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あるAnonymous Coward 曰く、

1月3日に放送された正月特番ドラマ「半沢直樹Ⅱ エピソードゼロ 狙われた半沢直樹のパスワード」でのITやセキュリティ、プログラミング関連描写が現実離れしていると、IT業界人からのツッコミが多数出ている模様。

検索エンジン開発・運用を手がける新興IT企業が突然証券会社のトレーディングシステム開発のためのコンペに参加することになり、突如発生したシステムダウンのピンチを「プログラミング能力」で乗り切った新人プログラマーがプロジェクトリーダーとなって奮闘する、というあらすじからまずツッコミどころがあるが、作中ではプロジェクトの参加者が5人だったり、プロジェクトの総費用が数億円だったり、システム稼働日の朝にフィッシングが仕掛けられたりと、なかなかに現実離れしたストーリーだったようだ。

なお、現代っぽくKuberntesを使ったクラスタシステムで構築を行なうなど、出てくる単語だけは今時のトレンドワードが多く使われていた模様。

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headless 曰く、

米食品医薬品局(FDA)は2日、子供が好むフレーバーを添加した電子タバコカートリッジ製品の未認可での製造・卸売・販売について、30日以内に中止しなければ取り締まりの対象にする方針を発表した(ニュースリリース、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 Mashableの記事)。

米国では未成年者の間で電子タバコ使用が急速に広まっており、特にフルーツやミントなどのフレーバーを添加したカートリッジタイプの製品が人気だという。FDAは最終的に電子タバコを含むすべての電子的ニコチン吸入システム(ENDS)で認可を必要とする方針だが、カートリッジベースのフレーバー付き(タバコフレーバーとメンソールフレーバーを除く)ENDS製品を優先して取り締まる。これにより、12月に成立したタバコ製品購入可能年齢を21歳に引き上げる改正法と合わせ、未成年者による電子タバコ使用に歯止めをかける狙いだ。

フレーバーの種類や製品タイプにかかわらず、未成年者の使用を防止する適切な対策を取っていないENDS製品や、未成年者をターゲットまたは未成年者の使用を促進する可能性のあるENDS製品も対象となる。例としては、ジュースやシリアルなど子供向き製品を思わせるような宣伝をしている製品や、全く別の製品に見せかけて大人に見つかりにくくすることを売りにする製品などが挙げられている。

ただし、今回の方針はフレーバー付き製品やカートリッジベースの製品を禁止するものではないという。FDAでは既にフレーバー付きENDS製品の認可申請を受け付けており、基準に適合する製品であれば認可するとのこと。また、2020年5月12日以降は認可の申請を行っていないすべてのENDS製品に対して取り締まりを開始する。上述のENDS製品3タイプを除き、認可を申請中の製品については最大1年間の猶予が与えられるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200105-OYT1T50074/
https://twitter.com/aonori1206/status/1213577349465141248?s=21

読売新聞が5日に報じたところによると、政府は2021年度にも航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方向で検討を進めているとのこと。

改称の目的は、空自の任務に宇宙の概念を追加すること。2020年秋の臨時国会で法案提出を予定しているという。空自が2020年度に創設する予定の「宇宙作戦隊」が中核となり、宇宙空間の監視や人工衛星の防衛を行うようだ。

米国などは独立した宇宙軍なのに日本は空自の管轄なのかとか、空自の定員は増やさず人員削減で削減分を宇宙部隊に回すとか、いろいろ気になる部分はあるがどうなるのだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://piyolog.hatenadiary.jp/entry/2020/01/05/072855

身代金として数十万ドル(?)を支払ってしまったが、システムは復旧しなかったという。今やセキュリティリスクが会社の存続さえ左右する時代である。

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headless 曰く、

1月7日にリリース予定のFirefox 72では、これまでにMozillaが収集したテレメトリーデータを削除するオプションが追加されるそうだ(Open Policy & Advocacyの記事、 The Firefox Frontierの記事、 Neowinの記事、 gHacksの記事)。

新オプションは米国・カリフォルニア州でカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)が1日に施行されたことに伴って追加されるもので、カリフォルニア州のユーザーだけでなく全世界のユーザーが利用できるようになるという。CCPAはEUの一般データ保護規則(GDPR)を手本にしており、カリフォルニア州の消費者は収集・使用・共有・販売される個人情報の内容を知る権利や個人情報を削除させる権利、個人情報の販売を拒否する権利、権利の行使により差別的扱いを受けない権利が認められる。

ただし、GDPRとは細かい部分で異なり、個人にユニークな識別子(仮名)を割り当てた情報について、GDPRでは追加の情報と組み合わせて個人を識別可能であれば「個人を識別可能な情報」とみなすのに対し、CCPAでは本名や住所などを含むデータと同様にユニーク識別子を含むデータも個人情報とみなされる。Firefoxが収集するテレメトリーデータに含まれるのは開いているタブの数やセッションの長さといった情報のみであり、一定期間が経過すると削除しているという。業界でもテレメトリーデータは個人情報とみなされていないが、Mozillaでは追加のステップとしてユーザーが削除できるようにするとのこと。

なお、現在のところ、Firefox Nightly(バージョン73)の「オプション→プライバシーとセキュリティ→Nightlyのデータ収集と利用について」で「Nightlyが技術的な対話データをMozillaへ送信することを許可する」のチェックを外すと過去のデータが30日以内に削除されると表示されるが、Developer EditionとBeta(いずれもバージョン72)では特に表示されない。安定版Firefox 72のテレメトリーデータ削除機能がNightlyと同様のものになるのか、別のものになるのかは不明だ。

miishika 曰く、

2020/1/5のNHKニュース7によると、東京オリンピック・パラリンピックで競技会場が集中する東京都臨海部には、一日あたり15万人の人出が予想されるそうです。
観客の誘導を安全に行うため、2019年末に同じ臨海部で1日最大19万人の参加者を問題なく誘導したコミックマーケットが参考とされ、組織委員会も視察したとのことです。

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あるAnonymous Coward 曰く、

自称平和活動家の妨害が待たれる !!!

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