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2020年1月 記事 / 日記 / コメント / タレコミ
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2020年1月13日のタレコミ一覧(全4件)
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お金

Apple、多くの製品の最大下取り額を引き下げ

タレコミ by headless
headless 曰く、

Appleが10日ごろ、多くの製品の最大下取り額を引き下げたようだ(Mac Rumorsの記事SlashGearの記事Ars Technicaの記事1月9日時点のInternet Archiveスナップショット)。

米国ではiPhone XS Maxの最大下取り額が600ドルから500ドルへ引き下げられたのが最大の引き下げ幅で、MacBook Pro/Mac Pro/Mac mini/Apple Watch Series 1~3 は引き下げられないなど、全体に引き下げ幅は小さい。一方、日本ではiPhone XS Maxの最大下取り額が62,000円から40,000円に引き下げられたのをはじめ、iPhone 7以降のモデルでは30%前後の大幅引き下げとなっている。引き下げ幅・率とともに最も大きいMacBookは79,800円から27,512円となっており、引き下げ率は48.96%となる。一方、Apple Watch Series 1のみ2,600円から3,000円に引き上げられている。

日本での各製品の最大下取り額(旧→新)は以下の通り。なお、米国での最大下取り額はMac Rumorsの記事を参照してほしい。

  • iPhone XS Max : 62,060円 → 40,000円 (-35.55%)
  • iPhone XS : 51,480円 → 37,000円 (-28.13%)
  • iPhone XR : 38,200円 → 28,000円 (-26.70%)
  • iPhone X : 41,440円 → 28,000円 (-32.43%)
  • iPhone 8 Plus : 32,840円 → 23,000円 (-29.96%)
  • iPhone 8 : 23,350円 → 16,000円 (-31.48%)
  • iPhone 7 Plus : 23,250円 → 16,000円 (-31.18%)
  • iPhone 7 : 13,350円 → 9,000円 (-32.58%)
  • iPhone 6s Plus : 11,340円 → 9,000円 (-20.63%)
  • iPhone 6s : 7,220円 → 6,000円 (-16.90%)
  • iPad Pro : 30,400円 → 22,000円 (-27.63%)
  • iPad : 13,000円 → 10,000円 (-23.08%)
  • iPad Air : 9,700円 → 7,000円 (-27.84%)
  • iPad mini : 8,700円 → 8,000円 (-8.05%)
  • MacBook Pro : 102,340円 → 93,000円 (-9.13%)
  • MacBook Air : 29,100円 → 27,000円 (-7.22%)
  • MacBook : 53,900円 → 27,512円 (-48.96%)
  • iMac : 79,880円 → 63,000円 (-21.13%)
  • Mac Pro : 91,300円 → 73,040円 (-20.00%)
  • Mac mini : 20,700円 → 17,000円 (-17.87%)
  • Apple Watch Series 4 : 9,750円 → 9,000円 (-7.69%)
  • Apple Watch Series 3 : 8,260円 → 7,000円 (-15.25%)
  • Apple Watch Series 2 : 6,110円 → 6,000円 (-1.80%)
  • Apple Watch Series 1 : 2,600円 → 3,000円 (+15.38%)
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プライバシ

EFFなど53団体、Androidのプリインストールアプリを制限するよう求める

タレコミ by headless
headless 曰く、

Googleのサンダー・ピチャイ氏に対し、Androidパートナーがプリインストールするアプリに制限を設けるよう求める 書状をEFFやAmnesty Internationalなど53団体が連名で送ったそうだ(Neowinの記事9to5Googleの記事)。

書状はピチャイ氏がThe New York Timesへの寄稿記事で「プライバシーはプレミアム製品やサービスを手に入れることのできる人だけに提供される高級品であってはならない」と述べたことに合意すると述べつつ、Androidパートナーメーカーがプリインストールするアプリがユーザーのプライバシーを危険にさらすことを指摘。「bloatware」とも呼ばれるプリインストールアプリの91%がGoogle Playでは提供されていないという調査結果(PDF)を引用し、「Google Play Protect」とブランディングされながら、Androidのセキュリティモデルの外で特別な権限を持つプリインストールアプリがユーザーのプライバシーを侵害している可能性があると述べている。

低価格スマートフォンメーカーによる悪用可能な商慣行でユーザーに被害が及ばないよう、プリインストールアプリをアンインストールできるようにすること、プリインストールアプリはGoogle Playで公開されるアプリと同様の審査を受けること、プリインストールアプリに更新の仕組み(Google Playでユーザーアカウントなしに更新できるのが望ましい)を必須としてプリインストールアプリでプライバシーを侵害しようとするメーカーの端末を認定しないこと、の3点を実現するよう求めている。

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UNIXはシンプルである。必要なのはそのシンプルさを理解する素質だけである -- Dennis Ritchie

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