暴力団幹部告別式広告で沖縄市役所に自動弔電を打たせた琉球新報、沖縄市役所を非難し批判応酬 1
タレコミ by Anonymous Coward
アナウンス:スラドとOSDNは受け入れ先を募集中です。
韓国、蔚山科学技術研究所の研究チームは、大型ウエハ上でエネルギー効率の良い3進法の金属酸化物半導体の開発に成功したと発表した。テストの結果は、Nature Electronicsに掲載されたとのこと。一般的なトランジスタでは2進法、すなわち1か0で構成されている。演算能力を向上には、1チップにたくさんのトランジスタを実装し、集積度を高めていく。しかし、トランジスタ素子は小型化の限界に近づきつつある。
そこでトランジスタを0、1、2の3進法にすることで情報量を増やすのだという。現在の2進法で数値128を表現するためには、8ビットが必要となる。しかし、3進法の場合は5トリットですむとしている。現在の2進法による半導体と比較して、新しい3進法ベースの半導体はデータ処理時間を短縮し、消費電力を削減するとしている。
このプロジェクトはサムスン電子の資金援助によって行われているという。また、同者の製造設備を使った検証も行われているとしている(ZDNet、Slashdot)。
インドは現地時間の22日午後2時43分、無人月探査機「チャンドラヤーン2号(Chandrayaan 2)」の打ち上げに成功した。インドが月面着陸に成功すれば、米国、中国、旧ソ連に続いて4カ国目となる。チャンドラヤーン2は、軌道上から探査を行う「オービター」、月面に着陸する「着陸機ビクラム」、月面探査を行う「探査ローバープラギャン」の3つで構成されている。
今回の最大の目標は、インドが初めて実施する月の南極域への軟着陸。着陸予定場所は、Manzinus CとSimpelius Nと呼ばれる二つのクレーターに挟まれた高地。9月6から7日の着陸を目指している。月の極域には、永久影と呼ばれる全く陽が当たらない場所があり、氷が存在する可能性がある。月で水資源が発見されれば、将来の有人探査での活用も想定できる。
このミッションではかかった予算が少ないのも特徴だ。費用はたったの1億4,100万ドルほどで、これはマーベル映画『アベンジャーズ/エンドゲーム』の制作費の半分以下とされている(TechCrunch、CNN、Forbes、Slashdot)。
米司法省は22日、Microsoftのハンガリー子会社(Microsoft Hungary)によるハンガリーでの贈賄事件について、Microsoft Hungaryが870万ドル以上の刑事制裁金支払いに合意したことを発表した(ニュースリリース、 Microsoft On the Issuesの記事、 GeekWireの記事、 The Registerの記事)。
Microsoft Hungaryは少なくとも2013年から2015年にかけて、ハンガリー政府機関へ製品を納入するには大幅な値引きが必要だとMicrosoft本社に報告しつつ、その差額を政府職員の買収に使用していたという。米国では海外腐敗行為防止法(FCPA)により外国公務員に対する贈賄が禁じられており、昨年8月に司法省と証券取引委員会(SEC)が調査を行っているとWSJが報じていた。
このたびMicrosoft Hungaryは司法省と不起訴合意に達し、刑事制裁金8,751,795ドルの支払いとに合意した。さらにMicrosoft本社はハンガリーでの不正利得および判決前利息としておよそ16,565,151ドルをSECに支払うことに合意しており、総額はおよそ2,500万ドルとなる。刑事制裁金額はMicrosoft Hungaryが調査に協力し、汚職にかかわったパートナー4社との契約を打ち切るなど再発防止策をとったことにより、規定額の下限から25%引きになっているとのことだ。
7月21日に行われた参議院選挙の投開票で、 比例代表選挙にて静岡県富士宮市における自民党の山田太郎氏への得票数515票が誤集計によりれいわ新選組の山本太郎氏に入っていたという。
山田太郎氏に投票したという富士宮市に住むとあるTwitterユーザーが山田太郎氏への得票を確認しようと静岡県選挙管理委員会が公表している総括表(PDF)を見て、
山田太郎氏への得票が0になっているのはおかしいと気づいたところから問題が発覚したようだ。
静岡県選管は現在は集計ミスであることを認め、山田太郎氏515票、山本太郎氏938票に訂正(PDF)されている。 他の地域でも同様あるいは逆の現象が起きていないか心配ではある。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/420.html ←特重施設建設遅れを電力会社のせいにする放射脳の一例。
http://agora-web.jp/archives/2040517.html
天野氏は、前任者エジプト人のモハメド・エルバラダイ氏とは機密情報の取り扱いで大きく違っていた。3期、12年間、事務局長を務めたエルバラダイ氏(任期1997~2009年)は北朝鮮やイランの核関連情報をメディアなどに流した、というより、核関連情報を恣意的に部外に漏らすことが多かった。彼がメディアの人気者となり、北問題が激化した時、同氏は連日、CNNなどの欧米メディアのインタビューに応じていた。特に、CNNの常連パートナーだった。
そのエルバラダイ氏から事務局長ポストを継承した天野氏は2009年12月に就任すると核関連情報の保全問題に力を入れ、高官や職員に対しては機密情報の取り扱いについて厳重注意をしてきた。
天野氏が事務局長就任早々機密情報保全に力を入れたのは、天野氏が日本人事務局長だったからだ。IAEAでは日本人は直ぐに情報を漏らす、という有り難くないイメージを持って受け取られてきたためだ。以下、その理由を簡単に説明する。
故天野之弥氏の前のエルバラダイ氏の更に前の事務局長で16年間、IAEAのトップだったハンス・ブリックス事務局長(元スウェーデン外相)時代、ソ連でチェルノブイリ原発事故が1986年に発生したが、ソ連政府が事故後、その調査報告書をIAEAに通達した。ブリックス事務局長(任期1981~97年)は記者会見でその内容を発表する考えだったが、数日前、日本の朝日新聞がその全容を掲載した。日本の新聞にソ連の事故報告書内容がリークされたことを知ったブリックス氏は怒り心頭、リーク源の広報部長(当時)だった日本人部長を即解雇する考えだったが、事の鎮静化に乗り出した日本外務省の要請もあって同広報部長をジュネーブの国連に左遷することで妥協した。それ以後、IAEAでは日本人職員の評価はよくなくなったわけだ。
朝日新聞のウィーン特派員(当時)は日本人の広報部長からソ連政府の事故調査報告書のコピーを手に入れたのだ。
当方は後日、同広報部長と会い、その経緯を聞いた。朝日新関の世紀のスクープは、IAEA広報部長のデスクの上にあった報告書を盗んだことだ。特派員はそのコピーを東京本社にファックスで送り、待機していたロシア語教授たちに翻訳させ、翌日の朝刊にその概要を掲載した。
そのような歴史があったから、天野氏は殊更機密保全には気を使ったわけだ。
FacebookやInstagramで暗号通貨Libra公式のふりをする偽のアカウントやページ、グループの存在をThe Washington Postが報告し、Facebookが削除したそうだ(The Washington Postの記事、 The Vergeの記事、 The Next Webの記事、 Mashableの記事)。
偽アカウントや偽ページの多くはFacebookのロゴやマーク・ザッカーバーグ氏の写真、Libraの資料画像などを使用しているが、Facebookは自力で発見できなかったようだ。「Libra wallet」というアカウントがスポンサー広告として投稿した動画はザッカーバーグ氏がLibraを紹介する内容で、視聴者にLibraコインの値引きを提案していたという。このような偽情報はTwitterなど他社のプラットフォームにも広がっており、Facebookが自社プラットフォームでも偽情報を自力で食い止められなかったことは、Libraへの信頼を勝ち取ろうとするFacebookを中心とした努力を損なうものとなる。また、Libraに批判的な各国政府や議会に新たな批判材料を与えることになるとみられる。
なお、Facebookが提供を予定するLibra用デジタルワレット「Calibra」の公式サイト「calibra.com」についても、6月に偽サイト「calìbra.com」(「i」はアクサングラーブ付き)が出現していたが、現在はホスティング会社にブロックされているようだ。
東京都武蔵野市のJR武蔵境駅に30日、店員のいないセルフレジのみを設置したコンビニ「NewDays 武蔵境 nonowa口」がオープンするそうだ。決済手段はSuicaなど交通系電子マネーもしくはクレジットカードのみとなっている。利用客は店内で商品を選び、セルフレジで会計する仕組み。レジに店員がいないため、利用客はたばこ・酒類の購入、収納代行サービスの利用、チケットの発券などはできない。営業時間は午前7時~午後10時。「NewDays」が同様の取り組みを行うのは初。同社は今後、店舗運営を通じて課題を洗い出し、首都圏を中心に同様の店舗を増やす計画だという。
東京都が行なっている「船通勤」の社会実験に参加してみた人々
https://togetter.com/li/1379849
東京都、通勤ラッシュ緩和に向け船による通勤の実証実験を実施へ
https://srad.jp/story/19/07/08/1358222/
世耕弘成経済産業大臣ツイート
https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1153783008459014144
これだけ注意喚起しても、未だに(媒体によって差はあるものの)、多くの日本メディアが一連の問題について「輸出規制」という用語を使用していて残念です。
正しくは「輸出管理」です。
今朝の報道での各媒体の見出し等での用語使用状況をまとめると
朝日 日本による半導体素材などの対韓輸出規制強化をめぐり(※記事本文)
毎日 半導体材料輸出規制
読売 輸出管理 日本「協定違反ない」
産経 輸出厳格化 WTOで討議
日経 輸出規制巡りWTOで議論へ
NHK 韓国への輸出規制
https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1151647320464748544
韓国への輸出管理運用見直しに関連の報道では、特定品目(三品目)を包括輸出許可から個別輸出許可への見直すことを「輸出規制」と表現する事例が多いのが実情。 そこで経産省としてマスコミ(経産省記者クラブ)に対して、ペーパを貼り出す形で以下の主旨の情報提供を行いました。(続く)
マスコミへの情報提供①
「今般の見直しの対象である特定品目(三品目)は、従前から輸出規制(リスト規制)の対象であり、本件はその許可方法を見直す作業です。したがって、一概に「輸出規制」の強化とはいえないため、「輸出管理の運用の見直し」が適切な表現です。」(続く)
マスコミへの情報提供②
「なお、上記の許可方法には、①経産省で個別審査をするか、②輸出企業に輸出管理体制の整備を求めその替わりに個別の審査は企業に委ねる、という二つの方法があり、今回の見直しは②の方法を、①の方法に変更するものです。」(以上)
一般市民が一次情報にアクセスできるようになったのは、ネット時代の素晴らしいメリットだとタレコミ子は思います。
ご支援の御礼とご案内
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(Twitter上では、発送の人的リソース不要で、再生産による在庫リスクもなく、購入が支援につながるのではとの意見も)
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7月18日に発生した事件について(初出7月21日、改訂7月24日)
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