hylom 曰く、

昨年3月、「中国OURPALMが運営するKOFスマホゲームでガチャ確率表記や会社表記での問題が指摘される」という話題があった。この問題については今年2月に消費者庁が景品表示法違反で措置命令を出したのだが、このゲームのガチャ不当表示を巡ってユーザーが運営元を訴えていた裁判が和解したとITmediaが報じている。

この訴訟の和解についてなのだが、なんとこのユーザーが訴えていた「OURPALM株式会社」は問題となったスマートフォンゲーム「THE KING OF FIGHTERS '98 ULTIMATE MATCH Online（KOF98 UM OL）」の運営元ではなかったという。当初、このゲームのWebサイトには特定商取引法に基づくサービス運営者の表記として「OURPALM株式会社」やその代表者などが記載されており、今回訴訟を起こしたユーザーもこれに基づいて同社を相手に訴訟を起こしたのだが、2017年3月に同サイト上で運営会社についての誤記載があったとの告知とが行われ、また当初運営者として記載されていたOURPALM株式会社は「運営とはなんら資本関係・取引関係のない会社」だったことが明らかにされた。そのための今回の和解に至ったようだ。

ITmediaによると、今回問題になった（当初運営者として記載されていた）OURPALM株式会社やその代表は中国OURPALM社と以前より繋がりがあり、協業目的で国内でOURPALM株式会社を立ち上げたものの計画が頓挫、その後特にOURPALM株式会社は活動しないまま放置されていたそうだ。また、同社代表はKOF98 UM OLのサイトに同社の名前が記載されていたことも知らなかったという。さらに、KOF98 UM OLの公式サイト（kof98.ourpalm.co.jp）で使われている「ourpalm.co.jp」ドメインの所有者はOURPALM株式会社となっているが、これについても同社は中国OURPALMからの依頼で代理で取得しただけと説明している。

なお裁判記録によると、和解しなければOURPALM株式会社側がユーザー側を名誉毀損で訴えるという動きもあったようだ。

hylom 曰く、

SDカードやUSBメモリなどのフラッシュメモリ系ストレージを扱うトランセンドジャパンは今までこれら製品の「永久保証」をうたっていたがこれを取りやめ、今後は5年保証に切り替えるという（ITmedia）。

すでに販売済みの製品や市場に出回っている「無期限保証」の製品については無期限保証が継続されるが、今後販売する製品については保証期間が5年になるとのこと。理由としては「競争の激化・製品自体の販売サイクル短期化」とされている（同社の発表）。

あるAnonymous Coward 曰く、

4月10日と11日、FacebookのザッカーバーグCEOは公聴会に参加した。そこで彼が議員に説明したように、結局のところソーシャルメディア企業は、ユーザー情報を元に収益を得るビジネスモデルなのだ。「いいね」などを使ってユーザーの承認欲求を煽り、それにより年間1000億ドル以上の収益を得ている。しかし、個人情報の収集をやめてしまえば、無料でユーザーにサービスを提供することはできない。

CounterPunchによれば、ソーシャルメディアは大衆監視の一種であり、エリートによるコントロールツールだ。製品Xを購入し、候補者Yに投票し、政権改革運動を支援している。これを避けるためには、ソーシャルメディアを完全にオプトアウトすることしかないとしている（slashdot）。

headless 曰く、

米国・ロサンゼルス市のバクスターストリートで、Wazeなどカーナビアプリの誘導とみられる交通量急増により事故が増加するなどの問題が発生しているそうだ。カーナビアプリによる裏道の交通量増加は他の場所でも発生しているが、バクスターストリートは事情が違うのだという(Los Angeles Timesの記事[1]、 [2]、 Ars Technicaの記事[1]、 [2])。

19世紀に建設されたバクスターストリートの勾配は32%で、2つの大きな丘がある。市の道路勾配基準の倍以上、米国ではトップ10に入る急勾配だという。坂を上り切った反対側は急激に落ち込んでおり、舗装にはひび割れが多い。この坂をスケートボードで滑り降りる動画はYouTubeで123万回以上視聴されている。

そのため、気軽に通行できるような道ではないのだが、アプリに近道として誘導されたドライバーが急坂を上り切れず後続車に追突されたり、雨の日にはスリップして道路沿いの家の庭や塀に突っ込むこともあるそうだ。地元住民はWazeに対策を求める申し入れを行っているが、Waze側は特殊な方法でアルゴリズムを変更する必要があるため、対応できないと回答したとのこと。

市では2015年から交通渋滞対策としてWazeや親会社のGoogle、Appleと提携してリアルタイムの交通状況データを提供している。当時から住宅地の交通量増加を懸念していたポール・クレコリアン市議は10日、市交通局に対策を求め、市法務部にアプリの案内に従った結果発生した事故の分析を求める動議を市議会に提出した。クレコリアン氏が問題提起してから2年以上経過するが、Googleは対応する意思を示していないそうだ。

WazeはLos Angeles Timesの質問に対し、市民から疑問が出ているにしても市が公道として通行を許可している限り、案内することに問題ないとの考えを示し、それを市が変更するならアプリ側でも対策を行うと回答している。GoogleはArs Technicaの質問に同様の回答をする一方、バクスターストリートに関する案内の調整をWazeが自分の意志で行えない理由については回答がなかったとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日経XTECHの日本のIT業界の失われた50年、人月商売清算の日は近いに、これからIoT等やクラウドが発展する一方評判が落ちきったIT業界の評判改善策として、人売りと揶揄される人月商売に席巻された「旧IT業界」と区別する意味で別の名前を考えることを提案している。

発端は著者が本棚から発掘した「ソフト技術者の反乱 情報革命の戦士たち」（下田博次著、日本経済新聞社刊、1983年）に書かれている長時間労働など劣悪な労働環境や若者を次々使い捨てる業界体質が今もなお全く改善されていないことや、その背景として日本企業が家電や自動車など1970～1980年代のハードウェア分野での成功体験から当時からのやり方(特にカイゼンやQC活動の類いを指していると思われる)から方向転換できなかったこと、インターネットの普及に連れて日本のIT企業が行き詰まっていく経過や、CSKの一応の成功を見習う形で人月ビジネスが日本のIT業界を席巻して労働集約型産業になっていった歴史を「日本のIT業界の失われていく50年」として解説した上で、「旧IT業界」は2010年代までは好景気による特需で生き長らえるが2020年代には自滅すること、クラウドやIoTの普及や発展に伴い登場した新しい形のIT企業が、IT業界の余りの評判の悪さに人材確保に苦しんでいるので、別の名前を定義して「旧IT業界」と区別するべきことを主張している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

JAXAが再使用型ロケットの実験を再開するそうだ。早ければ2019年春にも秋田県で実施、2020年代の実用化を目指すとのこと。(日刊工業新聞、日本経済新聞)

JAXAでは90年代から再使用型のロケットを研究していたが、2008年を最後に実際に発射を伴う実験は予算が途切れていた。
それでもJAXA/三菱重工では、エンジンの燃焼実験などでロケットの主要部材は繰り返し使用ができる結果をえるなど、地道に実験をしている。その後、2013年にはビジョンが発表され、最新の宇宙基本計画にも「再使用型宇宙輸送システムの研究開発を推進する」などと記載されていた。しばらくは文章だけで具体的な動きがなかったが、予算が付いて実験を行うことになったようだ。
日本が停滞している間に国外ではSpaceX が安定的に一段目を再使用する技術を獲得し、、EUのアリアンも新しい再使用型の構想を出すなどしていた。

スラドでも、過去何度も 話題になっているが、かなり厳しいコメントも多かった。
一方で、再使用型はコストが高くなるという結果を生み出し世界的に再使用型の計画が消えたスペースシャトル後から、SpaceXがFalcon 9で再使用型で安く打ち上げる方法を示して時代もJAXAの計画も変わっている。
果たして上手くいくだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

セガファンにとっては踏み絵となるか

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あるAnonymous Coward 曰く、

今までに審査した実績がないのに適切な審査を行うことはできるのか、という話。

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headless 曰く、

GoogleがAndroid Developersサイトで公開しているAndroidプラットフォームバージョンごとのデータによると、Android 7.x Nougatのシェアが初めて30%を超えている。

今回のデータは4月16日までの7日間にGoogle Playアプリが収集したもの。0.1%未満のバージョンは除外されている。前回分のデータは2月5日までの7日間に収集されたもので、3月は更新されなかったため、増減幅は10週分となる。

Android 7.0は0.7ポイント増の23.0%、Android 7.1は1.6ポイント増の7.8%で、Nougat合計では2.3ポイント増の30.8%。Android 5.x Lollipopは1.7ポイント減の22.9%となり、Android 7.0が単体でLollipop全体を上回った。Android 5.0は0.5ポイント減の4.9%、Android 5.1は1.2ポイント減の18.0%となっている。

Android 8.x Oreoは3.5ポイント増の4.6%と前回の4倍以上に増加しており、0.5ポイント減で4.5%のAndroid 4.1.x～4.3 Jelly Beanを初めて上回った。Android 8.0は3.3ポイント増の4.1%、Android 8.1は0.2ポイント増の0.5%となっており、Oreoの大半をAndroid 8.0が占める。

このほかのバージョンではAndroid 6.0 Marshmallowが2.1ポイント減の26.0%、Android 4.4 KitKatが1.5ポイント減の10.5%とそれぞれ大きく減少した。Android 2.3.x GingerbreadとAndroid 4.0.x Ice Cream Sandwichは変動がなく、それぞれ0.3%、0.4%となっている。Jelly Beanで減少したのはAndroid 4.2.x(0.4ポイント減)とAndroid 4.3(0.1ポイント減)のみで、この1年ほど毎月0.1～0.3ポイントの減少を続けていたAndroid 4.1.xは変動がなかった。

NougatはNexusデバイス向けロールアウトから20か月弱で30%を超えたことになる。ペースとしてはMarshmallow(約18か月)やLollipop(約13か月)よりも遅い。ロールアウトから約8か月が経過したOreoはNougatの同時期と近いペースで増加しているようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

オーストラリアの安価な褐炭（かったん）で製造した水素を、日本に輸送するという計画があるそうだ。オーストラリア・ビクトリア州の褐炭可採埋蔵量は推計約2000億トン。日本の総発電量の約240年分に相当するとされる。しかし、褐炭は水分を多く含み重量当たりのカロリーが低く輸送に向かない上、乾燥させると自然発火する。このため、現地での発電利用など使途は限定的だった。今回のプロジェクトはオーストラリアの石炭産業に好影響を及ぼし、日本の資源確保につながる目的があるとしている。

水素ガス精製、液化水素製造、陸上輸送および積出のパイロット実証と、水素サプライチェーンの商用化に関する検討する。プロジェクトは、川崎重工業、電源開発、岩谷産業および丸紅は、オーストラリアの大手総合エネルギー企業AGL Energyとともに5社でコンソーシアムを組んで行う。実証設備の建設は2019年から、最初の水素製造および輸送試験は、2020~2021年の間に実施する計画とのこと（スマートジャパン、日刊工業新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoftは2018年4月16日（米国時間）、セキュリティ確保を目的とした新IoTソリューション、「Azure Sphere」を発表した。これはチップ、LinuxベースのセキュアOS、Microsoft Azureによるサービスの三位一体で構成される大掛かりなもの。Linuxを採用している点が注目される。同社は既に、家電や社会インフラ機器など、多様な機器ベンダーに採用を働きかけているという。

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maia 曰く、

英Meridianが開発したMQA（Master Quality Authenticated）は既に配信では使われていたようだが、CD版が発売されるようだ（AV Watch）。要はCDと互換性のあるハイレゾCDである。普通に聞いても、普通のCDとの違いが分かるらしい（ハイレゾCD 名盤シリーズ）。MQAのハイレゾ再生には対応のプレイヤーやアンプが必要。

あるAnonymous Coward 曰く、

国連の国際海事機関（IMO）加盟国は、2050年までに海運分野の船舶のCO2排出量を半減させることで合意した。船舶のCO2排出量削減は1997年の京都議定書でも例外とされてきた分野。温室効果ガス排出量の2％強を占める海運分野で、温室効果ガス削減の目標値が設定されたのは初めて。

IMOの委員会が採択した「削減戦略」は、2030年までに輸送量当たりの全体の燃費効率を08年比で40％改善し、50年までに排出量を半減させるとの目標を設定しているという。船籍の区別なく削減対策を進めることも決めたとしている。船舶はそのほとんどが重油で運用されている。今回の合意は、技術的な革命を必要としており、海運業は船団の在り方を改めることを余儀なくされることになる（産経、AFP、The guardian、Slashdot）。