あるAnonymous Coward 曰く、

遺伝子検査から導き出される診断結果は確定的な情報として捉えられやすい傾向にある。良性の腫瘍などと判断された場合は、その結果に安心してしまうだろう。確かに人間のDNAは変化しない。しかし、疾患などの原因を判断する技術は流動的な存在だ。その結果、今日は良性と判断されても、明日の研究では悪性で危険なものだったと見なされる可能性がある。とくに乳がんや大腸がんの原因となる突然変異は、研究が進歩したことから判断基準が変わりやすいという。

そこで遺伝学関連の専門家は、2006年から2016年に遺伝子検査を行った145万人の患者のデータを見直し、当時報告された結果が今でも有効かどうかを確認した。その結果、再分類が行われ、59 955件の修正報告が提出されたとしている。これは古い結果が新しいデータに取って代わられたことを意味している。しかし、再分類された情報を再び医師や患者に伝えるためのシステムは今のところ存在していないという（The NewYork Times、米国国立図書館、slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

・免震用と制振用のオイルダンパーの2種類、不正は2003年から。規模は東洋ゴムの偽装を上回る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36536740W8A011C1CC1000/

・データが残っていない製品も多数。制震ダンパーの交換は容易ではない
https://mainichi.jp/articles/20181018/k00/00m/020/160000c

・交換対象は1000件近く、対応完了は生産が追いつかないため2020年以降に。不正には複数の担当者が関与
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018101802000299.html

・東洋ゴムの件数を大きく上回る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101702000147.html

2015年以前はカヤバ工業という社名。自動車部品も手がけているがそちらの方は大丈夫なのだろうか。

headless 曰く、

中国・成都市の企業が街灯の代わりに地上を照らす人工の「月」(人造月亮)を2020年にも打ち上げる計画だという(People's Daily Onlineの記事、 SlashGearの記事、 The Registerの記事、 搜狐の記事)。

この人工月は人工衛星に搭載した巨大な鏡で太陽光を反射させるもので、「空に吊るした鏡で太陽の光を反射させ、パリの街を一年中照らす」というフランスの芸術家のアイディアが元になっているそうだ。ロシアは1999年に実験しているが、鏡の展開に失敗して実現には至らなかったという。

この企業、成都航天科工微電子系統研究院では何年もかけて研究を行っており、実際に打ち上げが可能な段階に達しているとのこと。2020年には初号機を打ち上げて実証実験を行い、2022年には3機により地上を照らす実験を行う計画だ。

人工月は月の8倍の明るさで直径80km程度の範囲を照らすことができ、街灯の置き換えに十分な明るさが得られるという。ただし、実際の明るさは夏の黄昏時ぐらいとみられ、それほど明るくなるというわけではないようだ。そのため、生物の概日リズムに影響することはないと考えられているとのこと。

スラドでは山の上に設置した鏡で太陽光を反射し、冬に日が当たらなくなる場所を照らすというイタリアやノルウェーの試みが以前話題になった。逆に宇宙空間に浮かべた鏡で太陽光をさえぎる地球温暖化対策も話題になっている。

hylom 曰く、

タニタが10月18日、新たな『PlayStation4「とある魔術の電脳戦機」に対応するツインスティック！』開発プロジェクトのための資金募集をクラウドファンディングサイトCAMPFIREで開始した（プロジェクトページ、ITmedia）。

今年6月にもタニタは同様の「バーチャロン」向けゲームコントローラ開発プロジェクトを立ち上げ約8,255万円を集めたものの、目標金額が2億7,700万円と大きかったこともあってファンディングは非成立となっていた。今回のプロジェクトは前回のファンディング非成立を受けて再検討を行なった上でのもので、小ロットでの生産が可能なように仕様を変更した結果、目標生産台数は前回の5000台から1000台に引き下げられ、目標金額も金額は4,460万円と前回の5分の1以下に抑えられている。ツインスティックの価格自体も5万5,400円から4万4,600台と値下げされた（税・配送料込み）。

その結果、クラウドファンディング開始から1日が経った現時点ですでに目標金額を達成し、1000台用意されたツインスティックは「完売」状態となった。また、50万円の「金メッキ仕様」も売り切れとなっている。今後生産台数が増やされるかどうかは不明。

なお、合わせて同日にセガゲームスがバーチャロンシリーズ3作のPS4への移植を発表した。これらについても、今回のプロジェクトで製作されるツインスティックに対応するとのこと。

headless 曰く、

東部夏時間16日21時過ぎから23時頃(日本時間17日午前)までYouTubeで大規模障害が発生したのだが、この間Pornhubへのアクセスが通常と比べて大幅に増加していたそうだ(Pornhub Insightsの記事、 Mashableの記事)。

東部夏時間21時には同時刻の平均的なトラフィックと比べて12%増加し、22時には21%増加したという。また、検索語句でも「asmr」が201%増加し、「youtube」が183%増加したほか、YouTubeとPornhub両方に動画がありそうな語句の検索が大幅に増加したとのこと。

ただし、12%増加した21時は障害発生前とみられ、内容にかかわらず動画を見ずにいられない人がPornhubへ流れたのかどうかは不明だ。

nemui4 曰く、

すごいね、せいこうまちがいなし(木奉

　2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は17日、日本記者クラブで講演し、8万人を見込む大会ボランティアに同日午前11時時点で目標の過半数となる約4万7千人が応募を完了したとの途中経過を明らかにした。必要な作業を終えていないものの登録手続きをした人も含めると約8万5千人。応募は12月上旬まで受け付ける。

無償ボランティア医療スタッフも集まったのなら本当に凄い
東京五輪のボランティア募集が物議　医療スタッフも一部を除き無報酬の方針

「医師の資格を持つ会場医療責任者と選手医療統括者は、組織委が２０２０年４月から非常勤の有給職員とする予定です。その他の医療スタッフの人員確保については、協力していただける医療機関等と相談しています。また、組織委が雇用しない医療スタッフの報酬は、所属する各医療機関から支払われる場合があります」（組織委広報担当者） 　要するに、組織委は、直接雇う一部の医療スタッフにしかカネを払わない、ということだ。残りは、大学病院などに無償で提供させるつもりらしい。

直接雇う一部の医療スタッフに現場の責任を全て背負ってもらうんだろうなぁ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://liginc.co.jp/429028
https://getnews.jp/archives/2087108
https://getnews.jp/archives/2087534
https://togetter.com/li/1277294

この世代が今やおっさん層になった故の悲劇である。他にも「ガンダムハラスメント」や「ワンピースハラスメント」という単語が囁かれている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20181019/1539918641
http://blogos.com/article/332780/
http://blogos.com/article/332780/forum/
決して安からぬ（スマホ等の無線含む）ネットアクセス費を投じ、ニュースを閲覧している若者を評して、「情報収集に新聞読者ほどお金を掛けていない」とわね。

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あるAnonymous Coward 曰く、

香港・マカオと中国大陸を結ぶ「港珠澳大橋」の開通式典が２３日に開催される。これにより巨大ハイテク経済圏が出現するという。

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hylom 曰く、

来年10月に予定されている消費税増税は経済への影響が懸念されているが、その対策として「ポイント還元」や軽減税率といった方策が考えられている（過去記事）。その1つとして、キャッシュレス決済を利用した場合に支払った消費税の一部を還元するという案があるが、この案に向けて政府がクレジットカード会社に対しクレジットカード利用手数料の引き下げを要請するという（産経新聞）。

クレジットカードで決済を行った場合、決済を行った店舗はその金額の一定割合を手数料としてクレジットカード会社に支払うことが多いが、この手数料を理由としてクレジットカード決済に対応しない店舗は少なくない。

「キャッシュレス決済でポイント還元」という方策の場合、クレジットカードなどのキャッシュレス決済をを使わない消費者は恩恵を受けられないため、手数料引き下げによってクレジットカード決済の導入拡大を目指すという。

hylom 曰く、

AMDがGPU「Radeon」シリーズのドライバである「Radeon Software」について、32ビット版OSのサポートを終了する模様。4GamerがAMDに問い合わせた結果、「32bit版Windows用のRadeon Sofware対応はレガシーサポートモードに移行しました」との回答が得られたという。

今後のドライバリリースで32ビット版Windowsをサポートする予定はないとのこと。また、既存の32ビット版ドライバ（最新版は9月にリリースされた「Radeon Software Adrenalin Edition 18.9.3」）はそのまま利用を継続できる。

NVIDIAは昨年の時点で32ビットOSのドライバサポート終了について発表しており（過去記事）、AMDもこれに続くことになる。

hylom 曰く、

昨今では「いきなり！ステーキ」などの量り売り形式ステーキ店が増えているが、「いきなり！ステーキ」を手がけるペッパーフードサービスがこういった「ステーキの量り売り」の特許を申請している。この特許に対しては以前異議申立があり一時的に取り消しになっていたのだが、10月17日付けでこの取消決定を取り消すという判決が出たという（Yahoo!ニュース）。

この特許は、客を立食形式のテーブルに案内してステーキの量を聞き、それに応じて肉をカットして焼いて提供するというシステムに関するもので、テーブル番号や肉の量が記載されたシールを使ってカットされた肉毎にを注文した客を識別するという点を「発明」と主張しているようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米Microsoftは10月17日(現地時間)、先日リリースされたOctober 2018 Updateの次の大型アップデートとなる“19H1”向けに、Windows 10 Insider Preview「Build 18262」の配信をFast ringとSkip Aheadで開始した。

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あるAnonymous Coward 曰く、

【AFP＝時事】環境省は18日、中国のプラスチックごみ輸入禁止措置の影響を受け、国内で保管されているプラごみが増加の一途をたどっていると発表した。

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あるAnonymous Coward 曰く、

筆者は、中国人の友人から「日本の建国記念日も同じように消費が活発になるのか？」と尋ねられたが、回答に詰まってしまった。日本の建国記念日を置き去りにし、「国慶節」には敏感に反応する今の日本の商業施設が「節操がない」と思われても致し方ない。
#アメリカがもっと日本の近くにあったら対日戦勝記念日を祝っていたのだろう
#まあ良くも悪くもあの日は現在の日本にとって天皇からの独立を記念する日なのだが

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あるAnonymous Coward 曰く、

ゴジラが星座になったそうだ。冗談ではなく、アメリカ航空宇宙局（NASA）と世界の研究機関からなる「フェルミ・ガンマ線宇宙望遠鏡研究チーム」が、星座に認定したという。10月18日、「日本の怪獣史上初めて」の快挙と東宝が発表したという。「ゴジラ座」に認定されたのは、「ガンマ線を放出する天体を線で結んだ22星座」の1つ。国際天文学連合（IAU）が定義している「オリオン座」などの既存の88星座とは別物だそうだ。

ほかの21の星座には、アメコミの人気キャラクターを元にした「ハルク座」や、SF映画「スタートレック」の宇宙船から採った「エンタープライズ号座」。日本からは「富士山座」も入っているとのこと。ただし、ガンマ線は大部分が地球上の大気で吸収されてしまうため地上での観測は困難だとのこと（リリース、ハフポスト、NASA）。

あるAnonymous Coward 曰く、

米トランプ政権は、万国郵便条約から離脱する意向を発表した。この条約によって中国からの郵送物が不当に安くなっているという。国連傘下の万国郵便連合（UPU）が取りまとめる万国郵便条約では、発展途上国支援のために一部の国からの郵送料金を安く設定している。現在、この発展途上国の中に中国も含まれており、中国が割安な料金で輸出を伸ばす一方、米国の消費者や企業が高い料金で損失を被っているとしている。

郵便事業者が郵便物の重さや量に応じて相手国の事業者に支払う「到着料」のうち、特に軽量の小包は格差が大きいとされる。米国は中国から送られてきた郵便物を高いコストで国内配達するが、中国側から受け取る到着料は少ない。米政府は損失を埋めるため米国内で高い郵便料金を設けざるを得ないとしている。米国側は万国郵便条約における料金設定の再交渉を望んでいるが、UPUに加盟している他の国から強く反対され不満を持っていたという（BBC、日経新聞、THE HILL、Slashdot）。

taraiok 曰く、

World Wide Web Foundationが来月公開を予定している最新のデータによると、世界におけるインターネットの普及率が大幅に伸び悩んでいるという。とくに2015年以降は劇的に低下している。2014年に行われた予想では、2017年には世界の約半分の人がインターネットにアクセス可能になる考えられてきた。しかし、実際のブロードバンドアクセスの普及率は2007年は19％増加していたのに対し、2017年は6％未満にまで低下している（The Guardian、slashdot）。

伸び悩みの原因は、女性および農村などの貧困層への普及が困難になっている点だ。調査によると、残りのインターネット未接続者である38億人の多くが女性であるという。国際電気通信連合（UIA）のデータによると、アフリカでは女性のインターネット利用率は2割以下、中東やアジアでも4割以下だとされている。

こうしたインターネット未接続の人々は、オンラインの公開討論、教育、社会的なコミュニティ、税金申告やIDカード申請といったデジタル政府サービスへのアクセス手段から切り離されることになる。日常生活のデジタル化が進むにつれ、こうしたオフライン人口の人々はますます社会から疎外されて、不公平感が広がることになるとしている。