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あるAnonymous Coward 曰く、
トランプ大統領は2017年3月、国境を越えるすべての旅行者のバイオメトリック認証を促進する執行命令を出した。これを受けて米国国土安全保障省は、米国民を含む国際線の乗客全員をスキャンする顔認識システムを、2021年までに米国の主要な20の空港に設置する作業を急ピッチで進めているとされる。実現すれば1年に16,300便の乗客もしくは、米国外の国際便で1億人以上の乗客に対し、顔認識技術が使用されることになる。
この内容は非営利の研究団体Electronic Privacy Information Centerが入手した346ページの文書をBuzzFeed Newsが精査して報じた。この文書によれば、提携航空会社がこの顔認識データの利用条件についてはとくに制限が設けられていないという。BuzzFeed Newsの問い合わせに対し、米税関国境警備局（CBP）は非米国民の写真を最大14日間保持すると回答したとしている（BuzzFeed News、CNET、Slashdot）。
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headless 曰く、
Windowsの最近の更新プログラムでは一部の環境で問題が発生するのが恒例のようになっているが、Windows 10で更新プログラムによる問題が発生した場合の自動削除機能をMicrosoftが解説している(Microsoftのサポート記事、
BetaNewsの記事、
SlashGearの記事、
Windows Latestの記事)。
更新プログラムの自動的な削除が行われるのは、更新プログラム適用後にWindowsが起動できなくなり、すべての自動修復処理が失敗した場合だという。この場合、「デバイスが起動に失敗する問題から回復するために最近インストールされた更新プログラムを削除した」という旨の通知が表示されるそうだ。
更新プログラム削除により修復が行われた場合、問題の更新プログラムの自動インストールは30日間ブロックされる。これにより、Microsoftやパートナー企業は問題を調査して修復する時間ができる。30日経過後、この更新プログラムの自動インストールが再び試みられるとのこと。
削除された更新プログラムに問題がないと考えられる場合、ユーザーはMicrosoft Updateカタログから更新プログラムをダウンロードして手動で適用することも可能だ。なお、更新プログラムを手動または自動で再インストールした後でWindowsが起動できなくなる問題が再び発生した場合にも自動削除が行われるとのことだ。
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taraiok 曰く、
ゴールドラッシュならぬムーンラッシュが始まった。この言葉は、宇宙技術者であり起業家でもあるDennis Wingo氏が著書の中で作り出した造語だ。それが今、現実になろうとしている。ムーンラッシュを後押ししているのは、地球に最も近い天体である月から利益を得ようとする投資家たちだ（The Space Review、ispace、UNIVERSE TODAY、slashdot）。
月探査のための月面着陸船やローバーを開発しているイスラエルのSpaceILは、2月22日にムーンラッシュの第一歩を踏み出した。彼らの月着陸船「Beresheet」は、Falcon 9ロケット乗せられて打ち上げられた。宇宙船は月周回軌道に入り、4月11日には月に着陸する計画だ。
SpaceILは、月面ローバーレースであるGoogle Lunar XPRIZE（GLXP）に参加した企業の一つだ。GLXPは達成者が一人もおらず大賞の受賞者もいなかった。しかし、GLXPに参加した企業の活動は続いている。SpaceILの着陸船を製造したイスラエル航空宇宙産業は、1月にドイツのOHB社と提携し、欧州宇宙機関に商用月面積荷配送サービスを提供する計画を発表している。Astrobotic Technologyや日本のispaceもGLXP参加企業の一つだ。
ispaceは現在、NASAが主導する商用月ペイロードサービスプログラム（CLPS）に参加している。CLPSは、NASAが荷物を月へ輸送する商業サービスを民間企業などから公募するプログラムだ。Amazonのジェフ・ベゾスが設立した航空宇宙企業Blue Originも2023年ごろに月への着陸を目指している。Bigelow AerospaceのCEOは、「月面に観光施設の設置を夢見ていると」と発言した。金、白金族金属、希土類金属を探すグループも存在するようだ。
このエッセイを書いた航空宇宙エンジニアのGerald Blac氏は、ムーンラッシュがもたらす新しい発明、新しい産業、そして経済的利益には大きな期待が持てると語っている。
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headless 曰く、
ティム・バーナーズ・リー氏が1989年3月12日にWorld Wide Webを提案してから30周年を迎えたのにあたり、30年間で達成したことを祝うだけでなく、これから達成すべき目標について考える機会にしたいと述べている(World Wide Web Foundationの記事)。
Webは人々に機会をもたらし、日々の生活を便利にする一方で、悪用するものにも機会を与え、犯罪も容易に行えるようになった。バーナーズ・リー氏が考える問題の原因としては、1)国家に支援されたハッキングや攻撃、犯罪行為、オンラインでの嫌がらせといった意図的な悪意、2)偽情報でも拡散すれば広告収入が得られるといった、ユーザーの価値を犠牲にする同期を生むシステム設計、3)オンラインでの発言などによる意図とは異なる影響、の3つだという。
こういった問題に対しては、政府・企業・市民を含む世界的なWebコミュニティーとして取り組む必要があるといい、そのためにWeb Foundationは「Contract for the Web」の策定を進めている。取り組みの例として、各国政府が法令をデジタル時代に適合したものに転換することや、企業が短期的な利益のために人権や民主主義、科学的事実、公共の安全を犠牲にしないこと、市民が自由で開かれたWebを守る政治家や個人情報を尊重するWebサービスを選ぶこと、などを挙げている。
現在、世界人口の半数がオンラインとなっており、Webに新たな機能が追加されるたびに残りの半数との格差が広がっていく。そのため、残りの半数をいつまでもオフラインにしておかないようにすることは、これまでにも増して急務となっているとのこと。Webはみんなのためのものであり、我々は共同して変えていく力を持っている。簡単にできることではないが、みんなが少しだけ夢を見てたくさん努力すれば、我々が求めるWebを手に入れることができるとのことだ。
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あるAnonymous Coward 曰く、
打ち切りはないにしても、放送延期はあるかも。
放送済み回からも、主人公の金栗四三が愛用するランニング用の足袋を作る播磨屋の主人（ピエール瀧の役）登場回は、最低ネット・再放送中止、再録差し替え、最悪お蔵入りかも。
これで次の第59作「麒麟がくる」（主人公：明智光秀）が転けたら、第60作を半年に短縮して、大河ドラマ終了とか。
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あるAnonymous Coward 曰く、
婚活サービス「ゼクシィ縁結び」には、不正検知システムが搭載されているそうだ。メッセージのやりとりやデートといったフェーズごとにさまざまなパターンの異常検知フィルターを設け、ユーザーの行動データを基に不正行動を検知するという。
例えば、本人確認の際に虚偽の情報を利用したり、同一内容の文章や写真、リアクション等を意図的に多数投稿したりする行為がこれに含まれるとしている。フィルターで検知できない新たな不正行動は、機械学習を活用して自動学習させ、その後の類似行動を検知できるようにするとしている。
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あるAnonymous Coward 曰く、
GoogleはAndroid版「Chrome」で、HTTPSページの読み込みを高速化する新機能「Lite Pages」を発表した。Lite Pagesは、Android 版Chromeに既に存在する「データセーバー」機能に組み込まれる。最適化が行われた場合、データ量は最大90パーセント削減され、読み込み速度は2倍になるとしている。
新機能では、『2G』または『低速2G』である場合か、ページの読み込みで最初のコンテンツが表示されるまでに5秒以上かかるとChromeが予測した場合に適用されるそうだ。また、#force-effective-connection-typeというChromeフラグを使用して、ブラウザを永続的に2G状態に設定することにより、すべてのサイトに対してLite Pagesを有効にすることができる。
Lite Pagesが適用される場合、Chromeは、画像やテキストなどの静的コンテンツを置き換える。その他の機密データには手を付けないとしている。なお、ChromeによってHTTPSページが最適化されるとき、URLだけがGoogleと共有されるとしている（VentureBeat、CNET）。
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あるAnonymous Coward 曰く、
Wall Street Journalによると、米国のリチャード・グレネル駐独大使がドイツ経済大臣に対し、ファーウェイの5G機器を許可すれば、米国は現在のレベルでドイツと重要機密情報の共有を維持できなくなるだろうと警告する書簡を送ったそうだ。有事に情報が漏れることを恐れているとしている。
米国による5G通信インフラにファーウェイ製品の採用を取りやめるようもとめることは、ドイツ以外の同盟国にも行われている。ただし、ドイツは、ファーウェイの無線通信機器にデータの外部からの傍受といったスパイ行為や不正動作をするという証拠を得られなかったことから、ファーウェイに5Gネットワーク構築契約の入札許可を出していた。このため、こうした書簡が送られたものとみられている（TheVerge、Engadget、Slashdot）。
