アナウンス：スラドとOSDNは受け入れ先を募集中です。
10.13.0から10.13.1へのOSアップデートを放置している機体などで、パッチ適用の後でアップデートを行う状況が発生すると、脆弱性が復活してしまうという。
Googleは1日、「望ましくないソフトウェアのポリシー」の適用対象を拡大し、ユーザーの合意なく個人情報や端末情報を収集するAndroidアプリで警告を表示する計画を発表した(Google Security Blogの記事、 9to5Googleの記事、 The Registerの記事、 BetaNewsの記事)。
アプリがユーザーの個人情報や端末情報を扱う場合、アプリ内でのユーザーへの通知とプライバシーポリシーの提供が必要となる。さらに、アプリの機能と関連しないデータを収集・送信する場合は事前に使用目的を明示し、合意を得ることも必要だ。データ収集の要件はアプリの全機能に適用され、たとえばクラッシュリポート送信時にアプリと無関係なインストール済みパッケージのリストを含める、といった場合にも使用目的を明示して合意を得る必要があるとのこと。
これらの要件はGoogle Play以外で配布されるアプリにも適用され、違反アプリでは今後60日以内にGoogle Play Protectまたはアプリを配布するWebページで警告が表示されるようになる。違反アプリによる警告の問題を解決するための情報を得るには、Search Console(要ログイン)やSearch Consoleヘルプを参照するといいだろう。また、アプリ開発者は「アプリの確認と異議申し立て」により、Google Playで配布するアプリだけでなく、Google Play以外で配布するアプリの確認を要求することも可能だ。このほか、Google Playで配布するアプリのユーザーデータに関するポリシーはDeveloper Policy Centerで確認できる。
ローソンは４日、深夜や早朝の午前０時～５時は従業員が接客せずに「無人」で決済できる店舗を来春から導入する、と発表した。首都圏の２～３店舗で実験的に始める予定だ。コンビニエンスストアでは人手不足が目立ってきており、解消のために新型店を導入することにした。
「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などは、経済産業省が所管する国立研究開発法人「ＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構」から技術開発を支援する多額の助成金を受け取っていますが、関係者によりますとこの幹部は一部の助成金を不正に受け取っていた疑いがあるということです。
東京地検特捜部は詐欺などの疑いで捜査を進めるものと見られます。特捜部は捜査じゃなくて操作でしょ、「出る杭を 抜くのが仕事 特捜部」
厚焼きたまごバーガー食べたい
【訂正】当初「厚木店」のオープン日を誤って記載していました。また新規オープンは8年ぶりではなく、約6年ぶりになります。お詫びして訂正いたします（12月5日10時12分）
同店の携帯スマートフォンチームのリーダーである沢柳雄紀氏は「スマホ全体だと、現在は7割がiPhoneという構図になっていますね。Androidも堅調なんですが、8とXの波状攻勢で押している感触があります」という。
●スマートフォンの売れ筋ランキング
- iPhone X (14万9280円)
- iPhone 8 (9万4320円)
- Xperia XZ1(9万3960円)
- P10 lite (2万9730円)
- iPhone 7 (8万7840円)
(ヨドバシカメラ新宿西口本店 スマホ館,機種代金税込み)
日本はiPhoneの天下。
https://jp.reuters.com/article/markets-bitcoin-idJPKBN1DT0IU
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-29/P05OI56KLVR601
http://jp.techcrunch.com/2017/11/30/2017-11-28-one-bitcoin-is-now-worth-10000/
http://www.huffingtonpost.jp/nissei-kisokenkyujyo/bit-coin-10000-dollars_a_23293745/
将棋の羽生善治棋士が竜王戦七番勝負で渡辺渡辺明棋士を下し、通算7回目の竜王のタイトルを取得した。羽生棋士が竜王のタイトルを手にするのは2002年以来15年ぶり。これにより、羽生棋士は永世竜王の資格も獲得、将棋界における現行の7タイトルすべてで永世称号を持つ初の棋士となった。
運転免許さえあれば気軽に乗れるアクティビティとして最近人気の公道カートだが、国土交通省がこれらの車体の安全基準を厳しくし、シートベルトや尾灯などの設置を義務付ける方針だという。
公道カートについてはカートレンタル業者「マリカー」と任天堂との争いが話題になっていたが、すでに事故等も発生している。
2014年に破綻し、破産手続き中の仮想通貨取引所「マウントゴックス」。しかし、最近のビットコイン価格の急上昇により、同社に残るビットコインの資産価値が膨張していることから、一部の債権者が東京地裁に民事再生手続きへの変更を申し立てた。破綻当時の時価で債権者への返還額を決める破産手続きでは不公平になると訴えている。変更が認められれば異例の出来事であるそうだ。
破綻した14年当時のビットコインの時価は1ビットコイン=約5万円だったが、最近では20倍の100万円を超えている。民事再生手続きなら、債権者はビットコインで支払いを受け取ることができ、その分利益も大きくなる。現在同社は約20万ビットコインを保有している。資産価値が負債額を上回り、100％配当が実現できる見通しとなったという。
東京地裁は現在、民事再生手続きへの移行の妥当性を判断するため調査している。決定は来年以降になる見通しとのことで、債権者はその間のビットコイン価格にやきもきすることになると見られる（日経新聞、ITmedia）。
年末が近づいてきた最近、突如Twitterで「#IT業界クソ現場オブザイヤー」というハッシュタグがブームになっている。その名の通り、「クソ現場」での体験談を投稿するためのタグだが、投稿されている内容が色々と酷くて話題となっている（Togetterまとめ）。
リアルでありそうな話ばかりだが、まとめられているもの以外にもTwitterには多くの投稿が寄せられている（Twitterでの検索結果）。個人的には大量にRTされている「昭和と平成をtrueとfalseで持ってる某省庁」というのがクソ現場オブザイヤーだと思うが、それ以外にも酷い話が満載である。
「原子力電池」と聞くととてもヤバそうで取り扱いが厳しそうなものに見えるが、実はご家庭でも手軽に作れるそうだ（実用性皆無、トリチウム管を使った原子力電池の自作、本物の「原子力電池」を作ってみた — 隙間科学研究所BLOG）。
仕組みとしては、トリチウム（三重水素）ガスを使った蛍光管（トリチウムが出す微細なベータ線を蛍光物質に当てて発光させる）を使い、この光を太陽電池によって電力化する、というもの。トリチウム管は国内でも法基準（1ギガベクレル以内）に収まっているものは比較的容易に入手できるようだ。
発電された電圧は0.006V程度とのことで、そのままではほとんど実用性はないが、コンデンサに貯めて利用するといった使い方が考えられるようだ。
MS-DOS時代に人気があったテキストエディタの1つに「VZエディタ」があった。その後Windows向けに「WZエディタ」という後継製品も出たが、いまいち流行らなかった記憶がある。しかしこのたび、このWZ Editorの後継版でありプログラミングに特化した「WZ Programming Editor 2」が発売されるようだ。現在はプレビュー版が無償公開されているが、今後4,800円（税抜）で一般販売される模様。
優秀な無料IDEが多数あるWindows環境において、どこまで利用者を増やせるのか注目したい。
アラスカ州北西部の岬の先端に位置するポイント・ホープは、岬を囲む三方の海が氷となっている。人口はわずか700人。本土に接している道は舗装すらなく、アンカレッジから牛乳やパンを輸送するには飛行機を使うしかないという。そんな田舎ポイント・ホープに米国でも最高速クラスのインターネット回線が接続された。地球温暖化により北極の氷が交代しており、新たな敷設ルートの誕生に繋がったためだ（The New York Times、slashdot）。
もちろんポイント・ホープがケーブル敷設の目的地ではない。東京・ロンドン間の通信をより高速化する目的で敷設されたケーブルの副次的なものだという。ケーブル敷設により東京・ロンドン間の金融取引の高速化が可能になる。ポイント・ホープでも回線の高速化により、町に住む患者と都市部の医師とでウェブキャストが可能になり、医療体制が改善されることなどが期待できるとしている。
Elon Muskはロサンゼルスの交通網に不満を持っている。この不満がハイパーループなどの実現のためにロサンゼルスの地下にトンネルを掘る原動力となっている。トンネルを掘っているのはElon Muskの「The Boring Company」。このThe Boring Companyのトップページにアクセスすると社名の入った退屈で平凡な野球帽の販売ページがある。価格は1個20ドル。同社は10月の発売以来、この帽子で30万ドルを売り上げたという。発売から24時間で8万ドルの売り上げが出たほどの人気があるという（TechCrunch）。
Elon Muskはこれを「イニシャル・ハット・オファリング」と呼んでいる。イニシャル・コイン・オファリング（ICO）の皮肉であるそうだ。帽子の売り上げがThe Boring Companyの資金調達に繋がっているという。Muskは50,000個で帽子の販売を停止する予定で、つまり資金調達の目標額は100万ドルであるということらしい。Muskによれば5000人ごとに署名入りの特別な帽子がもらえるそうだ（CNBC、INVERSE、Slashdot）。
にわかな奴ほど語りたがる -- あるハッカー