headless 曰く、

BlackBerry Mobileの公式Twitterアカウントは3日、TCL Communicationが2020年8月31日をもってBlackBerryブランドのモバイルデバイス製造・販売を終了すると発表した(BlackBerry Mobileのツイート、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 Android Policeの記事)。

BlackBerryとTCL Communicationは2016年に長期の契約を締結し、TCLがインド・スリランカ・ネパール・バングラデシュ・インドネシアを除く全世界でBlackBerryブランドのスマートフォンを独占的に製造・販売する権利を得ていた。TCLは2017年にQWERTYキーボード搭載のAndroidスマートフォン「BlackBerry KEYone」を発表したのをはじめとして複数のモデルを発売しているが、2018年発表の「BlackBerry KEY 2 LE」を最後に新モデルは発表されていない。

8月31日以降、TCLには新たなBlackBerryモバイルデバイスを設計・製造・販売する権利がなくなるとのことだが、契約満了なのか、契約打ち切りなのかについては明確にされていない。今後の製品についても計画は示されていないが、既存製品については2022年8月31日までTCLがサポートするとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ジャンクボンドのトレーダーが、ジャンクフードを盗んだ

https://www.wsj.com/articles/citigroup-suspends-trader-for-stealing-cafeteria-food-11580757856

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headless 曰く、

Googleが昨年11月21日～25日にGoogleデータエクスポート(Google Takeout)を利用したユーザーに対し、Googleフォトに含まれる動画の一部が無関係なユーザーのアーカイブにエクスポートされていたとの通知を開始したそうだ(9to5Googleの記事、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事、 Ghacksの記事)。

影響を受けたユーザーがRedditやTwitterで公開した通知の内容によると、「あなたのGoogleフォトアカウントに含まれる動画の1点以上がこの問題の影響を受けた」と書かれているが、具体的にどのファイルが影響を受けたのかについては言及されていない。また、ダウンロードしたデータには一部が欠落している可能性や他人の動画を含んでいる可能性があるとして、以前のエクスポートを削除して新たにエクスポートするよう推奨している。

Googleはユーザーに不便をかけたことを謝罪しているが、他人に動画(内容がどのようなものであるにしても)が閲覧された可能性があることは特に問題だと考えていないような文面となっている。Googleが9to5Googleに出した声明では、問題を修正して再発防止のために徹底的な分析を行ったと述べ、改めて謝罪しているが、やはり他人に動画が閲覧された可能性については特に問題視していないようだ。なお、Googleによると影響を受けたのは該当期間中にデータをエクスポートしたGoogleフォトユーザーの0.01%未満とのことだ。

headless 曰く、

Twitterは3日、連絡先に登録した電話番号からユーザーを見つける機能を悪用してユーザー名と電話番号を照合する行為に対策を実施したことを発表した(Twitter Privacy Centerの記事、 The Registerの記事、 SlashGearの記事、 Mashableの記事)。

Twitterは昨年12月24日、何者かがTwitter APIを悪用してユーザー名と電話番号を照合するため、大規模な偽アカウントのネットワークを使用していることに気付いたという。Twitterでは問題のアカウントを即刻凍結。調査を進めた結果、同じAPIエンドポイントを悪用するアカウントが他にも存在することが判明したそうだ。問題のアカウントは幅広い国々に存在したが、特にイラン・イスラエル・マレーシアのIPアドレスから大量のリクエストが送られていたといい、Twitterでは一部のIPアドレスが国家を背後に持つ人物と結び付けられる可能性があるとみている。

電話番号からユーザーを見つける機能はTwitterの「設定→プライバシーとセキュリティ→見つけやすさと連絡先 (要ログイン)」で「あなたの電話番号を連絡先に保存している利用者がTwitter上であなたを見つけ、つながれるようにします。」で設定可能で、設定をオフにしている場合やアカウントに電話番号を関連付けていない場合は脆弱性の影響を受けない。調査ののち、Twitterはクエリに対して特定のアカウント名を返さないようエンドポイントに複数の変更を行い、エンドポイントを悪用していたとみられるアカウントを凍結したとのこと。

Twitterの電話番号でユーザーを見つける機能に関しては昨年、ランダムに生成した20億件の電話番号をアップロードしたところ、1,700万件が一致したとセキュリティ研究者が明らかにしている。このセキュリティ研究者の試みは12月20日にブロックされたとのことで、今回の発表とは別のようだ。

maia 曰く、

2月4日タイ保健省は、最近日本を旅行で訪れたタイ人夫婦が新型コロナウイルスに感染していたと発表した（FNN）。妻は日本滞在時に体調が悪くなり、夫はタイ帰国後に症状が出た。2人の旅行日程や滞在先は不明。観光であろうから、とりあえず日本で市中感染した可能性を考えざるをえない。これは日本の市中での感染機会が広がっている可能性を示し、日本がいよいよ汚染地域と見なされることを意味するだろう。実際、ミクロネシア連邦は2月3日より日本が汚染地域・国であるとして14日間ルールの適用を開始している（外務省）。ミクロネシアの主要4島はコシャエ、トラック、ポナペ、ヤップである。入境にはグアムやハワイで14日間滞在することになる。

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headless 曰く、

米国のドナルド・トランプ大統領がスーパーボウルで勝利を収めたカンザスシティ・チーフスを祝福するツイートを投稿したのだが、誤ってチーフスの本拠地でない州を讃えてしまったようだ(Mashableの記事[1]、 [2])。

トランプ大統領はチーフスの勝利を祝ったうえで、「君たちは偉大なカンザス州を代表する……」とツイートしていた。カンザスシティは州境を挟んでカンザス州側とミズーリ州側の両方にあるので紛らわしいが、チーフスの本拠地アローヘッドスタジアムはミズーリ州カンザスシティにある。ちなみに、Amazon北米第2本部の建設地に立候補し、市長がAmazonで1,000点の商品を購入して5つ星のレビューを書いたのもミズーリ州のカンザスシティだ。

トランプ大統領はすぐ間違いに気付いたのか「君たちと偉大なミズーリ州を誇りに思う」とツイートしなおしている。元のツイートは削除され、Internet Archiveでも該当時間帯のスナップショットは削除されているようだが、新しいツイートには元のツイートのスクリーンショットがコメントとして多数投稿されている。

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nemui4 曰く、

テクノロジーが発展して社会での役割や所属などが細分化されていった結果、普段は交わらない層が交わった感じ

「コンピュータがどうやって動いてるのか全然理解してないんだよね」って話をしたら
「は？あれは電気で動いてるんだが？？笑」とか言われたことがあって、
それ以来、人が「分からない」って言ってる時は慎重に考えるようになった。

小学生の頃「0と1の二進数が・・・」とか学んでいた頃が何故か懐かしい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

過去の傾向より候補までは兎も角、「現代用語の基礎知識」選 ユーキャン 新語・流行語大賞には大賞には選ばれまいが、他の流行語大賞（特にネット系）には選ばれ得よう。
https://www.jiyu.co.jp/singo/

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あるAnonymous Coward 曰く、

まあ初期対策も甘かったし、未だに憲法に非常事態条項不要だとか主張したり、WHOを信じている連中が厚生労働省に蔓延っている国だから、ミクロネシア政府は妥当。

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あるAnonymous Coward 曰く、

通報後は車内放送で注意喚起するほか、警察への通報なども行うことを予定しているという。どの程度の効果があるのか注目したい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

「ディスカバリー」（Discovery）は以前より米国で制度化されているもので、特に電子的に記録されているデータに関しては2006年より制度化された。ディスカバリー制度に基づいた情報開示を要求された場合、関連するデータを証拠として期限内に提出する義務が生じ、開示できない場合は刑事罰や高額な制裁金支払い命令となどの厳しい措置が下されるという。

https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201207/jpaapatent201207_085-089.pdf

ただし、この制度に基づく請求に対しては、コストが高くなると言う問題点があるという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

北朝鮮から脱出したコンピュータサイエンスの元大学教員が北朝鮮のサイバー攻撃部隊に関する情報を明かしている。

たとえば、北朝鮮のハッカーは中国国境沿いで漏れてくる無線LANの電波を使ってネットにアクセスしているそうだ。

また、サイバー攻撃部隊の活動としては破壊工作や情報収集だけでなく外貨獲得もあり、ここで稼いだ外貨が兵器開発に使われているという。また、ソフトウェア技術を海外に売ったり、関連するソフトウェア開発を請け負ったりもしているという。日本にもフロント企業があり、「納期厳守と低価格」で日本企業からソフトウェア開発を請け負っているそうだ。こういったソフトウェアにはバックドアが組み込まれている可能性もあり、日本社会にこういった危険なソフトウェアｗが広まっているという。

ただしこれを語ったのは北朝鮮から脱出した元関係者を自称するものなので、どこまでが真実かは謎。

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hylom 曰く、

東京大学の研究者が、宇宙における生命の誕生について最も現実的なシナリオを見いだしたと発表している（プレスリリース）。

宇宙はビッグバンで生まれ、その後膨張し続けているとされている。研究者らは、生命誕生に必要な長さと情報配列を持つRNAが生まれる確率と宇宙の中の星の数を結びつける方程式を作成。これを評価したところ、生命に必要なRNAが偶然に生まれるためには、宇宙の星の数は10の40乗個ほどが必要になるという結論に至ったという。そして、膨張し続ける宇宙の中においては、これは十分現実的な数字なのだという。

hylom 曰く、

複数台の携帯電話/スマートフォン端末を携帯することは珍しくないが、外国への入国時に多くの端末を持っていると入国時にトラブルになる可能性があるようだ。あるライターがインドネシアへの入国時、「入国時に2台しかスマートフォンを持ち込めない」とされ、それを超える台数の端末を持ち込む場合、「預かり金」の支払いを求められたという（ケータイWatchの記事）。

これは、国内で海外の端末が売りさばかれることを危惧しての対応とのことで、出国時に端末を持っていることを示せば預かり金は帰ってくるという。

こういった対処を行っている国は少なくないそうで、国によっては端末を没取されることもあるようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

一部でおなじみの米国防高等研究計画局（DARPA）が、新しいタイプのドローンの最初のテストを実施したそうだ。このドローンは、軍用輸送機または爆撃機から矢継ぎ早に放出され、偵察などの指定されたタスクを遂行した後、ケーブルにドッキングして巻き上げられて飛行機に戻るという。

昨年11月にユタ州で実施された飛行試験の結果は、残念ながら失敗に終わった。テストではX-61A「グレムリン」ドローンを正常に射出、監視業務は行えたものの、1時間41分飛行した後、ドローンは落下してしまったという。開発会社によると、失敗は「機械的な問題」によりパラシュートの展開が妨げられたためだったらしい。この春、DARPAは4機のドローンの飛行と回収を試みる予定だそうだ（テスト動画、MIT Tech Review）。

あるAnonymous Coward 曰く、

オンライン・アーキビストのグループは、コロナウイルスに関する5,000以上の記事の入ったオープンアクセスディレクトリを作成し、料金を支払うことなく、誰でも閲覧およびダウンロード可能に設定した。このディレクトリは、オンラインアーカイブプロジェクトであるThe-Eye上でホストされている。

2013年から2016年にアフリカで起きたエボラ出血熱流行時に、リベリアの公衆衛生当局は、多くのエボラ研究資料にアクセスできなかった。同衛生局は2015年にこのことに関して不満を表明している。現時点でも論文の1つをダウンロードすると、リベリアでは約半週間の給与に相当する45ドルが必要となる。

アーカイブの主催者でRedditユーザーの「shrine」は、コロナウイルスに関する新しい研究記事を読もうとしたところ、39.95ドルのペイウォールが設定されていたことに気がついた。そこで、彼と数人の友人は、科学の海賊版サイトとも称されるSci-Hubで、コロナウイルス関連の論文を検索するというアイデアを思いついた。shrine氏は「それは違法であるが道徳的には必要な行為だ」と主張している（VICE、Slashdot）。