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hylom 曰く、

複数のディスプレイを並べて設置する場合、そのディスプレイの枠（ベゼル）がどうしても邪魔になってしまう。ASUSがこの問題を解決するアクセサリを発表した（PC Watch）。

「Bezel-free Kit」というそのままズバリな名前で、縦長のレンズのような構造となっている。2台のディスプレイをその角度が130°になるように設置してこのキットを設置することでディスプレイからの光を屈折させ、光学的にベゼルが見えないようになるという。PC Watchの記事に写真が掲載されているが、確かに見た感じベゼルは見えず、2枚のディスプレイが繋がっているように見える。色味やボケなどは気になるが、価格帯によっては人気が出るかもしれない。

hylom 曰く、

中国政府がビットコインの採掘を停止するよう地方当局に通達を出したとウォールストリート・ストリート・ジャーナルなどが報じている（BTCN）。

中国政府の公式発表などはないようで、中国語での報道もFinancial Times中国版やその記事を元にしたものばかりだが、直接規制を行うのではなく、ビットコイン採掘業者に対し電力や土地などの利用を制限したり、課税を厳格に行うことで圧力をかけるというような内容だという。

BTCNによると、現状特にビットコインのハッシュレートに変化は見られないようだが、韓国でもビットコインに対する圧力が高まっていることもありビットコインの価格は下落しているという。

hylom 曰く、

ブレーキやライトを備えていない電動一輪車を公道で運転したとして、神奈川県警が運転者を書類送検した。こういった電動一輪車の利用を立件するのは全国初だという（時事通信、朝日新聞）。

この電動一輪車は車輪の側面に足を乗せる台が付いた構造で、米Segwayを買収したNinebot社の製品が有名だ。日本でも販売されているが、公道では利用できないとされている。今回この一輪車を運転していた男性が原動機付き自転車と衝突、警察に通報されて公道での利用が発覚したとのこと。

headless 曰く、

Huaweiは9日、映画のワンダーウーマン役などで知られる女優のガル・ガドット氏が同社初のChief Experience Officer(CEO)に就任したことを発表した(プレスリリース、 Neowinの記事、 South China Morning Postの記事、 動画)。

同社のフラッグシップモデルMate 10 Proの米国での発売にあわせたもので、ガドット氏は同社のブランド体験を形作るのを助け、進行中のアイディアがどのように消費者へ最高の体験をもたらすのか伝える役割を果たすとのこと。つまり、宣伝担当ということのようだ。同社コンシューマー向け端末事業CEO(Chief Executive Officer)の余承東(リチャード・ユー)氏によるCES 2018での基調講演にはビデオ出演しているが、余氏は「アンバサダー」と紹介している。

基調講演で余氏はMate 10 ProおよびPORSCHE DESIGN Mate 10の米国での発売日を2月18日と発表した。Mate 10 ProはAT&Tからの発売計画も報じられていたが、今回キャリアとの提携は成立せず、Best BuyやAmazon、Microsoft StoreなどでSIMフリー版のみが販売されるとのこと。HuaweiとAT&Tの提携については国会議員からの圧力があったと報じられている。余氏は90%以上の携帯電話がキャリア経由で販売される米国において、キャリアと提携できなかったことは同社にとってもキャリアにとっても損失だが、Huawei端末を選択する機会を失った消費者の損失が最も大きいと述べている(The Vergeの記事、 動画の該当部分)。

headless 曰く、

12月から国際宇宙ステーション(ISS)に滞在しているJAXAの金井宣茂宇宙飛行士が身体計測を受けたところ、3週間で9cmも身長が伸びていたと報告していたのだが、伸びすぎではないかと指摘されて自力で再計測してみると2cmぐらいの伸びだったそうだ(金井宇宙飛行士のツイート[1]、 [2]、 [3]、 The Vergeの記事)。

微小重力下に長期間滞在すると背骨の間隔が広がって身長が伸びることが知られている。ISSに約1年間滞在したNASAのスコット・ケリー宇宙飛行士は、地球帰還直後の身長が出発前と比べて5cm伸びていたが、2日後には元に戻っている。

ここまで大きな誤差が出るのは地球上では考えにくいが、第44/45次長期滞在クルーとしてISSに滞在していたJAXAの油井亀美也宇宙飛行士によると、ISSでは体が浮いてしまうので正確な測定が難しいそうだ。

金井宇宙飛行士は帰りのソユーズの座席に体が収まるかどうか心配していたが、ソユーズでは各宇宙飛行士の身体計測結果に合わせて座席を設定することで狭いスペースを効率よく使っているのだという。JAXAはThe Vergeの問い合わせに対し、本人は冗談ではなく真剣に帰りの便を心配していたと解答したとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://this.kiji.is/323026638906885217
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/167444
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/167448

あるAnonymous Coward 曰く、

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/010502929/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25460690Z00C18A1CN8000/

あるAnonymous Coward 曰く、

動作原理のわからない推進装置EMドライブは、さまざまな研究者の手によって解明が進められている。オランダのアマチュアの手によっても、推進力の発生が確認された。

EMドライブの原理は、電磁波による作用反作用であるとか、ウンルー効果と考えられているが、地上の重力と同じ原理と主張するブログが現れ、注目を集めている。

地上の重力を生み出す精緻なメカニズム

ブログによれば、地上の重力はシューマン共振の電波によって生じた電磁質量だと言う。電磁質量とは、電荷を持った物質に力を加えると生じる電磁波による抵抗だ。地殻内部で発生する7.83Hzの電波が地球上の物質すべてに放射され、重力を発生させている。原理はEMドライブと同じという理論らしい。リンク先には、なぜシューマン共振が発生しているかなどが解説されている。

これが本当なら、いままで誰も明かしたことのない重力の正体がわかったことになる。ちなみに、ブログの主張によれば、宇宙空間と地上の重力はメカニズムがちがう。万有引力を否定している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日本新聞労働組合連合
2018年1月12日（金） : 第2２回ジャーナリズム大賞、第1２回疋田桂一郎賞決まる！
第22回新聞労連ジャーナリズム大賞、
第12回 疋田桂一郎賞
選考結果について
＜ 選 考 結 果 ＞
大賞　　１件　　　　優秀賞　３件　
特別賞　１件　　　　疋田桂一郎賞　１件　
平和・民主主義の確立、言論・報道の自由などに貢献した記事・企画・キャンペーンを表彰する第22回新聞労連ジャーナリズム大賞と、第12回疋田桂一郎賞の受賞作品が決まりました.
　昨年１月１日から１２月末日までに紙面化された記事などを対象に、鎌田慧（ルポライター）、柴田鉄治（元朝日新聞社会部長）、北村肇（週刊金曜日発行人）、青木理（元共同通信記者、ジャーナリスト）の選考委員４氏による審査で選定されました。
大　賞　１件
①朝日新聞東京社会部、大阪社会部、特別報道部、政治部を中心とする取材班による
森友学園への国有地売却、加計学園の獣医学部新設をめぐる一連の報道
優秀賞　3件　
①新潟日報社「イマジン」取材班による
イマジン―ともに生きたい
②西日本新聞社「新 移民時代」取材班による
「新 移民時代」
③沖縄タイムス社会部教育班による
沖縄県副知事による教員採用試験口利き問題のスクープと一連の報道
特別賞　１件
①京都新聞報道部「古都・象徴・平和」取材班による
連載企画「古都・象徴・平和」
疋田桂一郎賞　１件
①琉球新報社編集局編集委員宮城隆尋(みやぎ・たかひろ)さんによる
連載「民族の炎」をはじめとする沖縄の自己決定権を巡る報道

論評は控える。

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あるAnonymous Coward 曰く、

欧州連合（EU）が「プラスチック税」の導入を検討中らしい。買い物袋などに使用するプラスチックへの課税を検討しているという。海洋汚染など環境への負荷軽減が目的だが、2019年3月末にEUを離脱する英国による拠出金を穴埋めする主要な財源の一つにも位置付けるとしている。税率や課税対象の製品などはまだ検討中だという。EUでは英国は独仏に次ぐ拠出国で、欧州委は英離脱に伴い年約1500億ユーロ（約19兆9500億円）のEU予算に120億ユーロ（約1兆6000億円）以上の穴が開くとみている。近く正式に加盟国に提案するとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Appleは中国のVPN規制の影響により、中国本土でiCloudを使うユーザーのデータを、2月末から中国のサーバに移動すると発表した。この移動による影響が出るのは中国人だけではないという。海外で登録されたアカウントも対象になるとのことから、中国の訪問経験のある日本人も中国サーバーへの移動対象に含まれる可能性が出ている。現時点で分かっているのは、中国本土でApple IDを作成した場合と、中国本土に滞在する際にApple IDの国と地域を変更したユーザーが対象に含まれること（9to5mac、Slashdot）。

中国滞在時に、Apple IDの国と地域を中国に変更し、帰国後もそのままの状態になっていると、2月末以降にiCloudデータが中国のサーバに移動されることになる。該当者にはAppleがメールで通知が行われるため、Apple IDの国と地域を本来の設定に戻すことが必要だとしている（AppBank、TechCrunch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

FBIとAppleの関係は以前にも増して悪化している。AppleがiPhoneの暗号化をデフォルト化して以降、FBIは暗号化技術との戦いを強いられているためだ。マンハッタンで開催されたセキュリティ会議で、FBIの法医学専門家Stephen Flatley氏はAppleを"jerks"や"evil geniuses"と呼んで罵った。これは最近、Appleがパスワードの設定を変更したことで、総当たり攻撃によるパスワード解析をより困難にしたのが原因らしい。この偏向により、2日で終わっていた解析が2か月かかるようになったという。同氏はAppleは法の執行を妨害する邪悪な天才だと批判した（iTWire、MOTHERBOARD、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

2017年にオープンソース関係者をひどくがっかりさせたニュースのひとつに，独ミュンヘンが市のITシステムの刷新と称してLinuxからWindowsへの移行を決定したことが挙げられる。もともとは欧州の地方自治体におけるオープンソース導入の成功事例として評価されていたケースであっただけに，移行の決定は世界中で大きな反響をもって伝えられた。ミュンヘンの決定はパブリックセクターにおけるオープンソースの普及にブレーキをかけるのでは…とも危惧されたが，どうやらそう悲観的になる必要もなさそうだ。

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headless 曰く、

Appleがバッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンスを意図的に低下させていた問題について、フランスの検察が事前調査を1月5日に開始したそうだ(Le Figaroの記事、 Europe1の記事、 The Guardianの記事、 BetaNewsの記事)。

フランスでは2015年に成立したエネルギー転換法の第99条で販売者が計画的に製品寿命を短くして買い替えを促す行為が禁じられており、最長2年間の実刑および最高30万ユーロの罰金が科せられる。同法違反による利益の割合によっては、過去3年度の利益を基準として年利益の5%まで罰金が増額されることもある。

調査開始はフランスの消費者団体Halte à l’Obsolescence Programmée(HOP: 旧型化停止プログラム)が12月27日にAppleを同法違反で告発したことを受けたもの。検察の委任を受けた競争・消費者問題・詐欺防止総局(DGCCRF)が同法違反に加え、詐欺罪についても調査しているという。HOPはiPhoneユーザーの証言を募集中で、既に2,600件以上の証言を当局へ提出しているとのこと。HOPではEPSONについても同法違反で告発しており、これを受けて12月28日にDGCCRFが正式な調査を開始している。

米国ではこの問題で複数のクラスアクション訴訟が提起されている。また、上院商業・科学・運輸委員会の委員長を務めるジョン・スーン上院議員は9日、Appleがパフォーマンスを絞る決断に至った経緯や通常価格でバッテリーを交換したユーザーに差額の返金を検討しているかどうかなどの説明を求める書状をApple CEOのティム・クック氏に送ったとのことだ。

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nemui4 曰く、

痴漢業界にもIT化の波が

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