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富士フイルムからGFX 100Megapixels Conceptが発表された。中判（43.8mm×32.9mm）ミラーレスのGFXシリーズにおいて、1億200万画素で機動的なカメラを出すという。ボディ内手振れ補正機構、像面位相差AF（センサー全面）を持つ。2019年発売、予価1万ドル。業務用とはいえ、性能的には格安だろう。
https://www.asahi.com/articles/ASL9V7L2LL9VULFA02B.html
こうした動きが広がればいいのだが。
https://www.jp.playstation.com/blog/detail/7644/20180926-ps4.html
https://www.famitsu.com/news/201809/26164967.html
https://www.4gamer.net/games/387/G038744/20180926154/
https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1145036.html
主要な家庭用ゲーム機の中で、これまでPS4/PS Vitaだけが他社プラットフォームとのマルチプレイやセーブデータ共有を認めてこなかったが、ついに解禁されることとなった。第一弾タイトルは「フォートナイト」で、9月26日よりオープンβテストが開始される。
カナダ国防省サイバーセキュリティセンターの責任者スコット・ジョーンズ氏によれば、カナダではサイバーセキュリティのテスト機能が他国よりも進んでいるため、現時点で中国政府からの干渉を懸念して5G調達からHuaweiを排除する必要はないそうだ(会議音声、該当部分は16時50分以降、 The Globe and Mailの記事、 The Registerの記事)。
ジョーンズ氏の発言は、20日に開催された公共の安全と国家の安全保障に関する常任委員会で、複数の委員からの質問に回答したものだ。ジョーンズ氏によれば、カナダ政府は大手通信会社と強固な連携を保っており、次世代通信ネットワークを見据えた脅威に対する反発力強化を進めているという。ベンダーや原産国にかかわらず厳密なテストが行われるため、Huaweiだけを特に排除する必要はないとのこと。また、5Gに関してはベンダーの数が限られることから、数が減ればそれだけ脆弱性の危険性が増すとも述べている。
カナダを含むファイブアイズ5か国では米国とオーストラリアがHuaweiやZTEの排除を進めており、カナダと英国、ニュージーランドにも同調するよう圧力をかけているという。委員の質問はこの動きを受けたものだ。一方、カナダと英国では政府公認のセキュリティテスト施設をHuaweiが運営しており、ニュージーランドでも同様の施設を作る計画があるそうだ。
なお、The Globe and MailによればHuaweiはカナダ政府の入札に参加することが認められておらず、通信会社のコアネットワークで使用するルーターやスイッチなどの機器の供給や機器に対するサービスをカナダ国外で行うことが禁じられているとのことだ。
Twitterは9月24日、Twitterサービス内における会話の健全性を高めていくための取り組みとして、「集団に対して人間性を否定する投稿」を禁止すると発表した。特定の個人に対して人種や宗教、性別などを理由に、人間性の否定（差別的な発言）をすることを禁じていた。
今回の変更では、直接のターゲットを含まない場合でも、特定の集団におけるメンバーの誰かの人間性を否定することは、暴言や脅迫、差別的言動に対するTwitterポリシーに含めるという。Twitterは「人間性の否定」の定義の一例として、集団を動物やウイルスに例えたり（動物的）、集団を性別で分類したり（機械的）する場合などを示唆している。
その上で、Twitterは「人間性を否定する会話」は暴力を正常化し、Twitterのサービス外においても悪影響を与える可能性があると説明している。なお、Twitterはこのポリシーが異なる文化やコミュニティにどのように影響するかを確認すべく、ユーザーからの意見を集めているとのこと（iPhone Mania、CNET）。
自民党はサマータイム導入のメリット・デメリットについて論点を整理する「研究会」をつくり、
9月27日に初会合を開いた。
会合終了後、遠藤利明・東京五輪実施本部長は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、
システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と説明した。
森元首相の提案を無碍に出来ないので、一応の体裁を整えたという事か。
関連
東京五輪に向けてサマータイム導入？
https://www.nintendo.co.jp/corporate/release/2018/180927.html
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1809/27/news135.html
https://www.4gamer.net/games/999/G999903/20180927087/
https://japanese.engadget.com/2018/09/27/maricar/
任天堂が昨年2月に同社とは無関係の公道カートレンタル業者「マリカー」を提訴していた件で、任天堂は9月27日、東京地裁より任天堂側の訴えを認める判決が出たことを明らかにした。
「マリカー」はマリオのキャラやマリオカート風の車両、キャラ衣装を使用しながら、任天堂やゲーム「マリオカート」とは無関係で全くの別物ですと主張したようだが、裁判所は「マリカー」という標章等が任天堂の商品として広く知られていることを認めた上で、「マリカー」側への任天堂キャラのコスチューム貸与などの不正競争行為の差止と、損害賠償を認める判決を下したとのこと。
マリカー側が今後控訴を行うかについてはまだ明らかになっていない模様である。
旧モンサントの除草剤「ラウンドアップ」は人間の癌を引き起こす原因ともされ非難されている。そんな中、テキサス大学の研究者たちは、ラウンドアップが世界中のハチを殺す一因になっているという研究を発表した。研究者によると、除草剤中の有効成分であるグリホサートが、ハチの特化した腸内細菌を破壊し、それにより有害な細菌に感染しやすくなって死亡する原因となる。その結果、世界的な問題になっている蜂群崩壊症候群の要因になっていると指摘している。
この研究を率いたErick Motta氏は「ハチがグリホサートに暴露するのを防ぐための適切なガイドラインが必要だ。これまでのガイドラインはミツバチが除草剤に影響を受けない前提で作られたものだからだ」と話す。
今年の6月、モンサントを買収したドイツの大手製薬会社大手バイエルは、この研究は少数のミツバチによるサンプルに依存しており、経済協力開発機構（OECD）およびその他の国際機関の策定した農薬に関する規制研究基準を満たしていないと反論した。その上で「大規模な研究では、グリホセートとミツバチの健康問題の関連性はない」ことが判明しているとする声明を発表している（全米科学アカデミー紀要、npr、バイエルの声明、Slashdot）。
2018年4月より運用中の「Sdorica」というソーシャルゲームで、9月26日頃、突如として「サービス終了」というメッセージが表示されユーザーがパニックになるという事件があったようである（運営ツィート1, 2, 5chまとめ）。
Twitter上に上げられたスクリーンショットによれば、何の素っ気もない画面に唐突に「サービス終了」という文字だけが表示されたようである。その後の運営のツィートによればこれは不具合で、サーバー切り替えに際に古いサーバーから出てしまったものだという。
この不具合に対して、実は終了が近いのでは？というコメントも見られたが、運営側では「サービス終了の予定はございません！！！！」と終了説を激しく否定している。単純ミスなのだろうが、遭遇したらびっくりしそうなバグである。
とりあえず試してみたところ、記事で挙げられている生年月日入力は（カレンダーの年をクリックすると年から選択できるので）別に問題なかったが、ウィザード風の画面なのにウィザードではなく、それに気付かず「STEP1」の入力後に「送信」をクリックしたら画面上に大量にエラーがポップアップするのはひどいと思った。あと最初にアルファベット大文字での氏名登録が必要なのも微妙。
実際に景品を提供する意思なしに「景品が当たるスクラッチキャンペーン」などを行なってユーザーを集めていたポイントサイト「キラキラ⭐ウォーカー」運営者が、詐欺罪および著作権法違反、商標法違反、不正競争防止法違反で逮捕された（朝日新聞、ITmedia）。
同社は同サイトを経由してユーザーが他社サービスを利用したり、アンケートに答えたりすることでポイントが貯まり、貯めたポイントを現金や商品券などに交換できるサービスを提供していた。
実際に景品を提供する意思なしにキャンペーンを行なっていたことが詐欺とされたほか、同サイトでは虚偽のキャンペーンだけでなく、牛角やポケモンといった他社の商標を使って宣伝などを行なっており、これらが著作権法違反、商標法違反、不正競争防止法違反であるとされている。
家電メーカーのバルミューダが、東京・上野の老舗カレー店「デリー」と共同でオリジナルのカレーソースを開発、同社サイトで販売を開始した。
具材を含まないソースのみがレトルトで提供され、各自がじゃがいもや鶏肉などの具材と混ぜて調理する。価格は2皿分で750円（税別）。
同社は炊飯器「BALMUDA The Gohan」を販売しており、この炊飯器で炊いたご飯に最適だという。
Tencentが近視予防のため、画面に近付きすぎると警告する機能を同社の中国向け動画ストリーミングアプリに搭載したそうだ(South China Morning Postの記事)。
新機能のターゲットは子供とその保護者で、中国政府が全国規模で展開する子供の近視予防キャンペーンに呼応したものとみられる。機能はアプリの設定で有効にでき、有効にした状態では画面から40cm以内に顔を近づけると動画にぼかしがかかり、画面から離れて視聴するようポップアップ画面が表示されるという。
この機能はiPhone X/XS/XS Maxに搭載されたTrueDepthカメラにより実現するため、これら3機種専用となる。現時点でゲームアプリには搭載されないが、Tencentは可能性を探っているそうだ。中国教育部は近視予防のため、新しいオンラインゲームの数を抑制し、プレイ時間を制限する計画を8月に発表している。
WhatsAppの創設者の一人であるブライアン・アクトンは昨年、WhatsAppの買収先であるFacebookを退職した。彼はストックオプション交付に必要な期間、Facebookに所属しなかったことから少し待てば得られるはずの8億5,000万ドルを失った。彼は今年の一月にFacebookのプライバシー問題への対応を非難する「Facebookを削除しろ（#deletefacebook）」とのツイートを発したことで、多くの人を驚かせた。その後しばらく沈黙を続けていたが、彼は水曜日にForbesのインタビューで「#deletefacebook」発言の真意を語っている。
インタビューが明らかにされたことの多くは驚くべきことではない。Facebookのマーク・ザッカーバーグらは、広告を通じてWhatsAppを収益化し、ユーザーと関わるビジネスツールを販売すること、またユーザーのデータ収集を強く主張した。アクトンはこれに反発してFacebookを離れたというものた。Facebookはまた、アクトンが必要だと考えていたエンドツーエンドの暗号化の世界展開も受け入れようとしなかったとしている。アクトンは退社後も「私はユーザーのプライバシーを利益として売り払った。私は当時、選択と妥協を行い、日々それに苛まれながら生きている」と自らを批判している。
最近ではインスタグラムの共同創業者でCEOのケビン・シストロムとCTOのマイク・クリーガーが9月24日にFacebookを去った。同様にマーク・ザッカーバーグとの間に意見の対立があったと見られている。こうした話題に対し、Facebookのデイビット・A・マルクス氏は反論している。Facebookほど創業者とそのチームを強化し、維持する企業はないとし、またWhatsAppのエンドツーエンド暗号化のグローバル展開についても、ザッカーバーグは支持していたとしている（Mashable、Forbes、Facebook、Slashdot）。
私は悩みをリストアップし始めたが、そのあまりの長さにいやけがさし、何も考えないことにした。-- Robert C. Pike