米上院議員、米国企業が中国にデータを保存することを禁ずる法案を発表
米国上院議員のJosh Hawley氏(共和党、ミズーリ州)は、11月18日、National Security and Personal Data Protection Act(国家安全・個人データ保護法案)を発表した。この法案は、AppleやTikTokのようなIT企業を通じて、米国民の機密情報が中国に渡らないようにするものであるという。この法案は、ロシアや中国を含む「米国の国家安全保障上の懸念」を有する国と関係する企業が対象。
Josh Hawley氏によれば、この法案が中国企業による「米国でのサービス提供に必要となる以上のデータ収集」や「収集したデータの副次的目的での利用」、「「彼らの国へのユーザーデータや暗号化キーの転送や、そこでのデータ保存」を防止できるとしている。すでにマルコ・ルビオ議員などが賛成に署名している。
なおGIZMODOによれば、今月開かれた米下院議会の公聴会で国家安全保障・科学政策担当のシニアフェロー・Klon Kitchen氏が、中国政府がTikTokにある米軍兵の画像を使ってAIや自動兵器を学習させることは可能だという主旨の発言をしたというはなしがあったとのこと(The Hill、GIZMODO、Slashdot)。