taraiok 曰く、

米国雪氷データセンター（NSIDC）が1979年から40年間にわたって実施してきた観測衛星による「北極および南極の海氷指標」が中断される危機に陥っている。このデータは気候変動を知る上で重要なもの。しかし、マイクロ波センサーを使って氷の広がりを測定する米国の軍事衛星は8、11、14歳とすでに老朽化している。2014年に打ち上げられた比較的新しい衛星は不具合が発生。今月に入って制御不能になったという。同等のマイクロ波センサーを搭載した米国の衛星は予算が下りず、2022年代まで打ち上げの予定はない（Scientific American、SpaceNews、slashdot）。

40年続けられてきた記録がいったん途絶えてしまえば、以前の記録と正確な比較ができなくなる。そこで、日本の「しずく」からマイクロ波センサーの海氷データを入手するテストを開始しているが、こちらも打ち上げから5年が経過している。新たな選択肢として中国の衛星からのデータ提供も検討された。しかし、米国議会は2011年以降、NASAの科学者が中国の科学者と協力することを禁止しているため実現不可能だと見られている。

headless 曰く、

米連邦最高裁判所は6日、スライドアンロックなどの特許侵害をめぐるAppleとSamsungの訴訟で、Samsungの上告を受理しないと発表した(FOSS Patentsの記事、 Ars Technicaの記事、 Reutersの記事、 裁判所文書: PDF)。

この訴訟はAppleの'647特許(クイックリンク: 2016年2月1日で存続期間終了)と'721特許(スライドアンロック)、’172特許(オートコレクト)をSamsungが侵害したとして争われているもの。先日連邦地裁での新たな審理が決定した1件目の訴訟とは別の2件目の訴訟だ。

本件でApple側はSamsungによる5件の特許侵害を主張し、20億ドル以上の損害賠償を求めていた。しかし、2014年の連邦地裁判決では3件についてのみSamsungによる特許侵害を認め、Samsung側に約1億2千万ドルの支払いを命じている。一方、AppleがSamsungの'449特許(写真・動画を圧縮・伸長・整理するためのカメラシステム)を侵害したことも認められており、Apple側も約16万ドルをSamsungへ支払うよう命じられている。また、連邦地裁では2016年にSamsung製品の販売差止も命じた。

2審の連邦巡回区控訴裁判所はSamsungによる特許侵害を認めない判断を示したが、全法廷では逆転。Samsung側が上告していた。なお、AppleによるSamsungの特許侵害についての判断は連邦地裁判決から変更されていない。

連邦最高裁はApple対Samsungの1件目の訴訟について上告を受理し、下級審へ差し戻したが、連邦最高裁が受理する上告の件数は非常に少ない。そのため、受理しないことが下級審の判決を支持することを意味するわけではないものの、Samsungに残されたオプションは少ないようだ。両社は1件目の訴訟で連邦地裁での新たな審理を控えており、Qualcommとの訴訟では同じ側に立っている。本件では連邦巡回区控訴裁判所が連邦地裁に賠償額の見直しを命じているが、和解に向かう可能性も指摘されている。

headless 曰く、

コンシューマーエレクトロニクス製品などの延長保証サービスを提供するSquareTradeがiPhone Xの壊れやすさテストを実施したところ、過去最高に壊れやすいiPhoneだったという(SquareTradeのブログ記事、 Ars Technicaの記事、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

現在公開されている動画では高さ6フィート(約183cm)からの落下テスト(ディスプレイ面、背面、側面)と回転するボックスに60秒間入れるテストの結果、修理しやすさの評価のみが示されているが、同社のテストでは他にも水没や曲げ、自動車の上に置いて走り出した場合を想定した場合のテスト、素材の評価も行われる。

Appleではこれまでスマートフォンで使われたガラスの中では最も耐久性の高いガラスを使用していると主張するが、ディスプレイ面と背面を下にした落下テストでは床に衝突した側のガラス全面にひびが入り、一部は破片として本体から外れている。ディスプレイ面からの落下ではディスプレイやFace IDが正常に動作しなくなったという。側面からの落下でもガラスの一部が欠け、ディスプレイやタッチスクリーンが正常に動作しなくなったようだ。回転ドラムでは各方向からの落下を組み合わせたような問題が発生している。

iPhone Xの壊れやすさスコアは90点(リスク: 高)。ちなみに過去のテストでiPhone 8は67点(リスク: 中)、iPhone 8 Plusは74点(リスク: 中高)、Galaxy Note 8は80点(リスク: 高)となっていた。SquareTradeではiPhone Xを「過去最高に壊れやすく、最高の価格が付けられた、修理費用も最高のiPhone」と評価している。

なお、Consumer Reportsでは高さ5フィートと3フィートからの落下テストを実施しているが、こちらは軽微な損傷でFace IDが動作しなくなることもなかったとのこと。一方、CNETの記事では高さ3フィートから落としただけで端に大きくひびが入ったと述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国と言うと一昔前は、偽物や嘘などネガティブな印象が強かったが、アリペイが提供する信用スコア「芝麻信用」（セサミ・クレジット）の普及により、モラルが改善しつつあるという（東洋経済オンラインの記事, WEDGE Infinityの記事）。

芝麻信用はいわゆるクレジットスコアのようなシステムで、ポイントが高いほどその人物の社会的信用が高いことを表す。例えば、料金をキチンと払う、シェア自転車をちゃんと返す、交通違反をしない、などといった行動に基づいてスコアが上がっていき、逆に契約を履行しないと下がってしまう。スコアが高いと、住宅ローンが借りやすくなったり、保証金が不要になったり、婚活でいい相手が照会してもらえたりといったメリットがあり、道徳を守る人が得をするというシステムとなっている。クレジットスコアよりも広範なデータを対象とすることで、カードを持たない人々も評価することができる。

中国では文革などの歴史的経緯から身内以外を信用しない不信社会が形成されてしまっていたが、信用が可視化された結果、こうした状況が改善されつつあるという。プライバシーに対する懸念はあるものの、ルールを守らせる手段として、良いアイデアなのかもしれない。

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Sune 曰く、

Twitterの文字制限がA href="Twitterの文字制限が280文字に拡張されたようだ。
140文字から280文字に変わったため、長文の場合、単純に今までの半分のツイート数で投稿できるようになる。
一方で、非公式リツイート(っていうんだっけ？）による中途半端な引用がどんどん長くなっていくことも想定でき、議論系のTogetterまとめなどが今までより見づらくなるのではないかとタレコミ主は心配している。

興味深いのは英語・日本語のツイートあたりの文字数の比較だ。
英語のツイートは34文字くらいに山があり、140文字寸前のツイートが多くなる。
それに対し、日本語のツイートは15文字のところに山があり、140文字寸前のツイートはそれほど多くない。
英語圏と日本語圏のTwitterの使い方の違いとみるか、日本語の特性とみるか、気になるところである。

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あるAnonymous Coward 曰く、

インドのトイレ整備プログラムが過激すぎて、やりすぎを非難する声が上がっている

インドではナレンドラ・モディ首相が推し進める一般家庭のトイレ設置計画「スワッチ・バーラト（クリーン・インディア）」が、2019年の節目を見据え加速している。
インド政府はトイレ設置と併せて、屋外で用を足す人を取り締まるパトロール活動もしている。公務員と地域のボランティアで結成された「モチベーター」と呼ばれる監視チームが早朝の村を巡回し、用を足している人を見つけたら写真を撮ってその行為を晒すという。「これは嫌がらせだ」と声を上げる村人もいる。

Santram Gonjare（55）はある朝、用を足そうと家を出て道路沿いを歩いていたところをパトロール隊に見つかってしまった。排泄後に手を洗うために水を張った桶は取り上げられ、目の前で地面に叩きつけ壊された。
  市民に羞恥心を与えるだけでなく、厳しい罰則を設ける地域もある。マハーラーシュトラ州ビード県ではパトロール隊に見つかった場合、国の給付金を受けられない上に公職に就くことができなくなる可能性がある。
#ちなみにトイレ以外で排泄を行うというのは実は世界的に見れば一般的なことで昔の日本もせっちんが見つからなければ道端でするというのが一般的だった。東京でも一般的だった。(江戸ではなく東京ね)

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あるAnonymous Coward 曰く、

ゴルフ、最高級鉄板焼き、米兵器の“爆買い”とトランプ大統領の“貢ぐ君”と化した安倍晋三首相。だが、その裏で米国を巻き込んだ憲法改正、野党分断などの日本改造計画が着々と進行していた。本誌が入手した在米日本大使館の報告書に記された米国の本音とは──。

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あるAnonymous Coward 曰く、

http://www.k.u-tokyo.ac.jp/info/entry/6_entry13/
http://d.hatena.ne.jp/shi3z/20171108/1510095909
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E7%94%B0%E5%8F%8B%E6%98%AF

あるAnonymous Coward 曰く、

Specteeは11月7日、人間に近い音声で原稿を読み上げたり、会話したりできるAIアナウンサー「荒木 ゆい」のベータ版を公開したと発表した。実際にアナウンサーが読んでいる約10万件のニュース音声を機械学習させた。これにより、さまざまなニュースシーンにおける人に近い自然な発音、アクセントやイントネーションを習得したという。

正しく自然に読み上げるだけでなく、日本のさまざまな難読地名や同形異音語の読み上げ、読み分けも可能。たとえば、東京と大阪に存在する「日本橋」について、東京では「ニホンバシ」、大阪は「ニッポンバシ」と読むが、AIアナウンサーでは、文脈からどちらの「日本橋」について言及しているかを判断して読み分けるとのこと。

報道現場のコスト削減に繋げられるほか、たとえば災害時の長時間放送をAIアナウンサーが担当することで、休むことなくニュースを配信できるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アマゾンジャパンが音声認識機能を備えたスピーカー「Amazho Echo」の日本語版を発表した（ITmedia）。

発表されたのはAmazon Echoと、小型版のAmazon Echo Dot、スマートホームハブ機能を備えたAmazon Echo Plusの3機種。価格はそれぞれ5,980円、11,980円、17,980円。

いずれもユーザーが音声で呼びかけることで情報の検索や音楽再生といった操作が可能。最上位モデルのAmazon Echo Plusではそれに加えて対応する家電製品を音声で操作する機能も備える。

これに合わせて、定額制音楽配信サービス「Amazon Music Unlimited」の提供も開始された。料金は月額980円で、Amazon Echo経由でのみ利用できる月額380円のプランも提供される。Amazon.co.jpではAmazon Prime会員向けの音楽配信サービスも提供していたが、Music Unlimitedでは曲数が大幅に拡充されているという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ネットオークション大手のヤフオク！が規約を改定し、「転売する目的で入手したと当社が判断するチケット」を出品禁止とした（ヤフオク！の発表）。

ただし、具体的にどういったものが「転売する目的で入手した」と判断されるかの基準は明らかにされていない。チケット自体が出品禁止となったわけではないため、転売の根本的な取り締まりになるかどうかは分からない。

あるAnonymous Coward 曰く、

鹿児島県志布志市の市職員らが、ふるさと納税の紹介サイト「ふるさとチョイス」に組織的にアクセスし、同サイト内のランキング上位に表示されるよう操作を行っていたそうだ（朝日新聞）。

「納税がないと財源的にも厳しく、全庁一体で取り組んでいた」という。こうした活動の結果、同サイトでのPV数ランキング1位を獲得したほか、返礼品の「お気に入り」登録数でも上位を獲得できたという。

あるAnonymous Coward 曰く、

2ch.scの発表によると、2ch.netドメインを現在管理しているレースクイーン社が、「2ch」と「２ちゃんねる」の商標について無効であるとし特許庁に無効審判を求めていたとのこと。その結果、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人（レースクイーン社）の負担とする。」という結論が出たとのこと。

「本件電子掲示板の事業が請求人（レースクイーン社）に適法に譲渡されたことを示す証拠はない」ことがその理由だという。

insiderman 曰く、

コーエーテクモゲームスが中国・北京三鼎夢軟件服務有限公司に対し起こしていた著作権侵害で、中国・北京知的産権法院はコーエーテクモゲームス勝訴の判決を下した（4gamer）。

北京三鼎夢軟件服務有限公司は、同社が運営する「3DM GAME」というサイトでコーエーテクモゲームスのゲームの海賊版を無断配信し、コーエーテクモ側からの配信停止要求も無視していたとのこと。判決では無断配信の停止、賠償金支払いおよび裁判費用などの支払いが北京三鼎夢軟件服務有限公司に対し命じられたという。特に「三國志 13」についての賠償金は同裁判所の裁量上限である50万人民元（約860万円）が認められたという。

あるAnonymous Coward 曰く、

> 映画音楽の上映使用料の規定を抜本的に見直す方針を決めた、日本音楽著作権協会（JASRAC）。外国映画1本あたり18万円という現行の定額制を改め、映画館から興行収入の1〜2％を徴収することを目指している。

変更するということはトータルではそのほうが取り分が増えるという計算なのだろうか。

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taraiok 曰く、

インド・カルナータカ州とMicrosoft Indiaは10月末、農業分野でのAIやクラウドといったIT技術の活用を行うための覚え書きを締結した。過去の播種面積、生産量、収量、天候などのデータセットとAIを組み合わせることで、農産物の価格予測モデルを開発するという。播種のタイミングは収穫を確実にするために重要な役割を持つ（Microsoft News Center India、Firstpost、slashdot）。

マイクロソフトは、国際半乾燥熱帯作物研究所（ICRISAT）と協力して専用のアプリを開発した。このアプリは播種に最適な時期をメールでパイロットプログラムに参加している農家に伝える仕組みになっている。最大の特徴は農家側が畑にセンサーを設置するといった設備投資を必要としていないこと。必要なのはテキストメッセージを受信できるフィーチャーフォンのみだという。メールでは播種の日時、土地の準備、土壌試験に基づく肥料の施用などが伝達されるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://jp.reuters.com/article/thai-interest-rate-idJPKBN1D80TC
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171108-OYT1T50063.html

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あるAnonymous Coward 曰く、

雇用者にとってリモートワークで問題になるのは、目の届かないところで労働者がサボっていないかを確認する手段だ。人材管理会社のCrossoverはウェブカメラで10分ごとに労働者の写真を撮るという方法を回答として選んだ。写真撮影の機能はCrossoverの生産性ツール「WorkSmart」に含まれているという。これに加えてスクリーンショットとアプリケーションの使用状況、キーストロークなどの他のデータと組み合わせてスコアを出し、フリーランサーの価値を評価するとしている。

初期の職場監視は電子メールや電話による監視だった。しかし、今日の職場監視ソフトウェアは、Webブラウジングパターンやテキストメッセージの利用状況、スクリーンショット、キーストローク、ソーシャルメディアへのアクセス、WhatsAppのようなプライベートメッセージングアプリケーションの利用などの管理も行われており、theguardianの記事では、まるでデジタルの円形刑務所だとしている。CrossoverのSanjeev Patni氏によると、労働者は数日経つと職場監視ソフトウェアに慣れ、監視の必要性を認めるようになるとしている（theguardian、Slashdot）。