察総局が関わっているとの評価」を内部的に下したとしている。

WannaCryはNSAが保有したハッキングツールをハッキンググループ「シャドーブローカーズ」が奪取した後、公開したハッキングソースに基づいて製作された。シャドーブローカーズは偵察総局からの支援を受けているという。グループはWannaCryを使用した攻撃で合計14万ドル（約1億5750万ウォン）相当のビットコインを手に入れたものの、追跡をおそれたため現金化はできなかった模様（ワシントンポスト、ハンギョレ、中央日報、Slashdot）。

maia 曰く、

北陸新幹線の敦賀以西ルートは小浜・京都ルートで決着したが、それを踏まえて、福井県知事は2日の中部圏知事会議において、敦賀―名古屋間、事実上米原ルートの「北陸・中京新幹線」構想の実現を提案した（福井新聞）。2027年リニア中央新幹線品川―名古屋開通を前提とし、そこに北陸・中京新幹線を加えれば、福井―東京の所要時間はリニアを乗り継ぎで1時間52分になると試算。北陸新幹線だけの利用よりも約1時間早い。ただ、こうした南回りルートは北回りルートの需要を引っこ抜くし、リニアが大阪まで開通すれば、大阪経由の北陸新幹線利用も考えられる。

福井県の案に経営主体の話があるかどうかは確認していないが、どうやら名古屋接続ということで東海道新幹線乗り入れを考えているようだ（福井新聞）。福井県は小浜ルート実現に注力してきた経緯があるが、やはり中京圏接続の重要性も認識していたわけだ。

AC0x01 曰く、

政府の宇宙政策委員会は15日、年末に定める宇宙基本計画の工程表の中間取りまとめを公表したのだが、その中に再使用ロケットの実験に関する記述が含まれていることが明らかになった（資料, 毎日新聞, 産経新聞）。

資料では「平成29年度より第1段再使用化の検討に資する小型実験機の準備を行う。平成30年度には飛行試験を実施し、新型基幹ロケット（H3ロケット）等の次の宇宙輸送技術構築に向けた課題等の整理を行う」となっており、来年度には小型実験機を飛ばすつもりであるようだ。詳細は記述されていないが、開発期間的にRVTの延長上の実験機などが考えられそうである。

この実験がすぐにH3などの新ロケットに繋がるわけではなさそうだが、JAXAもついに再使用ロケットへと舵を切るのだろうか？

taraiok 曰く、

SpaceX社は5月頭にアメリカ国家偵察局のスパイ衛星を打ち上げた。この衛星が現在、国際宇宙ステーション（ISS）を騒がせているという。地上にいる民間観測者たちはこの衛星を追尾していたところ驚くべき事が起きた。彼らよると衛星は6月3日にISSにわずか数キロ（ある観測者によれば4.4km、別の観測者によれば6.4kmの距離）までニアミスしたという（arsTECHNICA、slashdot）。

専門家は国家偵察局の能力を考えても今回のニアミスは偶然だった可能性は低いとし、何らかの意図があってやったのではないかとしている。例としてスパイ衛星のカメラのテストや校正、ISSの活動記録をするためにISSに近づいたなどの可能性を指摘している。しかし、こうした行為を意図的に行った場合、ISSを利用しているロシアなどの国際パートナーに伝えたかどうかが問題になる。これらの疑問について米国政府は回答を拒否しているという。