Messenger Kidsの監修者や団体、多くがFacebookからの資金提供を受けていた
Facebookは昨年12月に子供向けのメッセージングサービス「Messenger Kids」を発表した。通常の「Messenger」は13歳以上で無いと利用できないのに対し、本サービスでは6歳の子供でも利用可能になる。しかし、現在10代の若者の間でのSNS依存症が問題となっており、Facebookは将来的な囲い込みを狙って、6歳の児童までターゲットにし始めたという批判も出ているようだ(FastCompany、WIRED、Slashdot)。
批判を回避するためFacebookは「Messenger Kids」は、数百人の親や数十人の専門家のアドバイザーと共に開発したと説明している。アドバイザーの中には全米PTA、Blue Star Families、Connect Safely、Yale Center for Emotional Intelligenceなどの団体が含まれる。しかし、こうした外部の専門家にはFacebookから資金提供を受けているものが含まれるという。英語版WIREDによると、13人の諮問委員中少なくとも7人がFacebookの支援を受けているとしている。
通常のMessengerアカウントの作成には電話番号が必要であるため、Messenger Kidsでは、保護者が自分の子供に代わって、その子供の姓名だけで登録する。広告やアプリ内課金は一切含まれず、データが広告のターゲティングに使用されることもない。しかし、認証を行う保護者アカウントは別だ。保護者が子供に対して行うメッセージのやりとりはターゲティングなどに利用することが可能だ(CNET)。