ウーバーのエアタクシーの実用化は近いらしい
タレコミ by maia
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米ペットシッター企業Roverによる犬に優しい米企業ランキング「The Best Dog-Friendly Companies of 2019」で、Amazonがペット関連企業を抑えて1位に選ばれている(GeekWireの記事、 評価方法)。
Roverは犬に優しい米企業100社以上を対象に、従業員が飼っているペットの犬に対する福利厚生を評価してトップ100を選出している。 評価のポイントは、犬を職場に連れて行けるか(Dogs Allowed)、ペットが死んだ場合や新たに家族に迎える場合に有給休暇がとれるか(Pet Time Off)、ペットの保険やペットを新たに家族に迎える際の費用補助があるか(Pet Stipend)、職場に犬のおやつやベッドなどが用意されているか(Amenities)の4点となっている。
Amazonは上述の評価項目をすべて満たしているほか、本社には犬専用の公園があり、プープバッグやおやつをたっぷりと用意して登録されたペットの犬6,000匹をサポートしているという。2位はソフトウェア企業のProcore Technologiesで、従業員がペットの写真や動画を共有するSlackチャンネルや、メインの芝生で犬と遊べる時間があるそうだ。3位はペット保険企業のTrupanionで、4位以下はPetsmart、Airbnb、Nestle Purina Petcareが続く。
トップ100企業のすべてがペットの犬を職場に連れてくることを認めており、82社が職場に犬のおやつなどを用意している。ペットのための有給休暇も60社が認めているが、補助金を出す企業は18社と少ない。評価の詳細は不明だが、犬を職場に連れてくることだけを認める企業が4つの評価項目すべてを満たす企業よりも高評価になっているケースもあるため、受け入れ可能な犬の数が重視されているようだ。
なお、Wellness Pet Foodが発表したペットに優しい米企業トップ10「America's Most Pet Friendly Companies of 2019」でもAmazonは1位、Trupanionは3位。こちらの2位はビール製造企業のHarpoon Breweryとなっている。
一部の環境でFirefoxをバージョン67.0.2にアップデートすると、保存されていたログイン情報が消えてしまうトラブルが発生していたそうだ(gHacksの記事、 MozillaのBugzilla — Bug 1558765、 BetaNewsの記事、 Softpediaの記事)。
当初AvastやAVGが原因だと考えられていたが、AVGによるとAVGアンチウイルス本体ではなく、AVG Password Protectionというオプション機能を購入したユーザーだけが影響を受け、Avastユーザーは影響を受けないという。トラブルの原因は、Firefoxが新しいバージョンのブラウザーにサインインするための証明書を更新したが、AVGが新しい証明書に信頼できるとマークしていなかったためとのこと。
影響を受けた環境では、Firefoxのプロファイルフォルダー(通常は「C:\Users\<ユーザー名>\AppData\Roaming\Mozilla\Firefox\Profiles\<ランダムな文字列>.default」)内のログイン情報を格納するファイル「logins.json」がFirefoxにより「logins.json.corrupt」のようにリネームされている。データ自体は削除されていないため、Firefoxを終了してファイルを元の名前に戻せば復旧するそうだ。AVGでは問題を修正する更新プログラムを既に配布しており、製品バージョン「VPS 190614-02」以降では影響を受けないとのことだ。
京都府警の警察署に勤務する30代の巡査長の男が、特殊詐欺の対策で知り合った70代の高齢男性から1千万円を超える現金をだまし取った疑いがあるとして、府警が詐欺容疑で巡査長を任意同行したことが15日、捜査関係者への取材で分かった。府警は巡査長を聴取し、容疑が固まり次第逮捕する方針。
府警 警察官ネコババ事件を思い出した。ごく一部のダメな人が居るのは大きい組織だと仕方ないのか。
Kickstarterがプロジェクトの「誠実で明白なプレゼンテーション」のポイントをまとめたガイダンスを公開し、プロジェクトを「世界最高」などの表現で誇大評価することを禁じている(The Vergeの記事)。
ガイダンスは推奨事項と禁止事項に分けてまとめられており、誇大評価として禁じられる表現としては「世界最高」のほか、「世界最小/世界最速/世界初」「究極/無類/他にない/革新的」が挙げられている。The Vergeによると、英語版のプロジェクト作成画面では上述のような禁止表現を検出して修正を求める機能も搭載されているとのこと。
また、製品が完成しているかのように語ることや、画像の大幅加工、実写と区別がつかない生成画像の使用、まだ実現できていない機能のプレゼンテーション、実現性のないファンディングゴールの設定、小売価格から〇%引きといった表現などが禁止事項となっている。
ユーロポールが暗号通貨追跡の訓練に使用するため、まじめなゲームを開発しているそうだ(プレスリリース、 The Next Webの記事)。
プロジェクトの存在はユーロポール本部で14日まで開催された第6回暗号通貨カンファレンスで明らかにされた。このゲームは英シェフィールド・ハラム大学に設置されたCENTRIC(テロリズム・回復力・情報・組織犯罪に関する中核的研究拠点)と緊密に連携して共同開発されているという。ゲームは10月のユーロポールとインターポールの第7回サイバー犯罪カンファレンスでの公開を計画しており、捜査員が暗号通貨の捜査をゲーム化により訓練できる初の機会になるとのことだ。
※ただしPHPを除く -- あるAdmin