あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoftは7月末、「Kubernetes」や関連するオープンソーステクノロジなどを推進するグループ「Cloud Native Computing Foundation」（CNCF）にプラチナ会員として加入した。財団のエグゼクティブディレクターDan Kohn氏は、世界的に認められたエンタープライズテクノロジとクラウドプロバイダであるMicrosoftを迎え入れられたことを光栄に思っている」とコメントしている（betanews、ZDNet、Slashdot）。

「Microsoft Azure」のコンテナ担当リードプロジェクトマネージャーであるGabe Monroy氏は、Kubernetesクラスタ上で動くアプリケーションの開発を効率化するツール「Draft」を発表。仮想マシン（VM）をセットアップせずにLinux上でコンテナを作成可能な新サービス「Azure Container Instances」（ACI）、オープンソースの「ACI Connector for Kubernetes」も発表した。このほか、これまでベータ版として提供していた“Windows Subsystem for Linux”を、今秋リリースされる予定の「Windows 10 Fall Creators Update」で正式提供する方針も明らかにしている（窓の杜）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「DEF CON」で、アメリカの選挙で利用されている電子投票機のハッキングチャレンジが行われ、わずか1時間ちょっとでハッキングが成功したそうだ。今年のDEF CONでは電子投票機のセキュリティ問題を考えるということで「Voting Machine Hacking Village」が設けられ、30台の様々な電子投票機が設置された。

ハッカーたちが腕を振るった結果、カールステン・シュールマン氏が1時間30分で「WinVote」へのリモートアクセスに成功した。WinVoteはバージニア州で2015年まで使用されていた電子投票機で、簡単なパスワードでログイン可能な上に、投票結果データベースを編集することすら可能だったことがわかっている機器。また、ディボールド社の電子投票機も1時間で侵入を許しているという（GIGAINE、THE HILL、Slashdot）。

headless 曰く、

Google Playで最近、「Google Play開発者サービス」のインストール件数が50億件を超えたようだ(9to5Googleの記事)。

Google Play開発者サービスは他のアプリにGoogleサービスを提供するアプリで、最近のバージョンのAndroidではプリインストールされている。プリインストール分が含まれるかどうかは不明だが、多くの端末で1度は更新されていると思われる。なお、アプリ開発者向けのPlay Consoleで報告されるインストール件数がユニークユーザー数であることから、Google Playに表示されるインストール件数もGoogleアカウント単位でのカウントとみられている。そのため、複数の端末で1件とカウントされている場合や、1台の端末で複数件カウントされている場合もある。

YouTubeやGmail、マップといったGoogleのアプリはインストール件数が10億件～50億件であり、Google Play開発者サービスがGoogle Playでインストール件数50億件を初めて超えたアプリとみられる。3月にGoogle Playの5周年を記念して発表されたアプリのインストール件数トップ5(ランキングではプリインストール分を除外)に含まれるアプリをみると、1位のFacebookから4位のInstagramまでが現時点で10億件～50億件となっている。また、この時点で月間アクティブユーザー数は10億人以上とされていたが、5月のGoogle I/Oでは20億人を超えたことが発表されている。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

auがIoTサービス「au HOME」を発表！外出先で自宅の状況を確認できる
http://newshohin.com/archives/1664

AF 曰く、

みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。

　みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。

　みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

大正製薬の「リポビタンD」から、アニメ「ドラゴンボール」とコラボレーションした限定デザインが登場した。悟空やベジータなどがおなじみのセリフと共に描かれており、いかにも戦闘力が上がりそうだ。気になるので試してみた。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

インターネット上の代表的な仮想通貨、ビットコインは、システム変更をめぐる方針の違いから日本時間の１日夜、２つの仮想通貨に分裂する見通しで、取り扱う取引所の間では、混乱を避けるため、ビットコインの引き出しなどを一時的に止める動きが出ています。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

コストと品質を重視し、小ロット輸入でも個人でも新商品の開発と商品の仕入れができます。対応できる分野も様々なので、何かありましたらお気軽にご連絡ください。
URL: http://www.cgksupply.com/business/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BC%B8%E5%85%A5%E4%BB%A3%E8%A1%8C/
Email:　info@gafound.com

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

地上からの遠隔操作により宇宙空間を移動して撮影するJAXA初の移動型カメラである
「JEM自律移動型船内カメラ（Int-Ball（イントボール））」の映像を初公開します。

情報元へのリンク

hylom 曰く、

東京大学・分子細胞学研究所の渡辺嘉典教授らが執筆した論文5本に研究不正があったことを東京大学が発表した（朝日新聞）。

分子生物学研究所では、以前にも論文におけるデータねつ造や改ざんが行われていたことが明らかになっていたが（過去記事、その続報）、今回の件はそれとは別件となる。

昨年に匿名の告発文が寄せられ、それを元に調査を行った結果、実験を行わずにグラフを作成するなどの捏造や改ざんが確認されたとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

からあげ専門店「天下鳥ます」と最強の地下アイドル「仮面女子」のコラボ商品として「女の子の汗の味からあげ」が発売されます。なんということだ……。

情報元へのリンク

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

マクロミルとデジタルインファクトは2017年7月31日、両社が共同で実施した「動画広告市場の動向に関する業界アンケート調査」（第2回）の結果を発表した。これは、引き続き成長著しい動画広告市場をテーマに、国内動画コンテンツ視聴者526人を対象に対して、動画広告に対する意識や広告表示に対する課金意向などについて調査したもの。実施期間は2017年6月。調査概要は以下の通り。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

玉木雄一郎衆議院議員（民進党幹事長代理、同香川県総支部連合会代表、香川2区）は、日本獣医師会から100万円の献金を受けた事でも知られています。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

気候変動によって降水量が増加すると、川や海に過剰な窒素が流入し、水質が大幅に低下するという研究が発表された。研究では水循環サイクルの強度が増すことによって、窒素の流入量が2100年までに20%近く増加すると予想している。富栄養化は、有害な藻類が大発生する「藻類ブルーム」を引き起こしたり、「デッドゾーン（死の海域）」と呼ばれる貧酸素水塊の原因となることで、川や海の生態系はもちろん、人間の健康や経済にも悪影響をおよぼすとしている（ナショジオ、日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「クリックストリーム」から得た情報を用い、ドイツの企業は300万人以上のドイツ市民のインターネット上での習慣を調査しマーケティングに活用しています。「オンライン上で誰がどのような行動を行ったのか？」という情報はドイツの企業だけが活用しているわけではなく、インターネット関連のサービスやHPなどを運営している企業は独自にそういった類いの情報を収集していたりするものです。通常、クリックストリームのようなインターネット上でのユーザー行動を記録したデータは、匿名化されているため「誰が何をしたのか？」まではわからなくなっているのですが、これは分析により簡単に個人と結び付けることが可能であると研究者が指摘しています。

情報元へのリンク

情報元へのリンク

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞によると自由党のウェブサイトが改ざんされて、海外の広告サイトなどに転送されるようになっていたという。8月1日午後9時現在、トップページには月13000円以上する「さくらのマネージドサーバ」の表記が見られる。サイトはWordpressを使用しているようなので、更新し忘れか使用しているプラグインのバックドアなどで埋め込まれてしまった模様。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、自宅に近い小売り店やネット通販で市販品を安く買い、ネットで転売する「せどり」が一般の人々の間で広まっているそうだ。

月数百万円の利益を上げる人も多い一方、消費者の間にとっては高額転売も問題となっている。転売の舞台となっている通販サイトやオークションサイトはこうした取り引きを黙認している。

皆様は、自分で「せどり」をしたり、利用した事はあるだろうか。

NurseAngel 曰く、

http://www.asahi.com/articles/ASK705DGFK70ULFA01V.html

みずほフィナンシャルグループは３１日、傘下のみずほ銀行の新たな取引システムが、７月末に完成したと明らかにした。

　ｺﾝｸﾞﾗｯﾁｭﾚｰｼｮﾝ
　Ｃｏｎｇｒａｔｕｌａｔｉｏｎ！　　　ｺﾝｸﾞﾗｯﾁｭﾚｰｼｮﾝ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｃｏｎｇｒａｔｕｌａｔｉｏｎ！
　　
　　おめでとう・・・・・・・・！
　　　　おめでとう・・・・・・・・！　　おめでとう・・・・・・・・！

８月から統合に向けた運用テストを始め

はい解散。

あるAnonymous Coward 曰く、

プーチン大統領は7月29日（現地時間）、VPNを含むインターネットプロキシサービスの国内での使用を禁止する法案と、チャットアプリのIDと携帯電話番号との紐付けを義務付ける法案に署名した。VPN禁止法の施行は今年の11月1日から、チャット関連法は2018年3月1日からとなっている。VPNを含むプロキシサービスを利用できなくなれば、ロシア国民は国外の情報にアクセスしにくくなり、チャットサービスでの匿名性がなくなれば政府に反対するような発言がしにくくなるとしている。ロシアでは2018年3月に大統領選挙が行われる予定もあり、これに対する対策だという話もあるようだ（ITmedia、Slashdot）。

taraiok 曰く、

アメリカ人の多くがロシアが2016年の大統領選挙に介入したと考えている。そんな中、ハーバード・ケネディスクールのBELFER CENTERは7月19日、デジタル・デモクラシー（DDD:Defending Digital Democracy）という超党派イニシアチブを開始した。このプロジェクトは超党派のチームを編成し、サイバー攻撃や情報攻撃から民主的な政治プロセスを保護するために活動を行う。チームにはサイバーセキュリティ関係者と国家安全保障に強い政治家や指導者が含まれる。初期助成金50万ドルはFacebookから提供されているという（diginomica、slashdot）。

DDDの具体的な目標としては、
・技術提供者、政府、政治組織間で重要な脅威情報を共有する環境技術開発
・選挙管理者、選挙インフラ提供者、キャンペーン組織にサイバーセキュリティを向上させる実践的な指南書の作成
・米国とその他の民主主義国が敵対的なサイバー情報操作をどう押さえ込むかについての戦略を作成
・選挙や民主主義システムを向上させる可能性のあるブロックチェーンなどの新興技術を評価
・市民、技術、メディアの各指導者などの参加させて公的談話を敵対的な情報操作から守る最善の方法を検討するとしている。