あるAnonymous Coward 曰く、

人工知能（AI）がどのように機能するのか、自信を持って理解していると言える人はそれほど多くない。Googleが「Google Cloud Next '19 UK」で発表した新たなツール　「Explainable AI（説明可能なAI）」は、機械学習（ML）の難解さを分かりやすくするものになるかもしれない。

Explainable AIは、データセット内の各特徴がアルゴリズムの導き出した結果にどの程度の影響を与えたのかをスコアの形で定量化する。ユーザーはそのスコアを参照することで、あるアルゴリズムが何らかの判断を下した理由を理解できるようになる。例えば、誰かに対する融資の承認可否を決定するモデルの場合、Explainable AIは口座残高や信用度が最も重要なデータであることを示してくれるのだという。

医療などの一部の分野では、AIの透明性を向上することにつながるかもしれないとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ビットコインだけでなく、イーサリアムやビットコインキャッシュを含む暗号資産（仮想通貨）全体の相場が一時急落した。ビットコインに関しては、25日に心理的な壁と言われている7,000ドルを下回った。27日時点では7600ドル前後までに回復しているが、相場全体の不安定感は増しているようだ。その一因となっているのは中国関係者の発言という説がある。

先月、習近平国家主席はブロックチェーン技術を承認するような発言をした後、ビットコイン相場は急上昇を果たした。しかし、22日ごろには中国人民銀行（PBoC）が、国内のビットコインと暗号通貨取引を厳しく取り締まると警告、その影響で急落したとされている。

別の説もあるようだ。CoinGraphによると、ビットコインETF申請で注目を浴びたヴァンエックのガボール・ガーバック氏は、ビットコインが一時6500ドルまで下落した要因として米国人投資家による税金負担軽減のためのビットコイン売り説を展開しているという。同氏によると、年末が近づくにつれて米国人投資家がビットコイン相場を下落させることで税金対策をしている可能性があるとしている（Forbes、CoinGraph、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

電気自動車（EV）メーカーのテスラが、奇妙な外観のピックアップトラック「サイバートラック」を発表した。デモンストレーションで「割れない」とされていたガラスが割れるなどのトラブルもあったが、特徴的なデザインについても賛否が分かれているようだ。

ブレードランナーの美術やターンエーガンダムなどで知られるシド・ミード氏はこのデザインを非常に気に入っており、「息をのむようなスタイリッシュさ」だと褒め、「パーソナルトラックマーケットデザインを完全に変えるものになる」と語った。

一方で米調調査会社バーンスタイン・リサーチの著名テクノロジーアナリスト、トニー・サッコナギ氏は、「テスラのサイバートラックは奇妙だ。本当に奇妙だ」と否定的なニュアンスで語った。金融サービス会社Cowenのジェフリー・オズボーン氏も「この車両が成功しているとは思えません」とアナリストなどは否定的な見方が多いようだ。

ただし、テスラがこのサイバートラックをニッチ市場向けに販売するのか、それともコンシューマ向けに大量販売するのかで見方は変わるとする市場関係者もいる模様（MARKETS INSIDER、Slashdot）。

headless 曰く、

RISC-V Foundationがスイスで法人を設立し、米国から移転するそうだ(RISC-V History、 Reutersの記事、 The Registerの記事)。

スイスでの法人設立は、地政学的な不確実性を軽減するためだという。RISC-Vはオープンソース・オープンスタンダードであり、RISC-V Foundationは現在のところ米国の輸出制限の影響を受けていないが、オープンなコラボレーションモデルが政治的に中断されることへの懸念が出ていたそうだ。そのため、既存の制限を迂回する目的でスイスに法人を設立するわけではなく、特定の企業や国、政府、出来事のためでもないとのこと。

RISC-Vアーキテクチャーはカリフォルニア大学バークレー校で開発され、米国防高等研究計画局(DARPA)の支援を受けていた時期もある。そのため、米共和党の国会議員からは米国がRISC-Vアーキテクチャーへの影響力を失うといった意見や、米国の資金で開発された技術を中国の加盟団体が使い続けられるようにするための移転だ、といった批判も出ているようだ。

一方、DARPAではRISC-V開発への資金援助について、世界中の企業や研究所が自由に利用できるようにすることが目的だったと述べているとのことだ。

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headless 曰く、

オープンソースのAndroid向けTorrentクライアント「LibreTorrent」はGoogle Playで10万回以上インストールされている人気アプリだったが、広告を追加してコンパイルしただけのクローンが多数公開されたことで、オリジナル版がスパムとして削除されてしまったそうだ(TorrentFreakの記事、 Android Policeの記事)。

Google Playのデベロッパープログラムポリシーでは、「ユーザーに迷惑メールを送信するアプリや、別のアプリを複製したアプリ、低品質のアプリ」などを「スパム」アプリと規定している。オリジナル開発者のYaroslav Pronin氏によれば、Google PlayではLibreTorrentのクローンが2016年以降多数公開されており、その大半がソースコードに手を入れることなく広告を追加しただけのものだったという。こういったクローンは昨年、Pronin氏の要請により多数削除されたが、削除されても新たに公開される状況が続いていたようだ。その結果、Pronin氏はLibreTorrentがスパムポリシー違反で削除されたとの通知を10月8日に受けることになる。

Pronin氏は自身がオリジナルの開発者だという証拠などを示して反論したが、Google側はそれでもLibreTorrentはスパムだと主張。選択可能なオプションは名前を変えて再公開することのみだと説明されたそうだ。Googleの返答はその1回だけであり、状況を理解しようとせず、悪意あるソフトウェアは苦情が出るまで放置するGoogleの姿勢にPronin氏は落胆しているという。フリーソフトウェアを支持するPronin氏にとって問題はそれだけではなく、LibreTorrentが削除されることでフリーソフトウェアを知る機会が減ることの方が重要とのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

まあソ連時代から綿々と続いてきた悪行の清算には生温い話だが。

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nemui4 曰く、

電磁波照射でドローンの通信を妨害するとのこと。
自立飛行型だとどうなるんだろう。

　監視デバイスで取得したデータから飛行物体を見つけると、高精度カメラでこの物体を撮影。そして、その映像を機械学習アルゴリムで処理し、鳥なのかドローンなのか識別する。ドローンの場合は、その機種まで判断できるとしている。ドローンが何かに偽装されるなどして識別できなければ、未確認飛行物体として、あらかじめ定められた方法で対処する。

　ドローンと判断すると、電磁波を照射して通信を妨害する。これにより、ドローンはその場所へ緊急着陸したり、出発地点へ戻ったりするので、不正侵入を妨げられる。

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headless 曰く、

プレイ時間が過去最長になるというモノポリー「Monopoly Longest Game Ever」が米Amazon.com限定で発売された(Monopoly公式アカウントのFacebook投稿、 製品情報、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

Monopoly Longest Game Everは兎と亀を模したコマを用い、サイコロは1つのみ。プレイヤーは破産してもゲームを抜けることができず、1人のプレイヤーが66の不動産すべてを所有するまでゲームは終わらない。対象年齢は8歳以上となっているが、夜更かし禁止の子供がプレイするのは難しいと思われる。価格は19ドル99セントで、日本への発送も可能とのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://jp.techcrunch.com/2019/11/27/2019-11-26-twitter-will-free-up-handles-by-deleting-inactive-accounts/
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/27/news069.html

警告メールが来ていたら12月11日までに応答(リンクからログイン)しないと削除されるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

タグの「論説＝新聞」は、甲子園高校野球大会の主催に夏春共新聞社が参加している事に由来する。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://gigazine.net/news/20191127-cow-vr-good-milk/
https://japanese.engadget.com/2019/11/26/vr/

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hylom 曰く、

データセンターなどの施設において無停電電源装置（UPS）を利用することは常識だが、電源関連の設備に関する作業中にUPSが動作せず、結果としてサーバーなどが停止する事例が2件立て続けに発生している。

1つは、11月23日に発生した九州電力子会社QTnetのデータセンターで発生したもの。すでにスラドでも取り上げられているが、日経xTECHによると無停電機能を外して電源設備の更新作業を行っている最中に電源設備が予備電源に切り替わり、その際に7秒ほど電力供給が止まったという。

もう1つは、11月25日に岐阜県内のNTTコミュニケーションズのデータセンターで発生したもので、こちらは「無瞬断切替装置の切り替え作業中に過大な電流が流れたためUPSが停止し電源断になった」という。これによって岐阜県内の28自治体のシステムで影響が発生し、住民票や印鑑証明、納税証明の発行などができない状況になったという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

安倍晋三首相は26日、バブル崩壊による就職難を経験した「就職氷河期世代」を国家公務員として中途採用する方針を表明した。首相官邸で開かれた氷河期世代支援策の検討会議の初会合で、今年度から取り組むことを明らかにした。

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あるAnonymous Coward 曰く、

カナダのハイテク企業ハイパーステルス社が、「透明人間」を可能にする素材を開発した。この素材は物体の周りで光を屈折させ、背景しか見えないようにするというもの。電源も不要でどのような環境でも動作する。人や物、航空機といったものさえも隠すとしている。

この素材には13種類のバリエーションが用意され、あらゆる方向に影を移動させたり、熱や紫外線、赤外線スペクトルを曲げるなどの機能があるという。同社はこの「量子ステルス」素材が、軍事利用からスピード違反を行う警官、空調装置を目立たなくするといったさまざまな用途で使われることを期待しているとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

不利かってみればメリッサとかメールをベースに跳ね回る系のものは過去、いくつもあれこれあったわけだが、なんだか久々でワードファイルが添付されているというベタなもんが再び登場してきてるげで、いつになってもどうしたもんですかねこれは？！って感じなんですが。　実際のメール文を転用して次の感染ターゲットに送信しまうあたりが始末悪いかなーてとこですかね。　/.Jer諸氏、adminやってる方も少なからずと思います。　注意喚起をよく読んでガードあげて職務遂行しようじゃありませんか。

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