ストリートビューをうろつき続ける「Street View Random Walker さまよえる私」
タレコミ by Anonymous Coward
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2019年6月3日のタレコミ一覧（全9件）
Google、拡張機能のデータアクセス制限強化などのChromeウェブストアポリシー変更を発表
タレコミ by headless
headless 曰く、
Googleは信頼できるChrome拡張にするための対策を昨年発表しているが、これに関連するChromeウェブストアのポリシー変更が発表された(The Keywordの記事、 The Vergeの記事、 The Next Webの記事、 Android Policeの記事)。
Googleではサードパーティー開発者によるGoogleアカウントやAndroidデバイスのデータへのアクセスを見直すProject Strobeを昨年から実施しており、今回のポリシー変更はその一環だという。Google+のコンシューマー向けサービス終了もProject Strobeの成果によるものだ。
まず、拡張機能はその機能の実装に必要なデータへのアクセスのみを要求することが求められる。ある機能を実装するのに利用可能なパーミッションが複数ある場合、アクセスするデータの量が最も少ないものを選択する必要がある。このように選択することは従来から推奨されてきたが、今後はすべての拡張機能で必須となる。また、これまでは個人情報を扱う拡張機能のみプライバシーポリシーの公開が必須となっていたが、変更後は個人の通信やユーザーによるコンテンツを扱う拡張機能が追加される。新ポリシーは今夏のロールアウトが計画されており、開発者が対応する時間をとれるよう事前に発表したとのこと。このほか、サードパーティーアプリによるGoogle Drive APIへのアクセス制限も合わせて発表されている。GmailはGoogle API Servicesユーザーデータポリシーを変更し、今年1月からサードパーティーアプリのデータアクセスを制限しているが、これと同様の制限をGoogle Driveにも課す計画だ。こちらは2020年初めから適用される。
Project Strobeとは別に、拡張機能を不正にインストールさせる手法を禁ずるChromeウェブストアの新ポリシーも同日発表されている。Googleは昨年、Chromeウェブストアでホストされた拡張機能を他サイトから直接インストールするインラインインストールを廃止しているが、他サイトからChromeウェブストアへ誘導する際に不正な手法が使われることもあったという。新たに禁止されるのは、拡張機能が具体的に何をするものなのか不明瞭または目立たないように説明する、拡張機能のインストール以外のアクションを実行するボタンなどからChromeウェブストアへ移動させる、Chromeウェブストアを表示する画面を小さくしてメタデータが表示されないようにする、といった3種類の手法だ。新ポリシーは7月1日から適用され、これを守らない拡張機能はChromeウェブストアから削除されるとのことだ(Chromium Blogの記事、 FAQ、 Android Policeの記事[2])。
Android版Officeアプリ、7月以降は最新4メジャーバージョンのAndroidでのみサポート
タレコミ by headless
headless 曰く、
MicrosoftがAndroid版Officeアプリのシステム要件を更新し、7月1日から最新の4メジャーバージョンでのみサポートすることを明記した(システム要件英語版、 Neowinの記事)。
これまでは「サポートされているバージョンのAndroid」にのみインストール可能としたうえで、KitKatとLollipopのサポートを2019年6月まで継続すると記載されていた。更新後も「サポートされているバージョンのAndroid」というあいまいな記述はそのまま残されているが、KitKatとLollipopのサポートに関する記述が最新の4メジャーバージョンでのみサポートするという記述に置き換えられている。なお、日本語版のシステム要件は現在のところ更新されていない。
Androidの最新4メジャーバージョンはMarshmallow・Nougat・Oreo・Pieであり、7月1日時点でサポートされるバージョンについては、これまでと変わらない。ただし、Androidの新しいメジャーバージョンがリリースされた時点で4つ前のメジャーバージョンのサポートが終了するとすれば、Android版Officeを利用可能なデバイスが大幅に減少することになる。
GoogleがAndroid Developersサイトで公表しているAndroidプラットフォームバージョン別シェアデータによれば、Nougat以降のメジャーバージョンがリリースされた時点で4つ前のメジャーバージョンはシェアが15%を超えている一方、最新メジャーバージョンのシェアが10%を超えるまでにはリリースから10か月前後を要する状況が続いている。Marshmallowは比較的速いペースでシェアが減少しているものの、5月時点でのシェアは16.9%だった。なお、5月時点での最新4メジャーバージョンのシェア合計は74.8%となっている。
ドローン大手「DJI」が飛行制限FW「ジオフェンス」に米軍基地・自衛隊基地・原発周辺を追加
タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
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琉球新報が早稲田大教育・総合科学学術院教授でジャーナリストの野中章弘氏の発言を引用して曰く、「法案に先行した形でメーカー側にその意図はないかもしれないが、結果的に日本政府と米軍への忖度（そんたく）になっている」との事。
情報元へのリンク
メーリングリストの老舗「freeml」が終了。サービス開始から約22年
タレコミ by Anonymous Coward
IEEE、米商務省の判断を受けてファーウェイ関係者による査読禁止を解除
タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
https://gigazine.net/news/20190530-ieee-bans-huawei-scientists-review/
GIGAZINEの記事で話題になったIEEEのファーウェイ排除だが、米商務省がセーフと判断したことにより
撤回された模様。
https://jp.reuters.com/article/huawei-usa-idJPKCN1T40CP
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45619570T00C19A6910M00/
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-717704/
とはいえ米政府のさじ加減で学会の運営に支障が出る状況ということが分かったわけで、学会の米国離れが発生する可能性も危惧される。
仮想通貨、呼称を暗号資産に変更。資産管理時にインターネットからの遮断も義務化 1
タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
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仮想通貨の交換業者に対する規制強化などが盛り込まれた改正法が31日に可決し成立したそうだ。改正されたのは資金決済法や金融商品取引法で、この改正法は1年以内に施行される。円やドルなど法定通貨との誤認を防ぐため、仮想通貨（Cryptocurrency）の呼称を国際会議などで使われている暗号資産（Crypto―asset）に変更するとしている。
また、業者に対しサイバー攻撃から顧客の資産を守るため、原則としてインターネットから遮断した状態で管理するよう義務付ける。仮想通貨を外国為替証拠金（FX）取引のような金融商品として法的に位置づけ、元手の何倍まで取引できるかを示す「証拠金倍率」の規制も導入するとしている。
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Twitterを利用すると読解力・暗記力の結果が悪化する
タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
イタリアにあるサクロ・クオーレ・カトリック大学経済学部のジャン・パオロ・バルベッタ教授らの調査によると、成績優秀な人ほどTwitterを利用すると悪影響を受けて読解力・暗記力の結果が悪化するそうだ。この調査ではイタリアの高校70校に通う約1500名の生徒を対象に、ルイージ・ピランデッロの小説「生きていたパスカル」の読解力を試すテストを1年間かけて行ったという。
その結果、Twitterを利用していたグループは全体的にマイナスの影響を受けており、テストの平均点が標準偏差の約25～40％分低下した。特に成績が優秀な生徒で「女性」「イタリア生まれ」「ベースラインテストの点数が高い」ほど成績低下の傾向が顕著だったという。
バルベッタ教授は、「本の内容に関するツイートをRTすることで、本の内容を吸収できたと誤解したこと」「本を読む時間がSNSを費やす時間に取って代わったこと」の2つの原因があると指摘している（The Straits Times、GIGAZINE、Slashdot）。
あれから6年、スノーデンは大衆監視を防ぐことはできなかった
タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
アメリカ国家安全保障局 (NSA)の元局員、エドワード・スノーデンがNSAの情報公開に踏み切ってから6年が経過した。彼の予言した大衆監視社会は実現化しつつある。一方でスノーデンが公開した情報は風化しつつある。情報公開元の一つであったThe Interceptは3月、取締役会の決定によりスノーデン関連のアーカイブを閉鎖された。
スノーデンの啓示によって歴史はまったく変わらなかった。告発対象となったアメリカ諜報機関はほとんど無傷だ。制度上の変化もなかった。2015年6月、愛国者法第215条の失効により、政府のメタデータの収集能力は喪失した。が、それも大衆の監視を抑えることにはつながらなかった。今でもプライバシーは広告収入、四半期ごとの収益というシリコンバレーのビジネスを継続させる一種の「希望」となり、そしてスパイたちへの対抗力として使われ続けている。
むしろスノーデンの監視社会への警告は、テロリストに悪用されつつあるとも言える。ISISのリーダーであるアブー・バクル・アル=バグダーディーは、アメリカのOPSECを信奉し、それにより今でも生存している。彼はOPSECを参考にして自分の位置を特定するリスクのある電子機器を制限したり、ウサーマ・ビン・ラーディンが死亡する原因となった宅配便の利用を避けるようになった。スノーデンは強力な暗号化を推進していたが、より高いレベルのセキュリティを達成するには、テクノロジを放棄する必要があることを、ISISリーダーの例は示している（CounterPunch.org、Slashdot）。