headless 曰く、

米連邦請求裁判所は13日、米国防総省がMicrosoftと契約した軍用クラウドシステムJEDI(Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloudについて、契約の履行を一時中止するよう事前差止命令を出した(Ars Technicaの記事、 CNBCの記事、 Federal News Networkの記事、 The Registerの記事)。

軍の機密データを処理するクラウドシステムを民間企業が構築するJEDIは2018年7月～10月に公募を実施し、昨年4月にはAmazon Web Services(AWS)とMicrosoftが最終選考に残っていた。契約は最長で10年間、総額100億円に上る大規模なもの。規模からみてAWSが有力視される中、昨年10月にMicrosoftが契約を勝ち取った。

しかし、AWSは契約先の決定にあたり、Amazon CEOでWashington Postのオーナーでもある「政敵」ジェフ・ベゾス氏に損害を与えるためドナルド・トランプ大統領が不当な圧力をかけたと主張して国防総省を提訴。トランプ大統領やマーク・エスパー国防長官などを証言台に立たせようともしている。

今回の事前差止命令はMicrosoftが作業を始めてしまえば契約が固まってしまうなどとしてAWS側が請求していたものだ。判事はAWSの請求を認める一方、不当な差止が行われたと判断された場合には費用と損害を補填するため4,200万ドルの準備も命じたという。なお、今回の事前差止命令に関する裁判所文書は非公開となっているそうだ。

国防総省とMicrosoftは事前差止命令に対し、米軍が緊急に必要とするJEDIが遅れることに遺憾の意を示している。一方のAWS側は、AWSに有利な要件設定ではないかというトランプ大統領の指摘を受けて昨年8月に再確認が行われた際、エスパー長官がJEDI完成に絶対的なタイムラインがあるわけではないと述べたことを引き合いに出し、国防総省は緊急性を示していないと裁判所へ提出した文書の一つで述べているとのことだ。

headless 曰く、

チェコの個人情報保護当局は11日、Avastが子会社Jumpshotを通じてユーザーデータを販売していたことについて、事前調査を開始したことを発表した(当局の声明、 PCMagの記事、 Motherboardの記事、 Softpediaの記事)。

Avastはオプトインした同社製品ユーザーのWebアクセスデータを匿名化してJumpshotに提供することをプライバシーポリシーに明記しており、CEOのOndrej Vlcek氏は匿名化したデータを販売していると述べていた。しかし、MotherboardとPCMagによる調査の結果、容易にユーザーを特定可能な状態だと指摘され、AvastはJumpshotの廃業を発表した。既にJumpshotは業務を停止しており、AvastのプライバシーポリシーからもJumpshotに関する記述は削除されている。

当局の発表によれば、現在は情報を収集している段階であり、ユーザーの個人情報保護に対する深刻で大規模な侵害があったとの疑いがあるという。調査の結果によってはさらなる調査を行い、時期を見て一般に公表するとのこと。Avastは当局からの通知を受け取っており、調査には全面的に協力すると述べているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.a3-animation.jp/news/onair/307
https://www.a3-animation.jp/news/

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あるAnonymous Coward 曰く、

■恋人のいない理由上位3つ

(現在恋人がいない、かつ恋人が欲しい人)

1、出会いがないから(53.4％)

2、異性との出会いの場所がわからないから(35.7％)

3、異性に対する魅力に自信がないから(32.5％)

(注)複数回答

(出所)リクルートブライダル総研「恋愛・結婚調査2019」

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headless 曰く、

石油大手BPは12日、2050年またはより早い時点までに温室効果ガス排出量ネットゼロを目指すという壮大な計画を発表した(プレスリリース、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

計画ではBPがネットゼロになるための5つの目標と、世界がネットゼロになることを支援するための5つの目標を設定している。

BPがネットゼロになるための5つの目標は以下の通り。

1. BPの営業活動全体を絶対値ベースで2050年またはより早い時点までにネットゼロにする
2. BPの石油・ガス生産における二酸化炭素排出量を絶対値ベースで2050年またはより早い時点までにネットゼロにする
3. BPが販売する製品の二酸化炭素排出係数を2050年またはより早い時点までに50%削減する
4. BPの主要な石油・ガス加工場所すべてにメタンガス測定装置を2023年までに設置し、操業によるメタン排出係数を50%減少させる
5. 石油・ガス以外の事業に対する投資の比率を継続的に増加させる

世界がネットゼロになることを支援するための5つの目標は以下の通りだ。

1. 炭素価格付けを含め、ネットゼロを支える政策をより積極的に支持する
2. 排出量削減に関連する手当の比率を上げてBPの従業員にさらなる目標実現の動機付けを行い、ネットゼロ支援活動に動員する
3. BPの気候変動に対する考えを業界団体の活動に反映させることを目指し、不可能な場合は脱退する
4. 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)勧告の支持を含め、情報開示透明性のリーダーと認められる
5. 国や都市、大企業の脱炭素化を支援するチームを立ち上げる

BPが営業活動と石油・ガス生産で排出する温室効果ガスは絶対値ベースで年間二酸化炭素4億1,500万トンに相当し、排出量を削減することでネットゼロを目指すという。これらの目標を実現するため、BPは組織全体の抜本的な転換を図っていくとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

WSJにディスられる
https://www.wsj.com/articles/softbank-backed-startup-pitched-3-peanut-butter-consumers-didnt-bite-11581685227

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あるAnonymous Coward 曰く、

足りないのはマスクだけではない。中国・武漢で発生した新型コロナウイルスの感染が日本でも広がる中、ドラッグストアなどでのマスク不足が深刻になっているが、その影響はマスク以外にも及んでいた。流通アナリストの渡辺広明氏は16日、当サイトの取材に対し、割りばしなど生産を中国に頼っている商品が既に品薄になっていることや、化粧品やアパレル業界で春に向けて新商品発売のめどが立っていない状況を指摘した。

インドが世界の工場と化す日も近いか。 先進国への製造回帰？ありえないでしょう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

廃車まで電池寿命が持たないタイプの電気自動車では交換費用が度々取り沙汰されるが、劣化と放電電流を抑えるために大量のバッテリーを積み、政府から補助金を強請り取りながらリセールバリューを削り新車を無理に売り付け続けるのが正解だったらしい。

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headless 曰く、

Appleは新型コロナウイルス(2019-nCoV)感染拡大を受けて中国のApple Store全店舗を2月初めから休業し、当初計画していた2月10日の営業再開も見送っていたが、北京と上海では一部営業を再開したようだ(Mac Rumorsの記事、 Eunice Yoon氏のツイート)。

北京では5店舗すべてが2月14日に営業時間を11時～18時に短縮(通常は10時～22時)して営業を再開。上海でも既に南京東路店が北京と同様に営業時間を短縮して営業を再開しており、香港広場店も17日12時から(18時まで、18日以降は11時～18時)営業を再開する。Appleの中国向けWebサイトの店舗検索ページでは、店舗へ入る前にマスクを着用すること、体温チェックに協力することを求めている。CNBC北京支局長のEunice Yoon氏がTwitterに投稿した動画によると、店舗内の入り口付近でスタッフが非接触型の体温計を客の首に向けて検温している様子が見られる。Yoon氏によれば入店制限も行われているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://github.com/processhacker/processhacker/issues/556

現在継続的に中間者攻撃がフォーラムに行われているようです。
情報収集等の閲覧の際にはお気をつけください。
いまのところProcess Hacker の自動更新等には問題はないそうです。