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nemui4 曰く、

RX78でカラーリング変えるだけらしい、ちょっと肩透かし。

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AerospaceCowboy 曰く、

インターネットのオークションサイトで「劣化ウラン」とみられる放射性物質が売買されていたことがわかり、警視庁は、出品していた人物から話を聞くなどして捜査しています。

NHK
「劣化ウラン」オークションサイトで売買か 警視庁が捜査
毎日新聞
「ウラン」ネットオークションで売買　警視庁数グラム押収
「海外サイトでウラン購入」出品者説明　テロ流用懸念も
「ウラン99.9％」とうたい出品　「汚い爆弾」へ悪用懸念も

捜査関係者によりますと、去年１月、原子力規制庁の担当者がインターネットのオークションサイトに、「ウラン」として粉末や固形の物質が出品されているのを見つけて警視庁に通報しました。

警視庁が出品者や購入者を特定するとともに、売買されていた粉末などを押収して調べたところ、放射性物質と分かり、一部は「劣化ウラン」の可能性が高いことが判明したということです。

また、ネットオークションに出品していた人物は入手先について「海外のサイトで購入した」などと説明しているということです。

劣化ウランなどの放射性物質は許可なく売買することは禁止されていて、警視庁は、原子炉等規制法違反の疑いもあるとして、ネットオークションに出品されていたいきさつや入手先などについて詳しく調べています。

参考リンク
・原子力規制委員会
天然鉱物及び鉱物類の使用について
厳しい安全規制が課せられる核燃料物質の種類と数量
使用の許可を要しない核燃料物質の種類と数量
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
・経済産業省
原子力関連貨物の輸入（輸出貿易管理令）

劣化ウランの場合、輸入は規制されているが国内の流通は一定の量以下であれば特に規制はない。また、劣化ウランは勿論いわゆるイエローケーキ（各種酸化ウランの混合物）では汚い爆弾を作成できないし故にテロも行えない。（敢えて使うならインゴットを手に持って相手に殴りかかる位だろうか。）
毎日新聞の記事は見出しも無料公開分の本文も誤りだらけである。ネットや放射性物質の危険性を煽動する目的のアジビラなら当該の文章で良いのだろうが。

あるAnonymous Coward 曰く、

高速道路の一部区間で試行している時速１１０キロの最高速度について、警察庁は３月１日から１２０キロに引き上げるという。

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headless 曰く、

Appleは1月29日、2019会計年度第1四半期(2018年12月29日までの3か月間、2018年第4四半期)の決算を発表した(プレスリリース)。

iPhoneを除く製品およびサービスの売上は計19%増加しており、サービスは過去最高の109億ドルに達した。一方、iPhoneの売上が15%減少したため、全体では5%の売上減となった。CEOのティム・クック氏はiPhone売上減の要因として、中国の経済減速や米中貿易の緊張、ドル高による米国外での価格上昇、バッテリー交換料金の大幅値引を挙げている。

Appleは今期から四半期ごとのデバイス販売台数を非公表としているが、単純に前年同一四半期の販売台数を当てはめるとiPhoneの販売台数は約6,570万台。iPhoneの平均販売価格が年間で最も高くなるのは第4四半期だが、今期は低価格モデルiPhone XRの売れ行きが好調とされている。2018年でiPhoneの平均販売価格が最も低かった第2四半期の販売価格をもとに計算した場合は約7,180万台となる。

上述の数字をあてはめると、2018年1年間のiPhone販売台数は約2億600万台～2億1,220万台となる。Huaweiは昨年12月24日までに年間のスマートフォン販売台数が2億台に到達したと発表しており、AppleとHuaweiのスマートフォン販売台数はほぼ並んでいるとみられる。

Huaweiのスマートフォンは昨年、フラッグシップモデルの米キャリア経由販売が取りやめになり、米国防授権法で政府機関での使用が禁じられた。1月28日には米司法省がHuaweiおよび子会社、カナダで逮捕されたHuawei CFOを詐欺容疑などで起訴したと発表している。このような状況でありながらHuaweiのコンシューマー向け端末事業CEOの余承東氏は、米市場がなくてもHuaweiのスマートフォンが2019年に売上台数世界一になるとの自信を示している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

海洋研究開発機構と島津製作所が、水中で光無線通信を安定させる新技術を開発したそうだ。今年4月に製品化されるという。水中の光無線通信装置は、直径15センチ、長さ30センチの円筒形で、海底油田探査に使う無人潜水機などのメーカー向けに発売する。最長10メートルの距離で毎秒最大100メガ・バイトのデータを送受信できる。

この通信装置は、防衛省の研究資金をもとにする「安全保障技術研究推進制度」を活用したもので、2015年度に始まった同制度を利用した研究成果の実用化は初めてだとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Facebookが「Apple Developer Enterprise Program」を悪用したとして、AppleはFacebookのアプリ「Research」の配信をブロックしたそうだ。Apple Developer Enterprise Programは、社内で開発したアプリを社内でだけ使えるようにする開発者向けのサービス。このアプリがAppleの審査基準を満たさないことが明白であるため、App Storeを迂回するために開発者向け機能を使っていたとされる。

問題となったResearchアプリは、InstagramとSnapchatで13~35歳のユーザーを募り、応募者にアプリをインストールさせたうえで、ウェブやアプリの使用履歴、プライベートメッセージやチャットの内容、メールと添付ファイル、他の人へ送信された写真や動画、位置情報へのアクセスといった、ほとんどの情報を提供させていた。

特にAmazonの購入履歴などはスクリーンショットを提出するよう要求していた。ユーザーはこれら情報と引き換えにFacebookから毎月20ドル(約2200円)を受け取っていたとしている。Researchアプリの配布にはベータテストサービスのApplause、BetaBound、uTestが使われており、表向きにFacebookが関わっているようには見えなくしていたとしている（Recode、Engadget、GIGAZINE、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

琉球新報及びそのインタビューに応えた者達は、米兵が国道を走る一般車両を一時停止させずに交通事故が発生する事を期待していたのだろう。
無論オール沖縄と違って、水陸両用車横断により緊急車両の救急車の通行が妨げられたとの報道は無い。

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あるAnonymous Coward 曰く、

結局事故責任者＝公務員教師への賠償要求が不可能な憲法に根本的原因があるのだろう

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