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Facebook一部ユーザーは顔認識機能のオプトアウトができないことが判明。消費者団体の調査で
Facebookには顔認識機能が実装されている。この機能は標準でオプトイン(利用許可)にされているものの、オプトアウト(利用拒否)もできるとされる。ところが、消費者団体Consumer Reportsの調査によると、すべてのユーザーが拒否できるわけではないのだという。調査では米国では31人中8人、約25%のアカウントに顔認識に関連する設定がないことを発見された(The Daily Dot、slashdot)。
Consumer Reportsのテストの責任者であるBobby Richter氏は、現時点では少数のアカウントでしか調査していないため断言はできない。しかし、広い範囲で同様の問題が起きているのではないか。ロチェスター工科大学の専門家は、Facebookは世界最大級の名前と顔のデータベースを持ち、個人情報を容易く推察できる立場にある。顔認識技術の利用には、適切なポリシーを作成し、実行することが重要だと話している。
ICANN、AmazonによるgTLD「.amazon」の申請を認める方向で決着へ
ジェネリックトップレベルドメイン(gTLD)「.amazon」の使用権をめぐりAmazon EU S.à r.l.とアマゾン協力条約機構(ACTO)加盟国との間で行なわれていた論争は、ICANNがAmazon EU案を受け入れることで決着の運びとなったようだ(ICANNの発表、 Mashableの記事、 The Registerの記事)。
Amazon EUは2012年にgTLD「.amazon」(および、その国際化ドメイン名バージョン2件)を申請。しかし、南米各国は小売り大手のAmazonによるドメイン名の独占や、アマゾンの生物群系の保護など公共の利益にかかわる用途で使用できなくなることを危惧しており、ICANNの諮問機関GACはブラジルとペルーの要請により早期警告(PDF)を出している。
ブラジルとペルーの要請については、GACメンバーでないACTO加盟国のボリビアとエクアドル、ガイアナに加え、ACTO加盟国ではないアルゼンチン政府が全面的に支持していた。その後、議論はACTO加盟8か国(ブラジル・ボリビア・コロンビア・エクアドル・ガイアナ・ペルー・スリナム・ベネズエラ)とAmazon EUの間で続いていたが、相互に受け入れ可能な結論に達するのは困難だった。ただし、Amazon EUによる4月17日の提案はGACの勧告と大きく相違するものではないことから、ICANNの理事会では申請を拒否する理由はないと判断したとのこと。
理事会が許容可能と判断したAmazon EUの提案のポイントとしては、アマゾニア地域の重要な文化や遺産として幅広く知られている用語を各.amazon TLDのドメイン名に使わないことや、各.amazon TLDについて9つのドメイン名をACTOおよび加盟国が非商用目的で利用できるよう提供することが挙げられている。Amazon EUの申請については、今後30日間の意見募集を行ったうえで手続きを進めていくとのことだ。
Windows Defenderはファイルのコピーが、ウイルスバスターはアプリの起動が遅くなる
福岡空港の運営会社がG20の開催に向けて警備の強化内容を記した文書を、誤って報道機関にFAX
福岡空港を運営する福岡国際空港は20日夜、関係者入口のオートロックの暗証番号やバックヤードの扉の位置などを記した文書を、福岡航空記者会に所属する報道機関21社に誤って送信しました。
この文書は6月、福岡市で開催されるG20、財務相・中央銀行総裁会議に向けたテロ対策の強化に伴って用意され、本来は空港ビルに入る企業などに送られるものでした。
担当者が文書をファックスで一斉送信する際、誤って報道機関に送信したということで福岡国際空港は「社内全体で情報管理の徹底に努める」とし、暗証番号も変更することにしています。
今回はFAXだったが、メールにせよメッセージングにせよ郵便にせよ本質的には避け様の無い事態なのよね。
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全国で増殖中の害獣『アライグマ』は食べると「おいしい」
条約で全廃されたフロン、中国で再び製造か?
QRコードを使ったホームドア制御を都営地下鉄が導入
車両のドアにQRコードを貼って、ホーム天井に設置してあるセンサーバーのようなもので読み取りホームドアの開閉を制御するというもの。
それよりも新型QRコード「tQR」の何が新型なのか気になる。
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世界のATM台数、18年に初めて減少
G20記念撮影、背景は秀吉の大阪城案 反発する韓国文在寅大統領は別枠合成か 2
「イーストフード、乳化剤不使用」強調表示問題、フジパンは誤解される恐れを認め表示終了へ
パン業界激震 「イーストフード・乳化剤不使用」表示の是非
https://www.news-postseven.com/archives/20190523_1375687.html
山崎製パン、「イーストフード、乳化剤不使用」という表記に問題提起を行う
https://srad.jp/story/19/03/29/0641246/
移動式電力自立小屋完成披露イベントが開催
太陽光発電パネルと蓄電池で電気を自給自足する木製トレーラーハウス「移動式えねこや」が完成、展示イベントが5月25日・26日東京都調布市で開催されるという。
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英ArmがHuaweiとの取引を停止するとの報道
米政府が中国・Huaweiを輸出規制リストに追加したことから、Huaweiとの取引を停止する米国企業が相次いでいると報じられているが、英ArmもHuaweiとの取引を停止するという(ITmedia、BBC、4mager)。
HuaweiはSoCを自前で製造する能力を持っているものの、コアにはArmの知的財産を使っている。
Huaweiの次に狙い撃ちされるのは大手ドローンメーカーDJIか
米国政府がHuaweiに対する制裁を発表したが、次の制裁ターゲットは世界シェアの7割を占めているとも言われる中国のドローンメーカーDJIではないかとみられている。米国土安全保障省が米企業などに対し、中国製のドローンによって情報流出が発生する可能性があると警告したとのこと。
一方でDJIはこういった「情報流出」に対し否定、第三者機関の調査でもそのような行為は認められなかったとしている。
https://www.gizmodo.jp/2019/05/dji-drones-could-be-the-latest-target-of-trump-administration.html
なお、DJIのドローンには過去に脆弱性が見つかっているが、セキュリティ企業からの指摘を受けて修正されたとしている(チェックポイントの発表)。
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セックスドールは以前の膨脹可能なプラスチック
https://www.riarudoll.com/realdoll-155cm.html
今日では、セックスドールは、以前の膨脹可能なプラスチックからより現実的なアイテムに変更されており、ますます多くの人々が彼らに強い関心を持っている。彼らはもはや寝室の奇妙な存在であり、その価格もプラスチックから安いです。https://www.riarudoll.com/シミュレーション人形に数千ドルの価値が上昇します。それだけでなく、世界中のドール売春宿は規則の制限の下でまだ熱いです、そして、人工知能人形さえ徐々に生まれます。
https://www.riarudoll.com/realdoll-sofa.html
世界中の現実的な性人形の大きな発展傾向にもかかわらず、両方の普通のセックス人形と人工知能ロボットは、反対意見を持ちます。
https://www.riarudoll.com/realdoll-riaru.html
一方で、性人形は女性に対する侮辱を奨励すると信じている。一方、彼らは人工知能で性人形が危険であると思います。両者の共通性は女性像の実体化である。アリササ、深く感じているネバダのセックスワーカー、セックス労働者はセックス、本当の親密さと双方向感情に加えてサービスを提供すると言います。しかし、セックスドールの快適さを満たすことができる人は実際に自分自身を疎外し、彼の健康を疎外しています。
https://www.riarudoll.com/realdoll-mainte.html
セックスドール
もう一つの重要な要因は、一般的に、女性の性行動を人形のようにするのは完全に危険だと信じているということです。https://www.riarudoll.com/realdoll-100cm.html
ロックスアンは、人形が女性に対する暴力を奨励すると信じています。特に人形売春宿はますます人気があるようになっています。性人形と性労働者が同じサービスであるならば、性人形の危険なセックスに慣れている人々は性労働者に等しく危険です。一部の人々は愛の人形は、“ファンタジー”の強い製品であり、男性はどんな結果もなく虐待することができます。
https://www.riarudoll.com/realdoll-168cm.html
さらに、人形がちょうどあなたがそれをすることを望むことをしているならば、意志男性は本当の女性のために同じ予想をしますか?我々には人々と人形を区別するのを助けることができる脳がありますが、このケースで説明するのは難しいようです。https://www.riarudoll.com/realdoll-148cm.html
2019年5月23日は素数の
とあるツイートによると20190523→素数
0190523→素数
190523→素数
90523→素数
0523→素数
523→素数
23→素数
3→素数
どこから左を切っても素数となる珍しい日です!
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「京」後継のスーパーコンピューター、名称は「富岳」に 2
PayPayのクレジットカード不正利用率、当初の1万ppmから4ppmまで改善
クレジットカード情報の杜撰な管理で話題になったPayPayだが、去年12月の「100億円あげちゃうキャンペーン」時に1万ppm(1%)あった不正利用率が3Dセキュアを導入後は30ppmに改善し、現在行っている「第2弾100億円キャンペーン」では4ppmになったようだ(PayPayの発表)(ITmedia)
当初の不正利用率1万ppmは驚愕の事実でカード会社が利用額を全社合計で5万円にするのは当然だったと思われる。
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PayPayの「セキュリティコード」入力し放題問題、実際に多数の試行があったのは13件
PayPayで支払い時にログアウトに気付き、再ログインできないという問題に不満の声
SNSの「フォロワー」と「いいね」は買える
NHKの取材でモデルやタレントのフォロワー数の水増しなどの目的で、InstagramやYouTube、Twitter、Facebook、TikTokなどのSNSで「フォロワー」と「いいね」が売買されているという実態が明らかになった(NHK)。
連絡が取れた販売業者によれば、注文の8割がInstagramであるという。そこで報道の目的で3万人のフォロワーを購入したところ、購入したフォロワーは世界各地に点在するものの一定の傾向が見られたという。その中の日本人と思われるアカウントに連絡すると、フォローした覚えがないとの返答ばかりで、中には使われなくなったアカウントもあったという。
購入経験者への取材では、大手の経営コンサルから提案されたが増えたフォロワーは海外ばかりで客からどう見えるか心配になったとの返答を得ている。
取材を続けたところ、パソコンからInstagramへ投稿するフリーソフトの利用規約に「このソフトは、あなたのアカウントを使って、ほかの人のアカウントをフォローすることがあります」との意味合いの文言があり、設定されたIDとパスワードを使って利用者の代わりにインスタグラムにログインし、他人をフォローすることもできることになるという。
そのソフトを使っていた自治体のアカウントもあったが、すべて外部の業者に委託してアカウントを運用していたといい、今後は外部業者へのアカウント運用を委託するにあたってはフリーソフト使用の可否に関しても契約に盛り込むなどの対応を考える必要があると返答した自治体があったとのこと。
シトロエンから「乗り物酔いを防ぐメガネ」発売
乗り物酔いを防ぐメガネ「SEETROËN(シートロエン)」が全国のシトロエンのショールームとシトロエンオンラインショップで発売される。発売日は2019年5月28日10時、価格は1万6200円(税込み)。
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遺伝子とうつ病の関連性に関する研究がパー
本当にでたらめといえるのか専門外なので分からないが、人体はもう一つの宇宙と言われるだけにこんなことってあるのだろうか。
教えてエロい人。(ちなみにJ-Stageで"SLC6A4" AND "うつ病"を検索したら14,372件Hit)
自分がこの分野で博士論文書いてたりすると想像するとガクブルしちゃいそう。
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ベルギーでスマホ版「どうぶつの森」と「ファイアーエムブレム」がサービス終了
ベルギーでスマートフォン用の「ファイアーエムブレム ヒーローズ」と「どうぶつの森 ポケットキャンプ」が、2019年8月末でサービス終了するそうだ。理由はベルギーでは賭博関連法に基づき日本ではガチャと呼ばれるルートボックスは違法であると認定されている。
ファイアーエムブレムの場合、ゲーム内通貨の「オーブ」を使って英雄を召喚することが可能。どうぶつの森では「リーフチケット」と呼ばれる有料アイテムを使って、ランダムにアイテムをゲットできる「フォーチュンクッキー」を購入したり、特定の用途に使用してゲームを効率よく進めることが可能といったガチャに相当する部分がある。
任天堂はこれらの部分がベルギー政府に問題視される可能性があると判断された模様。任天堂はサービス終了の理由について、「ベルギーでは特定のゲーム内収益モデルに対する不明瞭な状況があるため、『どうぶつの森 ポケットキャンプ』および『ファイアーエムブレム ヒーローズ』のサービスを終了することにしました」と記しているとのこと。
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クアルコム、通信半導体の提供で独禁法に違反と米地裁が判断
米連邦取引委員会(FTC)がクアルコムに対して起こしていた裁判で、米地方裁判所はクアルコムが独占禁止法に違反していたとの判断を示した。スマートフォンに使う半導体の取引で、スマホに関わる知的財産と半導体チップを組み合わせて販売する手法を問題視しているという。サンノゼ地裁のルーシー・コー裁判官は「(同社の商慣行が)通信半導体の競争を長年にわたり阻害してきた」と結論を出した。
知財ライセンスの購入状況が通信半導体の供給に影響しないよう、顧客のスマホ企業などと契約条件を再交渉するよう命令。アップルとの取引を念頭に、競合の参入を妨げる独占契約を結ばないよう命じている。命令を順守しているかどうかを、7年間にわたりFTCに報告することも義務付けるという。クアルコムは控訴する方針。この影響を受けて、同社の株価は現地時間22日の取引で11%ほど下落している(Reuters、日経新聞、Slashdot)。
ワシントン州で人間の遺体を堆肥に。米国内で初めて合法化
21日にワシントン州で人間の遺体の堆肥化を認める州法が施行されたそうだ。アメリカ国内では初めてのことだという。堆肥化は火葬や土葬に代わる遺体の埋葬方法として位置づけられているほか、墓地用の土地が不足する都市部において、実用的な選択肢になるとみられる。堆肥化が終わると、遺族には土が渡され、花や野菜、木を植えることができるとしている。
堆肥化の支持者たちは、火葬は二酸化炭素や粒子状物質を大気中に放出し、土葬は地下水を汚染する可能性がある。土葬は環境に優しい方法だと主張しているとのこと。なお、アメリカというと、ゾンビ映画などのおかげで土葬のイメージが強いが、土葬は費用が高いことなどから火葬も多いそうだ(BBC、AP通信、NewSphere、slashdot)。