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2017年8月 記事 / 日記 / コメント / タレコミ
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2017年8月25日のタレコミ一覧(全15件)
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Windows

マイクロソフト、新バージョンOSをユーザーの合意なくダウンロードしないとドイツの消費者センターに約束

タレコミ by headless
headless 曰く、
MicrosoftがWindowsの新バージョンをユーザーの合意なくダウンロードしないことを、ドイツのバーデン・ビュルテンベルク消費者センターに約束したそうだ(消費者センターのプレスリリースBetaNewsの記事Softpediaの記事On MSFTの記事)。

発端はWindows 10の無償アップグレードキャンペーン期間中の2015年、数GBのファイルが無断でダウンロードされているとの苦情が消費者センターに寄せられたことだ。消費者センターではMicrosoftに改善を求めたが、拒否されたためにミュンヘンの地方裁判所でMicrosoft Deutschland GmbHに対する訴訟を提起する。

地裁では昨年6月にMicrosoft側の主張を認め、訴訟は米国で提起する必要があるとして訴えを棄却。しかし、上級裁判所は今年3月、Microsoft Deutschlandが米Microsoftの支社であることからドイツの裁判所で審理可能として地裁に差し戻したという。今回、Microsoft側がユーザーの合意なく新バージョンのダウンロードをしないと約束したことで、和解に向かうようだ。

Windows 10の無償アップグレードキャンペーンは1年以上前に終了しており、遅すぎる結論ではあるが、消費者センターでは今後Microsoftだけでなくソフトウェア企業が大容量のファイルをダウンロードさせる際にはより注意を払うようになるだろうと述べ、無駄ではなかったとの考えを示している。
13389657 submission
Sony

米連邦地裁、防水Xperiaの水没故障で保証が無効になった消費者への一部返金を含む和解案を事前承認

タレコミ by headless
headless 曰く、
SonyのXperiaデバイスの防水機能をめぐり、米国で消費者がSony Mobile Communications(USA)とSony Electronicsを訴えた裁判で、ニューヨーク東部地区連邦地裁がクラスアクション訴訟の請求と和解案を事前承認したそうだ(プレスリリースConsumeristの記事The Vergeの記事裁判所文書[1] / [2]: PDF)。

Xperiaの防水モデルは水中で使用できることを前面に押し出した宣伝がかつて行われていたが、浸水による故障への苦情も多かったようだ。2015年春以降に発売されたIP65/68のモデルは水中使用不可となっている。訴状(PDF)ではSonyがIPレーティングの情報を正しく消費者に伝えず、水中で使用できるかのように偽った宣伝をしていたとし、こういった宣伝を中止した後も以前の宣材による利益を得ていたなどとしている。

和解の内容としては、保証期間内のデバイスについて保証期間を12か月延長、保証切れのデバイスでは最終の判決が出た時点から6か月の保証期間追加、Sonyが米国で「waterproof」および同等のフレーズによる防水性能のアピールをやめ、「water resistant」または同等の表現に変更すること、浸水による故障で製品保証による修理を断られたクラスメンバーに対して製品の希望小売価格の50%を小切手で返金すること、といったものだ。ただし、カバーを閉じずに水没させたといった誤使用による故障は対象外となる。

対象となるのはXperiaスマートフォン/タブレット24モデルで、クラスメンバーは該当モデルを所有する(以前所有していた)米国の消費者。保証期間の延長は自動で適用されるが、返金を受けるには2018年1月30日までに申請する必要がある。なお、Xperiaの最近のIP65/68モデルでは既に「Waterproof」ではなく「Water resistant」という表現が使われている。
13389674 submission
Windows

Windows 10 Insider Preview、PowerShellでのsfcの表示が修正

タレコミ by headless
headless 曰く、
Microsoftは23日、前回のビルド16257から21日ぶりとなるPC向けWindows 10 Insider Previewの新ビルド、ビルド16273をファーストリングのユーザーと「Skip Ahead」を選択したユーザーに提供開始した(Windows Experience Blogの記事)。

ファーストリングは「RS3_RELEASE」ブランチ、Skip AheadはRS4の「RS-PRERELEASE」ブランチとなっているが、まだ大きな違いはないようだ。Windows Insider Programを率いるMicrosoftのDona Sarkar氏は、大きな変更が始まるのは来週以降になると説明している。

今回、新機能として挙げられているのはSkypeコンタクトに追加してMy Peopleで絵文字による通知を試すことができる「Windows Insider Emoji Bot」と、新フォント「Bahnschrift」のみで、主な変更点は改善や修正となっている。日本語版ではWindows PowerShellで「sfc /scannow」を実行したときに「検証〇%が完了しました。」の表示位置が前にずれていき、「た。 た。 た。 た。」のように「た。」が繰り返し表示されていく問題が修正されているとのこと。

なお、本リリースではWindows Experience BlogやフィードバックHubでのアナウンスに既知の問題点が記載されていない。現在、MicrosoftではWindows 10 Fall Creators Updateの完成に向けて安定化に注力しており、新ビルドのリリース間隔も短くなるため、問題点のリストアップを中止しているそうだ。ただし、Insider Program参加者の多くが影響を受ける重大な問題点については記載するとのことだ(On MSFTの記事)。
13390198 submission
Google

Wantedly、IPOについて批判的な投稿のブログを対象にGoogleにDMCAに基づく削除を申請

タレコミ by hylom
hylom 曰く、
「ビジネスSNS」(という名の求人媒体)を運営するWantedlyが東証マザーズ市場に上場するのだが、これを考察したブログ「Wantedly(ウォンテッドリー)のIPOがいろいろ凄いので考察」に対し、同社CEOの顔写真を無断で利用しているとして米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づいた削除申請を行ったそうだ(ITmedia)。さらに同社はTwitterにも削除依頼を行ったため、この記事のURLを含むTwitterへの投稿が非表示にされる事態になっているという。

問題とされた記事ではWantedlyの上場について、資金調達の金額や使い道、同社の株式の所有数などから分析、批判的に取り上げている。この記事の執筆者はWantedlyからの連絡はなかったとし、Twitterで著作権侵害の申し立てを受けているという報告を見て問題の写真を削除したという。

Wantedlyによると、「当社が著作権を有する画像の無断使用はやめていただきたいとの判断」とのこと。なお、これを伝えるITmediaの記事を執筆した岡田有花氏によるTwitterへの投稿の1つも、これを理由に非表示とされたという。

また、SEOやGoogle検索に詳しい辻正浩氏はTwitterに「悪評隠蔽目的でインターネットの抜け道もしくは脆弱性とも言えるDMCA申請を使うのは、ネットで活動する企業の行うことではないと考えます」と投稿している。なお氏によると「表に出ないDMCAによる削除申請は案外多くあります」だそうだ。
13390286 submission

日本でも民衆が大富豪を襲撃する日はやってくるか

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
米国の投資家・ベンチャーキャピタリストであり、大富豪であるNick Hanauer氏が、TEDでの講演で将来民衆が富豪を襲撃する日がやってくるのではないかと警鐘を鳴らしている(ヤフーニュース)。

氏は富や力、所得が一握りの富裕層に集中することに懸念を示しており、それによってフランス革命のようなことが現代でも起こってしまうのでは無いかと述べるとともに、富裕層に対し経済格差の拡大への対策、労働者に対する賃金の引き上げ、医療費への支援、中流階級への教育、研究開発などの促進を主張している。

この動画は2014年に撮影されたものだが、現在でも状況はあまり変わっていないように見える。このまま続けば、日本でも富裕層への暴動・襲撃事件は発生するのだろうか。
13390368 submission

元CIA工作員がTwitter買収を目指し資金調達を開始。トランプ大統領のツイート阻止のため

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
トランプ米大統領によるツイートを阻止するためTwitter買収を目指しているCIAの元工作員がいるそうだ。この元女性工作員であるバレリー・プレイム・ウィルソン氏は8月16日、クラウドファンディングサイトGoFundMeでこの資金調達の活動をスタート。10億ドルの調達を目標としているものの、スタートから1週間となる23日午前までに集まった額は6000ドル足らず。

仮に10億ドルの目標を達成できたとしても、Twitterの過半数株を購入するには、23日時点の相場で60億ほどが必要だという。ただし10億ドル分の株式を取得すれば、筆頭株主として、Twitterの経営に影響力を行使する極めて強い立場に立つことが可能だとしている。これに対して、ホワイトハウス側はは調達額が伸びないのは、トランプ大統領によるTwitterでの発言を国民が歓迎している証拠だ、とコメントしているそうだ。

情報元へのリンク
13390374 submission
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明日、Tim Cookは新型iPhone 8発売日を公開!

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
最新情報によれば、Apple社CEOとしてのTim Cook氏はアメリカ時間8月25日、日本時間の8月26日にテキサス州AustinでAR/VRヘッドセットを発表して、iPhone 8、iPhone 7s、iPhone 7s Plusの発売日を公開します。8月24日(現地時間)、Tim Cook氏はテキサス州Austin市へ行きました。
つまり、明日、AppleはiPhone 8の発売日を発表します。
引用元
13390397 submission

Google、米国版モバイル検索でうつ病のチェック機能を提供

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
Googleがうつ病に関する情報をネット検索する人への対応方法を変えた。臨床的有効性が確かめられている質問票を使って「うつ病かをチェック」するよう米国のユーザーに促す。検索結果で、メンタルヘルスの自己診断を推奨したのはこれが初めてだという(THE VERGEITmedia日経FTSlashdot)。

米国のモバイル版Google検索で「clinical depression(臨床的うつ病)」を検索すると、うつ病に関連する情報をまとめた「ナレッジパネル」と、Patient Health Questionnaire(PHQ)のうつ病関連の9つの質問「PHQ-9」へのリンクを表示するようにした。うつ病の直接の解決のためのツールではないが、適切な診断への第一歩にはなるとしている。なお、Googleのプロダクトマネジャーであるテクリワル氏によると、質問票の回答は記録・保管されることはなく、グーグルは回答に基づいてユーザーを広告の対象とすることはないとしている。
13390480 submission

生体埋め込みにも使える100倍小さなアンテナ設計技術が開発される

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
現在の小型アンテナの100分の1まで小さくできる新しいアンテナ設計法が考案されたという。今回Nian Xiang Sunたちの研究グループが開発した新しいアンテナは、光や電波などの電磁波と、音や聞こえない振動などの音響波の違いを解消する。特定の波長ではなく、特定の周波数の電磁波と共振する膜であり、それによりアンテナの物理的大きさを劇的に小さくすることが可能となったとしている。

この膜は、振動によって磁化状態が変化する薄膜磁気電気材料でできており、音響振動と送受信する電磁波を結合した。この膜の形状を変化させることで膜の共振周波数を制御できることを発見し、それぞれUHF(極超短波)周波数帯とVHF(超短波)周波数帯に対応する2つのアンテナを設計することで新技術を実証した。

チームが開発したのは2種類のアンテナで、一つは円形の膜を持ち、WiFiも利用可能なギガヘルツ周波数帯で動作する。もう一つは長方形の膜を持ち、テレビやラジオで使用されるメガヘルツ周波数帯に適しているとされる。サイズは1ミリメートル未満で完全パッシブタイプのアンテナであるため、簡単な電子工学によって作製でき、電池を必要としないとしている(natureアジアSciencenatureSlashdot)。
13390539 submission
変なモノ

PCIやメモリスロット、SATAコネクタに接続するオーディオPC向けノイズフィルタ

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
株式会社ファストは、中国のオーディオ関連機器メーカー雷声鳴科技有限公司のブランド「Elfidelity」の、PC向けノイズフィルタ3製品を発売した。価格はオープンプライス。

情報元へのリンク
13390601 submission
アメリカ合衆国

米政府機関をターゲットにしたCIAのハッキングツール「ExpressLane」

タレコミ by headless
headless 曰く、
WikiLeaksは24日、米中央情報局(CIA)が他の米政府機関に対して使用していたという「ExpressLane」をVault 7プロジェクトで公開した(Vault 7 — ExpressLaneThe Vergeの記事Softpediaの記事)。

CIAはOffice of Technical Services(OTS)が作成した生体情報収集システム「OTS/i2c」を国家安全保障局(NSA)や国土安全保障省(DHS)、連邦捜査局(FBI)といった連携する政府機関に提供しているという。CIAでは各機関に情報の共有を求めているが、共有を拒否された場合にも情報を確保できるようにするのがExpressLaneの役割だ。

ExpressLaneはOTS/i2cのアップグレードの一部としてOTSの担当者がインストールするが、生体情報収集ソフトウェアが更新されるわけではなく、スプラッシュスクリーンの背後でデータがUSBドライブの隠しパーティションに転送される。ExpressLaneはデフォルトで6か月間の期限が設定されており、期間内にウォーターマークの入ったUSBドライブを接続し、データを回収すれば期限が再設定される。

期間内に担当者が該当のPCにアクセスしなかった場合(拒否された場合を含む)はOTS/i2cが動作しなくなる。この場合、関係機関はCIAに修正を依頼するか、システムの使用をやめるかのどちらかを選択することになるとのことだ。
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アレゲはアレゲを呼ぶ -- ある傍観者

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