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シカの密猟犯、刑務所で「バンビ」を繰り返し見なさい＝米判決
https://www.bbc.com/japanese/46601369
アメリカで何百頭ものシカを不法に殺したとして有罪となった猟師が、刑務所内でウォルト・ディズニーの映画「バンビ」を繰り返し見るよう言い渡された。
海産物の密漁者にはニモ見させるようになるんかな
組織委の調査によると、大会関係者の輸送に使われる首都高の渋滞がオリンピック大会期間中は平常時の2倍程度になると見込まれており、大会運営や経済活動に支障が出る恐れがあるとのこと。
その対抗策として白羽の矢が立ったのがこのロードプライシング。現在首都高速は1日約109万台が通行し、最大料金が1300円となっています。首都高運営会社の試算では、そこで普通車などの通行料金を6時～22時に500円上乗せし、それ以外のを半額とした場合、交通量が1日で最大5％に及ぶ5万台減少できるとされています。そして最も重要なのは、このロードプライシングの導入が大会期間中の渋滞緩和のみを目的としているのではなく、レガシーとして大会後も混雑解消のために恒久的に活用するつもりであるということ。
そういや高速道路料金って最初は有料でそのうち無料にするとか言ってなかったっけ。(デマか都市伝説か)
とある海外サイトの書き込みと、それに対する回答が話題になっているという。 (Should I fire my employee for being good at his job??...)
Q:
「うちの会社に、チームの誰よりも仕事が速い男がいるのだが、ゲームばかりして過ごし、同僚を手伝おうとしない。彼をクビにすべきだろうか？」
A:
「それはつまり、あなたは唯一仕事ができて、正直な従業員を解雇しようか悩んでいることになりますね。 おそらく他の従業員に助けは不要です。最も可能性が高いのは、他の従業員たちはその仕事の速い従業員よりも経験値が高く、仕事を短時間で終えたことを上司に知らせたら、余分な仕事を与えられるか、解雇される罰につながることを知っているだけなのです。そのため彼らは仕事が丸1日かかる「ふり」をしているのです。
ゲームをしている社員が仕事が速いのではなく、他の社員が仕事が丸一日かかるふりをしている、というのは鋭い指摘であるように思う。
https://www.gizmodo.jp/2019/01/heatworks-duo-carafe.html
特許はこの辺
https://patents.google.com/patent/US7817906B2/en
バッテリーで150gの水を仮に5秒で、25℃から95℃にするだけでも
割と恐ろしい気がしますが、どうなんでしょう。
動画ではお湯を注ぐときに本体が見えないw
バブル溶けちゃいましたね、事業撤退はともかく設備放棄されませんように。
経済産業省としては太陽光パネルなどのコストが下がってきていることから、買い取り料金を早ければ、2022年度に今の半額以下に引き下げる方針を示していて、今後、家庭の負担抑制につながることが期待されます。
結局一般家庭はどんだけ負担してんねやろ
花粉症の足音が聞こえてくる時期に悲報である。
抗ヒスタミン薬デザレックスが、今シーズンの花粉症では使用できないのだ。
MSDは１月７日、同社が製造販売元で、杏林製薬が独占販売している抗アレルギー薬デザレックス錠５mg（一般名：デスロラタジン）について、同剤の原薬保管施設が外国製造業者認定を取得していなかったとして、使用期限内の全てのロットを自主回収することを決定したと明らかにした。同剤の販売会社である杏林が主に回収作業にあたり、同日に回収を開始したと発表した。
デザレックスは抗ヒスタミン薬の一つで、眠気の副作用が少なく、添付文書にも自動車運転注意の記載がない。
国土交通省が「航空機乗組員の使用する医薬品の取扱いに関する指針」で規制していない（つまりパイロットが服用可能）薬剤の一つである。
昨シーズンは需要超過のため供給不足となり、品薄の時期があったほどの人気商品だ。
今シーズンは品薄どころか完全回収であり、国民にとっても不幸な事態となってしまった。
http://www.tmuortho.com/sekitsuiblog/herunikoa/
http://www.kaken.co.jp/nr/release/腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア椎間板.html作 用 機 序：コンドリアーゼは、コンドロイチン硫酸、コンドロイチン及びヒアルロン酸の分解作用を示し、椎間板髄核中におけるグリコサミノグリカン＊を分解して髄核の保水能を低下させ、椎間板内圧を低下させることによりヘルニアの臨床症状を改善すると考えられている。
コンドロイチンを呑んでも体の中で貴方の足を引っ張って居るかもしれません。
コンドロイチンを分解する酵素が椎間板ヘルニアの症状を改善
米国家安全保障局(NSA)のシニアアドバイザー、ロバート・ジョイス氏が3月のRSA Conference 2019で、リバースエンジニアリングツール「GHIDRA」のデモを行い、同時に一般提供も行うそうだ(RSA Conferenceのセッション情報、 BetaNewsの記事、 HackReadの記事)。
GHIDRAはWikiLeaksのVault 7プロジェクト第一弾として2017年3月に存在が明らかにされた米中央情報局(CIA)のハッキングツールの1本で、NSAが開発したものだ。WindowsやMac OS、Linuxを含むさまざまなOSに対応し、各種プロセッサーの命令セットをサポートするという。GHIDRAプラットフォームには、商用のハイエンドツールに期待されるすべての機能が含まれるとのこと。Vault 7で公開された情報によれば、実行にはJavaが必須となるようだ。
https://forbesjapan.com/articles/detail/24875
https://jp.wsj.com/articles/SB10926604954826293626904585051811573980910
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190110/k10011773191000.html
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39838640Q9A110C1000000/
Amazon.comの創業者であり世界一の富豪でもあるジェフ・ベゾス氏だが、1月9日に自身のTwitterアカウントで妻のマッケンジー氏と離婚することを明らかにした。
これだけであればスラドで話題にすることでもないのだが、注目が集まっているのが氏が所有する株式の扱いである。夫妻が居住する米ワシントン州では、離婚する夫婦には「結婚期間中の全収入を含む」共有財産を均等に分割することが義務付けられている。夫妻が結婚したのは25年前でAmazon.com創業前であるため、推定1362億ドル（約14兆7000億円）の資産の大半を占めるAmazon株式も折半となる可能性が高い。ベゾス氏が保有する株数はAmazonの株式の約16%を占めており、これが半減することで同社の経営に影響が出ることも懸念されている。
なお、譲渡する財産が現物である必要はなく、例えば株式相当の現金でも問題ないということだが、とはいえ額が余りにも膨大なことから簡単ではないだろう。財産が折半された場合、夫妻はそれぞれが世界で5番目の富豪となる他、Microsoftのビル・ゲイツ氏が世界一に返り咲くとみられている。
NVIDIAはGeForce RTX 20シリーズの廉価モデルを、AMDはRadeonの新シリーズを発表。
https://www.4gamer.net/games/446/G044662/20190110002/
https://www.4gamer.net/games/421/G042134/20190108080/
どっちも興味深い。
経済産業省は、2019年度の再生可能エネルギーの買い取り価格を引き下げることを決めた。最も多い発電能力が500キロワット未満の太陽光については1キロワットアワー当たり14円とし、現在の18円から4円下げ14円、率にして22％引き下げるとしている。3月末までに正式決定する。
当初は再生エネルギーの導入を促すため高い水準に設定されたが、今年度の18円水準で一般の家庭では年間9000円に上る負担があり、電気料金に上乗せされる分の負担が重いとの指摘があった。2割超の下げは大きく、18年度には上限価格の15.5円を非公開にして2千キロワット以上のメガソーラーから入札を募ったところ、入札価格がいずれも上限を上回り、成立しない事態があった。14円は大規模な事業者でも厳しく、小規模な発電を計画する事業者は淘汰される可能性があるとしている（NHK、日経新聞）。
パナソニックは
「8Kはニッチ、あまり意味ない」パナ社長がバッサリ
こう言っている一方で
8Kテレビの普及目指す「8Kアソシエーション」結成。パナソニックやSamsungら
という事もしている。
パナソニックは8Kテレビは今のところ儲からなそうだから出さないけど、カメラや放送・業務用映像システムでは8K対応しつつあるから、当面は映像ソースを提供する側から関与するっていうことなのかな。
パナソニックはHDRや4Kなどテレビには新しい技術はわりと早く対応していたと思うが、やはり思ったよりテレビは売れないのだろうか。
そういえば、去年の今頃はこんな事を言ってましたね。
https://japan.cnet.com/article/35112957/
アメリカでの癌による死亡率は1991年から2016年までの期間で毎年1％から2％のペースで減少した。これにより約260万人が死を回避した。しかし、それは貧困層や農村のような貧しい地域には当てはまらない。アメリカでは人種的な格差については縮小しつつあるものの、経済的な格差は広がる一方だ。American Cancer Societyの年次最新情報によると、最貧のアメリカ人ほど医療手段へのアクセス制限が強くなり、貧富の差による不平等を増大させつつあるという。
Cancer Statisticsによると、米国では2019年に新たに診断された180万人のうち60万6880人が癌により死亡すると予測されている。20〜39歳の女性が毎週9人が、子宮頸癌で死亡しているという。癌による死亡率をさらに減らすためには、禁煙や早期スクリーニングのような公衆衛生の取り組みが必要だとしている（Bloomberg、Slashdot）。
実売価格は399ドル前後とのことで、ヘビーユーザーやマニアなら余裕で手を出せそうなお値段になりそう（ただし無くしたり壊したりした時のショックも大きそうだけど）。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不適切な調査や統計処理が行われていたことが報じられている（共同通信、東京新聞、SankeiBiz、毎日新聞）。
不適切な行為が行われていたのは2004年からで、本来対象となるはずの事業所のうち一部しか調査を行なっていないにも関わらず、全数調査に見せかけるように処理を行なっていたという。不正な統計処理を行うためのソフトウェアも作成されていたとのこと。
この統計調査結果は雇用保険の失業給付や休業補償給付などの金額を決定するのにも使われており、不正処理の結果受け取れる給付金額が少なくなるケースもあるようだ。過小支給は数百億円規模になるとも報じられている。この影響で予算案の組み替えも検討されているようだ（日経新聞、共同通信の記事1、共同通信の記事2）。
アメリカは2017年にパリ協定から離脱した。トランプ政権では、国内のCO2排出量は減少傾向にあり、政府による規制は不要であると主張してきた。しかし、ロジウム・グループによる予備調査の結果では、米国の2018年のCO2排出量は3.4％増加しているという。これはこの20年間で2番目に大きい数値だ。中でも米国の電力部門の炭素排出量は1.9％増加している。理由の一つが天然ガスプラントの新設にあるという。2018年はアメリカ国内の電力需要が旺盛で、天然ガス火力発電は、2018年の最初の10ヶ月間で1億6,600万kWhほど増加した。この数字は石炭の発電量の3倍、風力と太陽光の成長量の4倍に当たるとされる。
しかし、それ以上に排出量を増やす要因となったのが交通機関だ。トラック輸送業界の成長でディーゼル需要が3.1％も増加。また、航空需要はジェット燃料需要を3％増加させたという。この結果、ディーゼルおよびジェット燃料の需要は堅調となり、輸送部門は3年連続で米国最大のCO2排出源となったとしている（Ars Technica、Slashdot）。
おそらくアメリカファーストによる国内生産へのシフトと好景気が引き寄せた結果だと思われる
吾輩はリファレンスである。名前はまだ無い -- perlの中の人