hylom 曰く、

最近は人工知能（AI）技術の採用をうたうサービスが増えているが、機械によって処理されているように見えて実は人力で問題を解決しているサービスも少なくないという（Guardian）。

例えばGmailと連携したメールの自動返信サービス（スマートリプライサービス）を手がけるEdison Softwareという企業では、人力によるスマートリプライが行われているという。しかし、このサービスのプライバシポリシーでは人間がメールを目視でチェックしていることは触れられていないそうだ。

こういった人力で問題を解決するサービスは以前からあり、例えば2008年にはボイスメールを自動的にテキストメッセージに変換する「Spinvox」というサービスが、人力でメールのテキスト化を行なっているとしてニュースになっている。さらに2016年にはチャットボット経由でスケジュールの管理を行える「X.ai」や「Clara」といったサービスが、人力で処理を行っていたことが話題になったという。

また、2017年には「Expense」というビジネス向けの経費管理アプリが、レシートの電子化を人力で行なっていたことが判明している。このサービスは「スマートスキャン技術」を謳っていたが、実際にはAmazonのクラウドソーシング支援サービスであるMechanical Turkを使って労働者に低賃金で電子化を行わせていたという。

もちろん、メインには人工知能やプログラムを使って処理を行い、その補助に人力を使うというケースもあるのだが、AIを使っていると謳ってサービスを開始して投資家を騙し、人力での作業でサービスを回しつつその裏でAI技術を開発する、といったケースもあるという。これは「人間を使ったAI技術のプロトタイピングだ」などと揶揄されている。

hylom 曰く、

Amazon.co.jpが、電子書籍配信サービス「Kindle」で「Kindleインディーズマンガ」を開始した。個人がマンガ作品を無料でKindle上で配信できるサービスで、直接配信による収益は得られないものの、人気の作品に対してはAmazonからの「分配金」が支給されるという。

まずは7月5日から31日までの間で配信数が上位20名の作者に対しそれぞれ10万円が支払われるとのこと。

hylom 曰く、

日産自動車が完成車の出荷前に行う「完成検査」において、抜き取り検査で行われる排ガス性能測定で数値の改ざんを行っていたという（朝日新聞）。社内調査で発覚したという。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterは5月から6月の機関で7000万以上のアカウントを封鎖したという。7月現在もこのペースを維持しているとされる。5月半ばのボットの活動がとくに激しかった週には、1300万のアカウントを停止したとしている。不必要なアカウントを積極的に削除することで、集計の終わっている第2四半期の月間ユーザー数が減少すると可能性すらあるようだ。またReutersのツイートによると、このユーザー数減少を受けて7月10日のTwitter株価が暴落模様。一時は-8.4％近くまで下がったほどだとしている（Washington Post、TechCrunch）。

taraiok 曰く、

ここ数年は夏になると熱波の問題が報じられるようになってきている。イギリスでは若い男が溶けた道路に足を捕らわれ、救助隊を呼ぶ騒ぎががあったという（Mashable Asia、The Washington Post、69NEWS、slashdot）。

ワシントン・ポスト紙によれば、アイルランド、スコットランド、カナダといった地域から南カリフォルニアまで、北半球の多くの場所で、最高気温の更新が続いている。あのシベリアでも7月5日の気温が平均では華氏40（摂氏4.4）度であるのに対し、華氏90（摂氏32.8）度にまで上昇する事態も起きているとされる。カナダのモントリオール近郊で少なくとも54人が死亡したという報道もある。

アフリカでは、先週の木曜日に過去最高気温が記録されたようだ。アルジェリアのワルグラは華氏124.3度（摂氏51.3度）まで上昇。これは1961年7月13日の過去最高気温である華氏123.3度（摂氏50.7度）を超えるとみられている。昨年7月のカリフォルニアは、平均気温が華氏107.4度（摂氏42度）になり、最も暑い月であったと判定されている。2018年6月26日、中東のオマーンでも華氏108.7度（摂氏42.6度）記録されている。

headless 曰く、

Googleの次期モバイルOS「Android P」ではWPS(Wi-Fi Protected Setup)のサポートが廃止されるようだ(Android Policeの記事)。

Android Pでは5月のDeveloper Preview 2(DP2、API 28)でWifiManagerクラスのWPS関連メソッドやフィールド、WifiManager.WpsCallbackクラス、WpsInfoクラスが非推奨になっており、設定→Wi-FiでもWPSオプションが削除されていたらしい。これらの点はDP2の段階でIssue Trackerに上がっているが、動作変更点としては記載されないままDP4までWPSオプションは復活していない。

Wi-Fi機器間での暗号化設定をPINやボタンで容易に実行できるようにするため策定されたWPS規格だが、PIN認証では総当たり攻撃が可能な脆弱性が発見されている。しかし、WPS規格ではPIN認証が必須となっていることから、新しいルーターの中にはWPS搭載を避ける機種も増えているそうだ。

headless 曰く、

米スターバックスは9日、全世界28,000以上の店舗で2020年までに従来のプラスチック製ストローを廃止する計画を発表した(スターバックスのニュース記事、 プレスリリース)。

スターバックスではホットドリンク用カップの蓋と同様に、直接口をつけて飲むことのできるコールド用の蓋を開発し、北米8,000店舗以上で一部のドリンクに使用している。今秋からシアトルとバンクーバーを皮切りに、この蓋をフラペチーノを除く全アイスドリンク標準に順次切り替えていく計画だという。フラペチーノでは紙製または植物由来プラスチックなど、生分解性素材のストローを提供し、要望に応じてどのアイスドリンクにでも使用可能な代替プラスチックのストローを提供するとのこと。カリフォルニア州サンタクルーズの店舗では昨年から代替プラスチックのストローをテストしており、英国の店舗では紙製のストローをテスト中だ。

ストローを置き換えるカップの蓋もプラスチック製だが、素材のポリプロピレンは幅広くリサイクルされている。一方、ストローはリサイクルできないのだという。また、スターバックスでは自分のカップを持ち込む「BYOT(bring your own tumbler)」を推進している。2014年には米国やカナダ、英国で1ドルの再利用可能カップを発売し、1,800万個を売ったそうだ。英国・ロンドンの店舗では紙のカップを有料(5ペンス)にする試みを実施しており、今月は英国内950店舗に拡大するとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

この件、先の不正手抜き・改ざんを受けての社内再点検で過去の所業が発覚した訳で、
「残念ではあるが、自主点検が機能した結果だと受け止めている。問題の根深さや、法令順守の意識を根付かせる取り組みが道半ばであることを実感した。これまで実施してきた再発防止策についても、コンプライアンス意識を根付かせるための見直しを進めていく」
とする日産の見解は妥当であろう。
ただ、莫大な人件費を要する、
「現場管理や品質管理の人材を、エンジニアレベルから監督者までリソースを適正に割り当てなければならない。常日頃から業務を見ることができる体制を作らなければならなかった。日本の生産事業の弱みの克服に向けて、注力して取り組んでいく」
が、現場の締め付けによるコストダウンで成り立つゴーンイズムと絶望的に相性が悪い事は、品質管理に携わった全ての者が知るところであろう。（それ以前の労働貴族時代も似た様なモノだろうが）
全ては産業競争力からかけ離れた円高のもたらした必然である。

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あるAnonymous Coward 曰く、

大日本印刷は、人工知能を使ってモノクロの漫画データを着色するサービスの商用化に乗り出すそうだ。トーンの変更など細かい部分を人が手直しするというが作業時間は全て人が行う場合に比べて半分程度にできるとしている。
大日本印刷は漫画の自動翻訳サービスも手がけており、今回の着色サービスと合わせて利用を提案、海外向けに日本の漫画を売り込みたい出版社の需要を見込んでおり、２０２０年度に２億円の売り上げを目指すという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

物流にも大きな影響を与えるとみられる2020年の東京オリンピックだが、東京都のオリンピック準備局では「ネット通販を控えて頂きたい」との異例の呼びかけを行っているようである（弁護士ドットコムの記事）。

これは7月7日に芝浦工業大学で開かれた公開講座「東京2020大会に向けた輸送戦略」にて語られたもの。今回のオリンピックでは、混雑の緩和のために海の日と山の日、体育の日がオリンピックの開閉会式に合わせて移動することが決まっているが、それだけでは残る平日分の交通量を減らすことができないという。そこで準備局では、企業に時差出勤やテレワーク、またボランティア休暇制度の新設を促すほか、期間中のネット通販を控えてもらいたいと語っている。

ネット通販については、個人に対して消費者行動を止めてくださいとは言えないとしつつも、大手通販会社に協力を依頼しているとのことで、オリンピック期間中はモノが届かないなどいろいろな面で影響がでるのかもしれない。

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headless 曰く、

Samsungは9日、インド・デリー近郊ノイダに世界最大という携帯電話工場をオープンした(プレスリリース、 ノイダ工場のタイムライン)。

Samsungは1996年に初めてノイダに製造施設を置き、2007年にはノイダでの携帯電話製造を開始。インドで製造した携帯電話をインドで販売し、インド政府の「Make in India」プログラムの成功例とされていた。2017年にはノイダでの生産能力拡大に491億5千万ルピーの投資を決定し、9日にインドのモディ首相による落成式が行われた。生産能力は2020年までに順次拡大され、現在の年6,800万台から1億2,000万台まで増加するという。今後の「Make in India」製品はインド国内で消費される「Make for India」から、インド国外市場にも輸出する「Make for the World」になっていくとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

タイ北部チェンライの洞窟で閉じ込められた少年ら13人。洞窟の地形などから救出には相当の問題が予想されていた。ダイバーによる救出が現在進行形で進んでいるが、救出手段の一つをあのイーロン・マスク氏が提案している。同氏のアイデアは「Falconロケットの液体酸素輸送管を使って少年たち用の小型潜水艦を作る」というもの。

洞窟内は狭い場所が多く、小型潜水艦のサイズはシビアだ。マスク氏はタイの専門家からのフィードバックを得て、Falconロケット用の液体酸素輸送管が使えると考えたとしている。試作された小型潜水艦を使った潜水テストも行われている様子が同氏のTwitterで公開されている（動画その1、動画その2、動画その3、動画その4）。試験後に実機はタイに送られたとのこと。すでに半数以上が救助されていることから、この小型潜水艦が実際に使われる可能性はほぼないが、のちのちのため実用になるかどうかを現地で試してもらいたいところ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

中国のチップメーカー・Hygonがx86プロセッサ「Dhyana」の生産を開始したそうだ。これにより、Intel、AMD、VIA Technologiesの三社だけでで行われたきた数十年間にわたるx86の独占が破られることになる。アメリカでは核開発への影響を懸念して、2015年にIntelのXeonプロセッサを中国で販売することを禁止しており、AMDがこの仕組みを構築したことに驚きが広がっているという。

もともとx86に関してはIntelとAMDの間でクロスライセンス契約が結ばれていて、さまざまな制約がある。そこで、x86のIP(知的財産権)についてAMDからライセンスを受けたHMCが、Hygonにさらにライセンスを出し、Hygonがx86チップを設計。設計はいったんHMCに売却され、HMCがチップを生産して、再びHygonから「Dhyana」プロセッサとして販売する、という形が採られることで法的な問題点をクリアしているとのこと。

なお、Linuxカーネル開発者によると、HygonのDhyanaプロセッサは、Zenマイクロアーキテクチャを基盤としたAMDのEPYCプロセッサと似ており、違うのはベンダーIDとファミリーシリーズ番号だけだとしている（TOMS HARDWARE、GIGAZINE、Slashdot）。

headless 曰く、

Microsoftは9日、Surfaceシリーズ最小となる10インチ画面のSurface Goを発表した(Microsoft Devices Blogの記事、 Neowinの記事、 The Vergeの記事、 BetaNewsの記事)。

Surface Goは第7世代のIntel Pentium Goldプロセッサー4415Y(デュアルコア、1.6GHz)やWindows Hello対応カメラを搭載する。ディスプレイは10インチPixelSenseディスプレイ(1,800×1,200ピクセル)で重量1.15ポンド(約522グラム)。ファンレスでバッテリー持続時間は最大9時間となっている。USBは3.1 Type-Cとなり、初めてUSB Type-Aを搭載しないSurfaceデバイスとなる。

RAMは４GBまたは8GB、ストレージは64GB eMMCまたは128GB SSD。ホームユーザー向けのOSはSモードのWindows 10 Homeで、希望小売価格はRAM 4GB/ストレージ64GBモデルが399ドル、RAM 8GB/ストレージ128GBモデルが549ドル。ビジネスユーザー向けはOSがWindows 10 Proとなり、価格はそれぞれ50ドル高くなるとのこと。Type CoverやSurface Penは別売りだ。

発売は8月2日を予定しており、北米や欧州・オセアニアの一部の国では7月10日から予約受付開始。日本を含むアジアの一部では今後数週間のうちに予約受付を開始する予定とのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

米国ではiPhoneかiPadを持っていると裕福だと思われるそうだ。アメリカ経済の研究を行う機関である全米経済研究所とシカゴ大学の調査によると、iPhoneかiPadを持っていると、69%の確率でその人物が高収入であることがわかったとしている。研究に使用した2016年の調査データでは、アメリカの6394世帯を対象に年2回の対面アンケートを行った。

研究者らはそのデータを機械学習のアルゴリズムを使用して分析し、アメリカ社会における富裕層と貧困層、白人と黒人、男性と女性などの異なるグループがどのような文化的違いを持っているのかを調査。その結果、「2016年時点でiPhoneを持っている人は、69.1％の割合で高所得世帯(全体の上位4分の1)であると推測できる」と判明したとしている。

なお、アメリカの家庭においては、2004年の時点では家にLand O’ Lakesのバターかキッコーマンしょうゆがあるかどうかが最も的確な裕福度を測る指標だった。1992年時点ではGrey Pouponのマスタードが裕福な家庭の証だったとのこと（Business Insider、iPhone Mania、Slashdot）。

headless 曰く、

Appleが9日に一般リリースしたiOS 11.4.1で、以前からたびたび話題に上っていたiOSのUSB制限モードが搭載された(Appleサポートドキュメント HT208857、 The Vergeの記事[1]、 Mac Rumorsの記事、 Ars Technicaの記事)。

USB制限モードはパスワード保護された端末のロックを解除せずに一定時間経過すると、Lightningポートの機能が充電のみに制限されるというものだ。iOS 11.4.1の場合、USBアクセサリーやPCと接続するには少なくとも1時間以内にロックが解除されている必要があり、そうでない場合はロックを解除しなければUSBデバイスが認識されない。状況によっては充電もできない可能性があるそうだが、USB電源アダプターを接続した場合は問題なく充電できるとのこと。なお、「設定」アプリの「Face ID/Touch IDとパスコード」で端末ロック時のUSB使用を許可する設定にすることも可能だ。

主に捜査機関が使用するGrayKeyなどのiPhoneアンロックツール対策とみられるUSB制限モードだが、ElcomSoftによるとUSB制限モードに入る前であればLightning to USB 3 Camera AdapterのようなLightningポート用のアクセサリーを接続するだけで制限時間の延長が可能になる問題があるという。Lightningポート用アクセサリーであれば何でもよいというわけではないようだが、捜査機関は押収したiPhoneに充電も可能なアクセサリーを接続することで、アンロックツールが使える場所へ移動するまで制限時間を延長できる。押収時点でロック解除から1時間以上経過していればどうにもならないが、2年前の調査によるとiPhoneのロック解除は1日平均80回とのことで、持ち歩いているiPhoneが1時間以上ロックされたままになっている可能性は低いようだ(ElcomSoft blogの記事、 The Vergeの記事[2]、 SlashGearの記事)。

hylom 曰く、

絶版漫画を著作権者の許可を得た上で無料公開しているサービス「マンガ図書館Z」を運営するJコミックテラスが、電子書籍取次のメディアドゥ・ホールディングスの子会社となった（メディアドゥの発表、Jコミックテラス取締役会長で漫画家の赤松健氏のTweet）。また、講談社からの出資も受けたという。

Jコミックテラスは今までヤフー傘下のGYAOが筆頭株主だった。メディアドゥ側は「既存の出版社とは競合せず、むしろ過去の作品を掘り起こすことにより、同じ作家の現在の新刊の販売促進につながります。さらに、無料で合法的にマンガが読める仕組みは海賊版サイトへの有効な対抗策になりうるものと考えております」としている。

hylom 曰く、

即席麺「カップヌードル」シリーズなどで採用されている帯状のデザインが「位置商標」として商標登録されたと日清食品ホールディングスが発表した（読売新聞）。

このデザインは通称「キャタピラ」と言われているそうで、発売当時から続いているものだという。位置商標は2014年の法改正で新たに認められるようになったもので、特定の場所に特定のデザインを使用することを商標として保護するというもの。

hylom 曰く、

ロイヤリティフリーとして公開していた楽曲を音楽配信サービスで配信しようとしたところ、商業作品でその楽曲が使われていたために著作権侵害の疑いがかかり配信できないというトラブルが発生したそうだ。その楽曲の作曲者がブログで顛末を公開している（P2Pとかその辺のお話R）。

問題となった楽曲は2016年にフリー素材として配布したもの。これを今年になって着信音として配信サービスに登録したところ、配信が一時保留されたという。この楽曲がドラマCDでBGMとして使われていたため、機械的な判定で著作権侵害の可能性が疑われたという。

問題のCDは日本コロムビアからリリースされている「THE IDOLM@STER PLATINUM MASTER 03 アマテラス」というもの。このCDの2トラック目で問題となっているBGMが使われていたようだ。ロイヤリティフリーであるため楽曲の使用自体には問題はないのだが、日本コロムビアに問い合わせを行なった返信は来ていないという。