あるAnonymous Coward 曰く、

外観写真より、平板構造体≒コイル群？を車両が上外部から抱え込む基本構造≒対向反発浮上方式らしい。
これはJR側壁浮上方式より、ポイント構造が簡素になるメリットが予想される。

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あるAnonymous Coward 曰く、

まあ如何に円高が凄まじいか、と云う事でもある。

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headless 曰く、

米エネルギー省次官のマーク・メネゼス氏が天然ガスについて、「freedom gas」(自由のガス)と表現している(米エネルギー省のプレスリリース、 Ars Technicaの記事、 Slateの記事、 The Registerの記事)。

メネゼス氏は5月29日までカナダ・バンクーバーで開催された第10回クリーンエネルギー大臣会合(CEM10)に出席し、テキサス州クインターナのFreeport LNGでの液化天然ガス(LNG)生産拡大に伴って追加の輸出をエネルギー省が認可したことを発表した。メネゼス氏によれば、米国の同盟国へ多様で廉価なクリーンエネルギー源を提供することを通じて世界にfreedom gasを広げるため、LNG輸出量の増加は非常に重要とのこと。同じくCEM10に出席したエネルギー省化石エネルギー担当次官補のスティーブン・ウィンバーグ氏はfreedom gasという言葉を使わなかったものの、天然ガスを「molecules of U.S. freedom」(米国の自由の分子)と呼んでいる。

Slateの記事によると、「freedom gas」という言葉を初めて使ったのはEURACTIVの記者だという。5月1日の記者会見でエネルギー長官のリック・ペリー氏は欧州へのLNG輸出量増加について、欧州をナチスドイツの占領から解放したように、今度は兵士ではなくLNGという形で自由を届けると述べている。これに対し記者が「freedom gas」という表現が適切かどうかを質問すると、ペリー氏は「あなたの見方は正しいと思う」と回答したとのことだ。

headless 曰く、

パーティション操作ツール「GParted (GNOME Partition Editor)」が5月29日、最初のバージョンから15年近い時を経てバージョン1.0.0に到達した(GParted News Item 224、 リリースノート、 Phoronixの記事、 Softpediaの記事)。

リリースノートによるとメジャーバージョン番号の変更は従来のGPartedより安定することを示すものでも、不安定になることを示すものでもなく、gtkmm2に代わってgtkmm3 (GPartedによるGTK3ポート)が必要になることを示すものだという。主要な変更点としてはgtkmm3への移行のほか、GNOME 3 yelp-toolsのドキュメンテーションインフラストラクチャーへの移行、拡張パーティションのオンラインリサイズ有効化、F2FSの読み込み・拡大・検査のサポート追加、NTFSのリフレッシュ速度改善が挙げられている。

headless 曰く、

現在のところ日本語版には反映されていないが、Google Playのデベロッパープログラムポリシーが大幅に改定されている(英語版ポリシー、 Android Developers Blogの記事、 Android Policeの記事[1]、 [2])。

主な変更点としては、子供の保護や性的コンテンツの規制強化、マリファナやタバコ(電子タバコを含む)を販売するアプリの禁止、タバコやアルコールの使用を推奨するアプリの禁止、不快感を与えるコンテンツの共有を推奨するアプリの禁止、偽ブランド品の販売や宣伝を行うアプリの禁止、ガチャなど仮想アイテムをランダムに提供するアプリ内購入機能での確率表記義務付けなどが挙げられる。

子供の安全に関してはターゲットとする年齢層指定の義務付けや、子供だけをターゲットとしたアプリで広告を表示する場合にはGoogle Play認定広告ネットワークを使用すること、子供と大人の両方をターゲットにするアプリで広告を表示する場合は年齢スクリーニング機能を実装し、認定広告ネットワークの広告のみを子供に見せるようにすること、子供だけをターゲットにしたアプリではファミリー向けプログラム参加の義務付けなどが盛り込まれている。

性的コンテンツはこれまでも「露骨な性的コンテンツ」が禁じられていたが、改訂後は「露骨な (explicit)」が外された。ヌードに関しては公共の場で受け入れられないような最低限の着衣も含め、教育・ドキュメンタリー・科学・芸術を主目的としたものを除いて禁止されることになる。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://ccnews.cinemacity.co.jp/gup-allnight-20190615/
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1905/30/news144.html
謳い文句は「ガルパン道（戦車道ではない）、それは血を吐きながら続ける、ハートフルなマラソンですよ」

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yasuoka 曰く、

本日(5月31日)付の官報号外第23号で、戸籍法の一部を改正する法律が告示された。デジタルファースト法による住民基本台帳法改正とマイナンバー法改正が、一体となっておこなわれたものなので、改正が非常に多岐に渡るのだが、私(安岡孝一)なりに勘所をまとめておこうと思う。

戸籍法改正の目玉は、これまでは紙の「帳簿」が戸籍の正本だった(第七条)ものが、今後はデジタルデータが戸籍の正本となる、という点である。第百十八条の改正と附則第三条の経過措置によって、もう、紙の戸籍には戻れなくなる。また、第百二十条の二を新設することで、これまで本籍地でしか取得できなかった「戸籍謄本」(戸籍全部事項証明書)が、全国どこの市区町村においても「戸籍電子証明書」の形で取得できるようになる。

住民基本台帳法改正の目玉は「戸籍の附票」のデジタルネットワーク化である。第三十条の四十一～第三十条の四十四の十二を新設することで、住民基本台帳ネットワークと同様の、戸籍の附票ネットワークを全市区町村と全都道府県とJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)の間で構築する。戸籍の附票ネットワーク上を流れるのは、第十七条(改正後)の以下の7つの項目である。

第十七条　戸籍の附票には、次に掲げる事項について記載（前条第二項の規定により磁気ディスクをもつて調製する戸籍の附票にあつては、記録。以下同じ。）をする。
一　戸籍の表示
二　氏名
三　住所（国外に転出をする旨の第二十四条の規定による届出（次号及び第七号において「国外転出届」という。）をしたことによりいずれの市町村においても住民基本台帳に記録されていない者（以下「国外転出者」という。）にあつては、国外転出者である旨）
四　住所を定めた年月日（国外転出者にあつては、その国外転出届に記載された転出の予定年月日）
五　出生の年月日
六　男女の別
七　住民票に記載された住民票コード（国外転出者にあつては、その国外転出届をしたことにより消除された住民票に記載されていた住民票コード。第三十条の三十七及び第三十条の三十八において同じ。）

マイナンバー法改正の目玉は、国外転出者にもマイナンバー(個人番号)を付与する、という点である。住民票コードとマイナンバーの間の紐付は、現状は住民票(および住民基本台帳ネットワーク)によっておこなわれているが、今後はこれに、戸籍の附票ネットワークが加わる。この際、通知カードは廃止され、本人へのマイナンバーの通知は、別の方法(場合によっては紙以外の方法)でおこなわれることになる。一方、第二十一条の二および第四十五条の二を新設(ただし一部はその後に第九条第三項へ移動)することで、戸籍の「副本」と情報提供用個人識別符号(いわゆる機関別符号)が紐付けられる。つまり、戸籍(つまりは日本国民全部)とマイナンバーが直接に結び付けられないよう法律上は書かれているものの、実際には、戸籍の附票や住民基本台帳ネットワークを経由して、戸籍とマイナンバーが紐付けられることになる。

なお、戸籍法改正の施行日は6月19日だが、他の法律改正の施行日は年末以降になりそうである。また、全システムが稼働するには、実際には2年程度かかりそうである。

あるAnonymous Coward 曰く、

Apple iOSにおけるヒヤリ・ハット事象
JavaScriptを使った無限ループ：ブラクラ
ウイルス供用罪の可能性？
非常に悪質な行為

JavaScript を使った無限ループがブラクラであると断言するにとどまらず。 JavaScript を使った無限ループを2011年の全然性質の違う本物のブラクラの事件を挙げて誘導して、ウイルス併用罪の可能性がある事を匂わせ。 端末に全く悪影響を及ぼさない物であるにもかかわらず、非常に悪質な行為 (笑) であると断言してるのです。 もうこれは、一連の ループアラート のURLを張り付けただけで、大量の補導＆逮捕者を出したのって、トレンドマイクロが、こんないい加減な資料を作って誘導していたのが原因だったと言ってもいいでしょう。

アラートループ摘発事件はこの資料を基に「非常に悪質だが低い技術力で検挙可能な行為がある、端緒になる」という判断が行われたという経緯だったのだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先日川崎市で小学校の児童や保護者など19人が殺傷されるという痛ましい事件があったのだが、フジテレビが30日のニュースの中で「容疑者の自宅にテレビやゲーム機」との速報を出したことが波紋を広げている（アゴラの記事, Togetterの記事）。

現在の日本では、テレビはほぼ全世帯が、ゲーム機も7割とも言われる世帯が所持している。そのため、家宅捜索でこれらが見つかるのは犯人はパンを食べていた並みに当たり前なのだが、フジテレビが今回あえてこれを切り出して報道したことに対して、ゲームと犯罪と紐付けるような意図があったのではないかとの批判が噴出している。

犯罪の原因をゲームに求める思想は以前から根強く存在するが、実際には何の根拠もないということがスラドでも過去度々報じられている。しかし現在でもこうした報道がなされることには、危機感を抱かざる得ないだろう。

なお、容疑者宅では新聞を3紙も購読していたということで、事件と何らかの関係があるかもしれない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ヤフーは、ヤフー関連サービスで付与している「期間固定Tポイント」を、PayPayで利用できる電子マネー「PayPayボーナス」または「PayPayボーナスミニ」に2019年8月から変更すると発表した。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1187737.html
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2019/05/31b/

「期間固定Tポイント」は、Yahoo! JAPAN関連のサービスで提供されるキャンペーンで付与されるポイント。数日から数カ月の有効期限があるほか、「通常のTポイント」と異なり他のポイントへの交換ができず、Yahoo! JAPAN関連以外のほとんどのサービスで利用できない。アカウントを連携させてもTカードからは使えないという制限もある。
https://points.yahoo.co.jp/guide/limited.html
「期間固定Tポイント」から「PayPayボーナス」または「PayPayボーナスミニ」へ変更されることによりPayPay残高として支払えるようになり、実店舗やオンラインで広く利用できるようになる。

Yahoo!ポイントは、2013年7月1日にTポイントに統一された。
https://it.srad.jp/story/13/06/04/0811250/
現在の共通ポイント業界ではTポイント以外にも、WAON、Ponta、楽天、dポイントなどがオンラインアカウントと物理カードをもって、さまざまなチェーン店のショッピングサイトと実店舗で利用できるよう獲得競争が続いている。
Tポイント提携大手のファミリーマートがマルチポイント化を発表するなど、共通ポイントの動向が注目される。
https://yro.srad.jp/story/19/04/17/1055243/
http://www.family.co.jp/company/news_releases/2019/20190410_02.html

あるAnonymous Coward 曰く、

ドコモが誤差数センチメートルの測位を可能にする位置情報サービスを10月1日から開始するそうだ。この「GNSS位置補正情報配信基盤」は、米国のGPS、ロシアのGLONASS、EUのGallileo、日本の準天頂衛星システム「みちびき」など、主要国が打ち上げている位置情報衛星からの信号を利用して、精密な測位を可能にするサービス。

それだけだと大きな誤差が発生してしまうため、地上に設置する基準点や固定局でも衛星からの信号を受信し、その信号をサーバーで処理後、補正情報をドコモの携帯電話通信網を利用して端末に送信する。端末はサーバーから、補正情報を受け取り、自身が衛星から直接受信した位置情報と合わせて演算し、現在位置を正確に導き出すとしている。

ドコモは、このサービスを自動運転車、宅配ドローン、災害予兆検知など、さまざまな用途に応用できる可能性があると考えているとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45422070Z20C19A5910M00/
https://www.recordchina.co.jp/b630303-s0-c10-d0058.html
https://japanese.joins.com/article/878/253878.html
実際には今年三月以前に報告書（初期版？）は出来上がっており、ラオス政府等と調整が続いていたという情報もある。
https://tenten99.hatenadiary.org/entry/2019/05/20/215744
まあラオス人民民主共和国はプロレタリア独裁（＝ラオス人民革命党による一党独裁）なので、被害者の反発が強権で押さえ込める程度に留まるなら、札束を含め政権が納得すれば済む話。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%AA%E3%82%B9#%E6%94%BF%E6%B2%BB
或いはSOCIO社の様に、SK建設は倒産する事になっているのかも知れない。
http://www.asyura2.com/0406/idletalk10/msg/583.html

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あるAnonymous Coward 曰く、

Apple、Google、Microsoft、WhatsAppusなどのIT大手ほか、43のセキュリティ専門家が共同で英政府通信本部（GCHQ）が提案している、いわゆる「ゴーストプロトコル」を放棄するよう求める書簡を送付した。この提案が「サイバーセキュリティに深刻な脅威をもたらす」とする書簡を米国時間5月30日に連名で公開している。この書簡は22日にGCHQに送付された。

ゴーストプロトコルは、2018年11月にGCHQ関係者が提示したもので、犯罪捜査のために盗聴したりバックドアを設置するのではなく、メッセージングサービスに“ゴースト”ユーザーと呼ばれる捜査員を密かに参加させることで、法執行機関がユーザーに気づかれずにチャットの参加者として会話を追跡できるようにしようというものだ。

暗号化されたプラットフォームが「ゴースト」ユーザーを参加させるようになれば、これらのメッセージングサービスを利用している人々の信頼は完全に損なわれるとしている（CNBC、CNET、ITmedia、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

顧客管理ソフトウェアなどを含むサービスを提供する大手クラウドサービス「Salesforce」は新しい利用規約を制定した。同社の提供する電子商取引サービスで、自動・半自動を含む銃器や関連する商品の販売を禁じる内容が追加されたという。Salesforceは、銃器販売を行う小売業者のCamping Worldに対し、銃の販売をやめるか、私たちのソフトウェアの使用を止めるか選択してくださいと迫ったそうだ。

Camping Worldは、Salesforceのeコマースに年間100万ドル以上を投資している。仮に別のサービスに切り換えた場合、データの移行、システムの再構成、従業員の再教育のコストが倍増することになる。背景には、米国で相次ぐ銃乱射事件などがある。とくに5月に起きたコロラド州で起きた事件などが影響しているとされる。国家射撃スポーツ財団は、法律で保証されている銃を持つ権利を阻害するものだと強く反発した。Salesforce広報によると、今回の規約変更は「現在の契約が期限切れになった顧客およびすべての新規顧客が対象になる」とのこと（The Washington Post、Slashdot）。