headless 曰く、

昨年から終了が噂されていたWindows 10 Mobile向けのInsider Programだが、明確なアナウンスがないまま終了していたようだ(Windows Centralの記事、 On MSFTの記事、 Neowinの記事、 WindowsBlogItaliaの記事)。

MicrosoftのJoe Belfiore氏は昨年10月、今後Windows 10 Mobileに新機能が追加されることはないと明言している。これに関連した質問に対し、Insider ProgramチームのBrandon LeBlanc氏は「モバイルビルドの提供を続ける計画がある」、Jason Howard氏は「モバイル向けのInsider Programは継続する」と回答していた。しかし、モバイル版のInsider Previewビルドは昨年10月のビルド15254.1以降出ておらず、新しいビルドが一般ユーザー向けにリリースされる一方でInsider Program参加者には提供されていなかった。

今回モバイル向けInsider Previewビルド提供終了という話のきっかけとなったのは、PC版Windows 10 Insider Preview ビルド17083の提供開始を知らせるDona Sarkar氏のツイートだ。このツイートにモバイル版はどうなっているのかを尋ねるコメントが付き、LeBlanc氏がモバイル版は来ないと回答する。ここまでは今回新しいモバイル版ビルドの提供はないという話にもみえる。しかし、前出のLeBlanc氏とHoward氏のツイートを引用したWindowsBlogItaliaのAlexandre Milli氏の返信に対し、Howard氏が「計画は変わる」と回答したため、モバイル版Insider Previewビルドの提供は今後一切行われないと受け取られる結果となった。

Microsoftでは新たなモバイルデバイス「Andromeda」にWindows 10 Mobileとは別エディションのOSを採用するとみられており、Windows SDK Insider Previewではモバイルエディションの定義が削除されている。そのため、モバイル版Insider Previewビルドの提供終了は驚くべきことでもないが、Insider Program参加者へ状況を明確に伝えないことに対する批判のツイートもみられる。

あるAnonymous Coward 曰く、

観測するときの参考までに週間天気予報も。寒さ対策も忘れずに。
気象庁 | 週間天気予報

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あるAnonymous Coward 曰く、

総額580億円に達する暗号通貨XEMを不正に出金された日本の暗号通貨販売・取引所Coincheckは、システム上の保有者に対し自己資金で補償を行うと発表した。

Coincheckは一昨日頃に保有するXEMを送金するリクエストを発行し、コインを失っていた。理由は不明だが、何らかの犯罪行為にあったものと考えられている。コミュニティの行動によりこの送金は他の取引所などで換金されないよう監視体制が整えられたものの、回収する方法がない状態だった。

暗号通貨には一般的に取引をキャンセルする機能がなく、送金が多数のノードによって受理されると、訂正することができない。分散ノードなどNEMのソフトウェアを開発するNEM財団ではこの取引自体はプロトコルの欠陥から生じたものではなく、従ってこれを不正とみなしブロックチェーンを分裂させるフォークは考えていないとしている。他の暗号通貨では、ネットワークに受理された多額の不正送金や不正なリクエストを無効とするために、ネットワークの利用者が改変されたクライアントに一斉に更新するフォークが行われた例がある。

プレスリリースによれば不正に送金されたNEMは5億2300万XEM、本来の保有者数は約26万人。Coincheckはこの保有者に対し、自己資金から88.549円のレートで日本円による返金を行うとしている。実施されれば最大で463億円の持ち出しとなる。

発表によりXEMは値上がりし、1XEM=111円前後で推移している。

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hohoho 曰く、

時事ドットコムニュース　>　経済によると、
　
「厚生労働省は２７日、生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品（ジェネリック）を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費（医療扶助）の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、２０１８年１０月の施行を目指す。
　医療扶助は全額が公費負担。１５年度の場合、生活保護費約３兆７０００億円のうち約１兆８０００億円と最も多い。厚労省は抑制に向け、受給者の後発薬の使用割合を１８年度中に８０％以上にする目標を設定している。」とこと。

公僕である、公務員　”も”　税金で食っているのだから、後発品の使用を明記するべきでは無いだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

９７年の河川法改正をきっかけに、堤防の上や川側の斜面に木を植えることが、治水に影響があるとして事実上できなくなったとのこと。
一方徳川吉宗は、庶民の娯楽の場の目的に加えて、治水対策として川岸の地面が踏み固めさせるためにサクラを植えさせたというのが定説。
信玄が榎やケヤキを堤に植えさせたともあるように、広く根を張る広葉樹を土手に植えるというのは古くからの知恵だと思うんだが。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2015年中国天津浜海新区倉庫爆発事故より大惨事では？
こういう報道はもっとされて良い物だと思うが、却下する勢力がマスコミに蔓延っているのだろう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

今後の歴史教育の為にも、NHKにはせめて自局のウェブページで明示して欲しいものだ。

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maia 曰く、

1月26日、仮想通貨取引所コインチェックから（盗難時点で）約580億円相当のNEMが不正に引き出された。仮想通過の不正引き出しとしては過去最大となる。

BUSINESS INSIDERの記事によれば、1月26日午前0時2分、10 XEM（XEMはNEMの単位）がNC4に不正に送金された（正確なアドレスは「NC4C6PSUW5CLTDT5SXAGJDQJGZNESKFK5MCN77OG」で、最初の3桁を表記）。午前0時4分からの5分間に1億XEMが計5回NC4に送金された。その後午前8時26分までに更に5回送金され、不正引出しの総額は5億2630万10XEMとなった。また午前2時57分から午前3時59分の間にNC4から別アドレスへ計10回の資金の移動があった（午後11時42分にもNC4から1回資金移動があった）。コインチェックがNEMの異常な減額に気づいたのは午前11時25分で、その後（ビットコイン以外の）取引を停止するなどし、午後11時30分から記者会見を行った。残高が大きく減った場合のアラートはあるが「気付くまで8時間以上かかった」（日経の記事）と記者会見で述べているので、アラートが午前3時頃に出た＝その頃に盗まれたと解釈されたのだろうか。秘密鍵が盗まれた経緯は不明。さらに問題点として、コインチェックではNEMをホットウォレットに置いていたこと（技術的に困難があったとコインチェックでは説明している）、マルチシグ（鍵の保管も別でないと意味ないが）が導入されていなかった事があげられている。

興味深いことに、犯人のウォレットは既にMosaicでマーキングされており、各取引所に通知が回っているので、現金化不能になったようだ。また資金移動の自動追跡プログラムも稼働したようだ。

コインチェックは28日、NEMの被害を受けた26万人全員に日本円で補償すると発表した（ブルームバーグの記事）。相場下落の関係で総額は約463億円の見込みのようだが、全額を自己資金で賄うとしている。