LARTH 曰く、

R.I.P.

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headless 曰く、

Net Applicationsが公表しているブラウザーやOS、サーチエンジンなどのシェアデータ測定方法が変更され、過去のデータも含めて数字が変動した。その結果、デスクトップOSシェアの11月分でWindows 10が30%を超えている(Operating System Share by Version、 Operating System Market Share)。

旧データでWindows 10のシェアが30%を超えたことは一度もないが、新データでは9月に初めて30%を超えており(30.52%)、10月には再び30%を割っていた(29.86%)。11月分では2.09ポイント増の31.95%となっている。旧データ前月分との比較では2.69ポイント増になる。Windows 7は前月から0.07ポイント増の43.12%だが、旧データ前月分と比較すると3.51ポイント減。3位はWindows 8.1(5.97%)、以下Windows XP(5.73%)とMac OS X 10.12(3.87%)が続く。Linuxのシェア(1.64%)は大幅に減少したようにみえるが、新データではUbuntu(0.51%)やFedora(0.05%)などが別バージョンとして分離されたためで、OS種別データでは2.21%。Chrome OS(0.29%)はOS種別でもLinuxと別集計になっている。このほか、OS種別ではWindows(88.39%)やMac(9.05%)に加え、BSD(0.04%)が集計対象になっている。

新データの測定方法はNet Applicationsの提携サイトに対するユーザーのアクセスについて、非アクティブ時間が30分以上続かないものを1セッションとし、セッションをカウントしていくというものだ。これまでの測定方法は1日単位で全提携サイトへのユニークビジターをカウントするもので、あるユーザーが複数の提携サイトに何度アクセスしても1ビジターとしてカウントされていた。そのため、新データではアクセス回数の多いほどシェアが高くなるStatCounterの数字に近づいたとみられる。2016年12月分以降のデータを比較すると、旧データのバージョン別シェアはWindows 7が常に高め、Windows XPとMac OS X 10.12が常に低めになっていた。OS種別ではWindowsが常に高め、Macが常に低めとなっていたようだ。

StatCounterのWindowsバージョン別シェアデータではWindows 7が42.51%(0.16ポイント減)、Windows 10が41.36%(0.41ポイント増)となり、差は1.15ポイントまで縮んでいる。デスクトップOS全体でのWindowsのシェアは82.74%なので、デスクトップOS全体に占めるWindows 7の割合は35.17%、Windows 10は34.22%となり、差は0.95ポイントとなる。なお、全OSではWindows(38.11%)が9か月ぶりにAndroid(37.91%)を上回って1位となっている。

SteamではWindows 7 64 bitの増加傾向とWindows 10の減少傾向が続く。Windows 7 64 bitは69.89%(6.67ポイント増)で、Windows 7全体では71.30%(6.21ポイント増)。Windows 10 64 bitは23.65%(4.97ポイント減)、Windows 10全体では23.94%(5.05ポイント減)となった。使用言語では簡体字中国語が前月に続いて増加し、64.35%(8.23ポイント増)となっている。

なお、Microsoft CEOのサティア・ナデラ氏は11月29日、Windows 10の月間アクティブデバイスが6億台に達したことを年次株主総会で発表したそうだ。この台数にはPCだけでなくスマートフォンやXbox One、IoTなども含まれる。5億台到達が発表されたのは5月のBuild 2017だったので、約7か月で1億台増加したことになる。

headless 曰く、

Appleは2日、iOS 11.2をリリースした(サポートドキュメント: HT208067 / HT208332、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事)。

Appleがアップデートを土曜日にリリースするのは異例だが、iOS 11.1.2デバイスの一部で日付が12月2日以降になると再起動が繰り返される問題に対処するため、予定を前倒ししたようだ。問題はアプリが定期的なローカル通知を実行する設定になった状態で12月2日以降に発生する。詳細は不明だが、何らかの原因でローカル通知が過剰にメモリーを消費することでSpringBoardやウィンドウマネージャーがクラッシュし、ソフトリブートが繰り返されるものとみられている(iMoreの記事、9to5Macの記事)。

この問題は現在のところiOS 11.2の変更内容に記載されていないが、Appleは別のサポートドキュメントHT208332で問題が発生した場合の対処法を紹介している。手順としては「設定」→「通知」にあるアプリの設定を開き、すべてのアプリで「通知を許可」をオフにしてからiOS 11.2に更新するというもの。更新が完了したら通知の設定を元に戻せばいい。

このほか、iOS 11.2では「計算機」アプリで速く入力すると正しく計算できない問題など、数多くの問題が修正されている。なお、米国ではApple Pay Cashが利用できると説明されているが、現在のところ利用できないようだ。これはサービス開始前にiOS 11.2がリリースされたためとみられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

それに比べて日本の脳天御花畑の事よ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

横浜市や広島市など全国十数か所の自治体に協力してもらい、小学校と医療機関の両方にアンケートをしました。06年度に生まれた子たちが1年生だった時に、その子たちについて尋ねたアンケートの結果は次のようになりました。 　各自治体の小学校に「1年生の中で発達障害と思われる子はどれくらいいますか？」と質問しました。子どもの中には、病院で発達障害と診断を受けた子だけでなく、診断はされていないけれど学校の先生たちから見ると「この子は発達障害かも」という子がいます。そういう子も含めて答えてもらいました。 　質問に対し、例えば横浜市だと、児童全体の10・9％という回答が得られました。他の自治体でも、「10％以上」という回答が多かったのです。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンクグループの国内通信事業会社「ソフトバンク」が東京国税局から約１億４０００万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。

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あるAnonymous Coward 曰く、

素直に偉業だと思う。
とにかく当時のNASAは凄い。

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headless 曰く、

英政府通信本部(GCHQ)の国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は1日、クラウドベース製品を政府機関が使用する場合のリスク管理に関するガイダンスを公開した。また、クラウドベース製品のサプライチェーンに対するリスク管理に関し、NCSC CEOのCiaran Martin氏が各政府機関の事務次官に宛てた書状や、テクニカルディレクターIan Levy氏のブログ記事も同日公開されている。

ガイダンスでは特に触れられていないが、書状やブログ記事ではロシア企業によるアンチウイルス(AV)製品のリスクを強調した内容になっている。主なポイントとしては、AV製品が確実に脅威を発見・除去するのに必要な能力を悪用されると国家機密の漏洩リスクにもつながるため、AV製品の原産国に注意を払う必要があるというものだ。

中でもロシアはサイバー攻撃の能力が高く、英国の国家機密をターゲットにする可能性も高いため、機密情報を扱うシステムではロシア製AV製品を使用すべきではないと勧告する。また、英国の重要なインフラストラクチャーがターゲットになる可能性もあるため、NCSCでは関連する部署からの相談を受ける用意もあるとのこと。逆に一般市民や組織の大多数がターゲットになる可能性は低いとも述べている。

今回の発表は、Kaspersky Labの製品が原因で米国家安全保障局(NSA)の機密情報がロシア側に渡ったと報じられた問題を踏まえたものとみられる。この件でロシア側にKaspersky Labが協力したという証拠はなく、NCSCでは英国のデータがロシアに送信されていないことを確認できるような枠組みの構築についてKaspersky Labと話し合っているそうだ。