あるAnonymous Coward 曰く、

2020年大統領選の民主党候補者、カマラ・ハリス上院議員はトランプ大統領のTwitterアカウントを停止するべきだと主張してきた。そして10月2日、Twitterに対して正式にトランプ大統領のアカウントを一時停止するよう要請した。ハリス上院議員は、Twitterのジャック・ドーシーCEOへの公開書簡で、トランプ大統領は先週の金曜日以降、6つのツイートでTwitterのルールに違反していると指摘した。

トランプ大統領は9月24日、ライバル候補の一人であるジョー・バイデン氏に対する捜査をウクライナ大統領に働きかけたとされる疑惑をめぐり、弾劾調査が行われている状況にある。弾劾調査のきっかけとなったのが、内部告発者による発言だ。トランプ大統領は内部告発者を「スパイ」と呼ぶなど、内部告発者に対して批判的なツイートを繰り返し投稿している。

ハリス上院議員は「これらのツイートは、政府の内部告発者と政府の役人が、大統領の不正を報告するため適切な手段を取っているのに対し、大統領は私たちの民主主義を危険にさらす露骨な脅迫を行っていると」批判している。なお、TwitterはThe Vergeに対し、ハリス上院議員の書簡を受け取った上で対処する予定があるとコメントしたとしている。ただし、トランプ大統領のアカウントを一時停止することはなく、一部のTweetを削除する形で終わるだろうとも続けている（The Verge、CNN、mashu NY、Slashdot）。

vnaoivoibonaea 曰く、

総務省の国地方係争処理委員会が「除外は法に違反する恐れがある」とし、見直しの勧告をしていましたが、
総務省は除外は「適法」だったの見解を決定したとのことです。

これに対し、市長は大阪高裁に提訴する意向とのこと。

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headless 曰く、

Googleは顔認証技術で使用する顔データの収集を社外で行っていたと7月に報じられた際、データの使用目的や削除について説明してから依頼していたと述べていたが、収集にあたったスタッフには何をしているか悟られずに手早く作業を終わらせるよう指示していたと報じられている(New York Daily Newsの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 The Next Webの記事)。

報道はGoogle TVCと呼ばれる複数の非正規スタッフの証言によるもので、派遣会社のRandstadを通じて雇用されていたという。Randstadのチームリーダーはこれらのスタッフに対し、「ミニゲームを数分プレイすれば5ドルのギフトカードを受け取れる」と説明してボランティアを勧誘することや、画面に「録画中」と表示されても実際には録画していないと説明することなどを指示。何が行われているのか悟られにくいよう、ボランティアの気をそらす会話の訓練も受けされられたとのこと。

ターゲットとしては特に濃い肌色のデータが求められているとし、ギフトカードで勧誘しやすいホームレスや学生を狙うようにとも指示されていたようだ。New York Daily Newsでは実際にデータを収集された学生にもインタビューしているが、Googleに関係する調査だと聞いた覚えがないという人も多く、だまされたと感じている人が多いようだ。

報道に対しGoogleでは、同社のボランティアを対象にした調査の要件に反するものであり、深刻に受け止めて調査を行っていると述べたとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://hbol.jp/203172

あるAnonymous Coward 曰く、

https://wired.jp/2019/10/03/google-quantum-computers-supremacy/
https://japanese.engadget.com/2019/09/25/google/
https://www.technologyreview.jp/nl/google-researchers-have-reportedly-achieved-quantum-supremacy/

やや旧聞となるが、9月半ばにNASAのサイトにGoogleの研究チームの論文の草稿が誤ってアップロードされたという事件があったのだが、そこに量子コンピュータ研究において未達成であった「量子超越性」を遂に実証したと書かれていたことから、一部で騒ぎとなっているらしい。

「量子超越性」とは量子コンピュータが古典的コンピュータでは不可能だった計算を実現できる、という概念を示した用語。アップロードされていた論文では、Googleの量子プロセッサが、最先端のスーパーコンピュータとして知られる「Summit」で約1万年かかる計算を、3分20秒で終えたと述べられていたという。論文ではまた、今回の実験は「量子プロセッサでしか実行できない初の計算を記録する」ものだとも述べられていたとのこと。

事実であれば驚きの話だが、残念ながらこの論文は現在は見ることができず、また複数のメディアがGoogleに問い合わせを行ったが回答も得られていないという。また、この実験は特定の条件に限定されたものではないか？という懐疑的な声も寄せられているとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

10月2日、NASAのジェット推進研究所（JPL）と欧州宇宙機関（ESA）の発表によると、土星の衛星「エンケラドゥス」から宇宙空間へ噴出した氷粒に、これまで未確認だった有機化合物が含まれていたことが判明したそうだ。見つかったのは、窒素を含むアミンや、酸素を含むカルボニル基を持った有機化合物。

これらの化合物は、地球ではアミノ酸の生成にも関与することが知られている。今回見つかった有機化合物は2017年にミッションを終えた土星探査機「カッシーニ」による土星の「E環」と呼ばれる環の観測データを解析することで発見された。今回発見されたのは水溶性の有機化合物で、海水に溶け込んでいた有機化合物が海面から蒸発して氷粒に凝縮し、その後に宇宙空間へと放出されてE環を形成した結果、カッシーニの観測データから検出されたものとみられている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米政府が、不法入国後に身柄を拘束した移民全員からDNAサンプルを採取し、全米犯罪データベースに登録する計画を進めているという。この計画は国土安全保障省（DHS）が策定中で、実施時期はいまのところ未定。匿名を条件に取材に応じた当局者は、導入されれば移民当局や国境警備隊が、移民や不法移民施設の収容者について、より大局的な視点で把握できるようになると説明している。

採取したDNAの情報は、犯罪者のDNA情報を集めた米連邦捜査局（FBI）の「統合DNAインデックス・システム（CODIS）」に登録され、FBI以外の法執行当局が使用することもあり得るという。これまで、CODISに登録される遺伝子データは、重大な犯罪に関連して逮捕、起訴、または有罪判決を受けた人物に限定されていた。今回の計画は、FBIが管理するデータベースの大幅な拡張を意味する。

DHSは、新しいイニシアチブは2005年に策定されたのDNA指紋法の下で許可されているとしてこの新しいプログラムの正当性を主張している模様（ニューヨーク・タイムズ、AFP、Slashdot）。

taraiok 曰く、

2013年にSamsungの「Galaxy S4」で、特定のベンチマークアプリだけを認識して最高クロックを解禁する「最適化」が施されていることが発覚した。のちの2014年11月に米国では、Samsungに対して集団訴訟が起こされた。訴訟ではSamsungはベンチマーク時のみスコアが上昇したことに関しては争わなかった。同社は「カリフォルニア州の法律では、ベンチマーク時のみスコアが上昇する点を開示する法的な義務は存在しない」と主張したという（DIGITAL TRENDS、Slashdot）。。

この訴訟は最高裁判所に持ち込まれたが、裁判所の判断が下される前にSamsungが1340万ドルを支払うことで和解した。和解費用で280万ドル、差止命令による救済で1,060万ドルが支払われる。米国でGalaxy S4を所有しているのであれば和解金を受け取れる可能性はあるが、米国での販売台数から逆算すると一人10ドル程度であるようだ。

なお、和解の一環として、Samsungはベンチマークテストを人為的にインフレさせるソフトウェアを使用しないことには同意した。ただし、使用禁止は2024年までの期間に限定されるという。それだけでなく、その後は不正行為をしても公表する義務はないとしている。とはいえ、実際に不正をした場合、別の訴訟が起こされる可能性はあるようだ。

nakka-man 曰く、

今年の3月に、音楽や映像に限られたダウンロード違法をあらゆる著作物に広げようとした改正案、いわゆる「違法ダウンロード拡大案」（または、分かりやすい表現として「スクショ違法化」とも言われる）が審議され、3月の時点では反対意見が多く出て再審議することとなっていました。

この再審議に対するパブリックコメントを、文化庁著作権課が「侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメントの実施について」として収集しています。
意見・情報の収集は10月30日まで。

この改正案のもともとの経緯としては、「漫画村」に対応するために、緊急性を要するとして出てきた案だと認識しています。その漫画村は広告主を絶たれ、自らサイト閉鎖したあげく、首謀者は最近フィリピンで捕まって日本に引き渡されました。
漫画村事件は収束に向かっているが、「違法ダウンロード拡大案」の再審議は残ったままの格好です。

この件については個人的には、一般財団法人情報法制研究所（JILIS）が出した意見「小委員会事務局は、つじつま合わせに終始するあまり、保護法益・利益の観点に立ち戻っての整理を怠っており、元々の法目的を見失っていたと評するほかはない」[ITmediaの記事]に同意します。

この改正案にご意見のある方は多いでしょうから、ぜひパブリックコメントに参加してあげて下さい。
（意見の提出方法はちょっと面倒ですが）

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