headless 曰く、

DIGITIMESの予測によると、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2※)の影響でノートパソコンODMのコンポーネント在庫は2月末にも底をつく可能性があるという(DIGITIMESの記事[1]、 [2])。

台湾のノートパソコンODMは中国本土での生産を再開しており、Quanta Computerは米ブランドの需要に応えるため台湾での生産量を増やしているという。しかし、中国国内のサプライチェーン各社は現地政府による操業再開許可を待っている状態であり、この状態が3月まで改善しなければ多くのコンポーネントが在庫切れになるとみられるとのこと。特にODMが多くの在庫を持たない非主要コンポーネントは影響を大きく受けるようだ。

生産を再開したといっても生産ラインの稼働率は低く、春節の休暇明けで地方から帰ってきた従業員に14日間の検疫が必要になる点も大きい。この点では従業員の地元率が高い中国のODMは有利だといい、台湾ODMの中ではQuantaやWistronよりもCompalの方が早期に生産能力を回復するとみられる。また、厳しい交通規制や運転手不足、省境を越える貨物に14日間の検疫が必要になることで、原料やコンポーネントの搬入や製品の出荷も大きな影響を受ける。DIGITIMES Researchでは全世界の2020年第1四半期ノートPC出荷台数について、当初は新型コロナウイルスの影響を入れずに2019年第4四半期比17%減と予想していたが、ノートPCの90%が中国で製造されていることから29～36%減に下方修正している。

※国際ウイルス分類委員会(ICTV)による新型コロナウイルス(2019-nCoV)の分類名。ICTVのコロナウイルス研究グループは新型コロナウイルスがSARSウイルス(SARS-CoV)と姉妹関係にあると認定し、「severe acute respiratory syndrome coronavirus 2 (SARS-CoV-2)」と命名した(PDF)。2019-nCoVはWHOによる仮の名称だが、現在のところWHOは引き続き2019-nCoVという表記を使用している。ただし、新しい文書では疾病名「COVID-19」の方が多く使われているようだ。一方、米疾病医療センターでは既にSARS-CoV-2という表記を使い始めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

2月18日にダイアモンドプリンセス号に乗船した方のレポ。
感染対策がまるでなってない。アフリカのエボラや北京のSARS当時の体験以下。
ダイアモンドプリンセス号内部はウイルス汚染可能性地域と安全地域の区別すらはっきりせず、船内を歩いていてまともな防護もないまま搬送患者とすれ違うような状況だと言う。一時乗船者(医療関係者含む)からの感染拡大も考えられる状況だったそうです。

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あるAnonymous Coward 曰く、

会員の減少と、性犯罪訴訟の弁護士費用や賠償で金がなくなったらしい

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.j-cast.com/2020/02/18379958.html?p=all
http://sun-tv.co.jp/wp-content/uploads/note/isyuzoku.pdf

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あるAnonymous Coward 曰く、

ケイネス・エルメロイ・アーチボルト（Fate/Zeroの登場人物：魔力の込められた水銀を変幻自在の武器として扱う）はどうやって日本に来たのだろうか？（シベリア鉄道か）
「そんな失敗するか!!」

なお近年はアルミ製の車両に切り替わりつつある新幹線を含むJRグループは、水銀の持込を禁止していない模様。
https://www.jreast.co.jp/ryokaku/beppyou/kikenhin.html

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pongchang 曰く、

医学書院の投稿記事、大阪大学の企業設立報道発表資料、大阪大学の論文報道発表資料。

視線検出技術と認知機能評価映像を組み合わせ、映像を眺めるだけで、その視線の動きから認知機能を簡便に評価する方法の開発に成功し、ベンチャービジネス: 大阪大学発ベンチャー「株式会社アイ・ブレインサイエンス」が設立されている。

長谷川式やMMSE（Mini-Mental State Examination）などの簡易認知機能検査は言葉や数字、日時を評価するが、画像（空間や立体）の認知に配点があまり割かれていない。アイトラッキング式認知機能評価法はこれに特化した部分もある。反対車線を走るのも、右左折の時に違う車線に入って気が付かないとか標識を認識しないなどの画像を中心とした認知機能タスクの失敗の部分が大きい。高齢者の自動車運転事故の防止のために，運転試験場での活用なども見据えている。

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headless 曰く、

数多くのカジュアルゲームをMicrosoft Storeで公開しているRandom Salad GamesのCEO、Sam Kaufmann氏が独自にストアアプリ(UWPアプリ)向け広告プラットフォーム「Pubfinity」を立ち上げた(CNBCの記事、 On MSFTの記事、 Windows Centralの記事)。

MicrosoftはUWPアプリ向け広告収益化プラットフォームの廃止計画を1月末に発表したが、Kaufmann氏が独自の広告プラットフォーム開発を考え始めたのはそれよりも早い時期だという。2019年1月にMicrosoftはWindows 10 Mobileのサポート終了計画を発表し、Android/iOSデバイスへの移行を推奨。これによりユニバーサルなWindowsプラットフォームはモバイルプラットフォームを失うことになる。さらに2019年にはMicrosoftの広告収益化プラットフォームSDKを通じた不正広告キャンペーンが発生したが対応は遅く、Kaufmann氏はMicrosoftが広告で無料UWPアプリを支える意欲を失いつつあると感じ始める。

Random Salad GamesがMicrosoft Storeで公開している「Simple Solitaire」などの50本以上のカジュアルゲームはすべて無料であり、広告収入ですべてをまかなっている。CNBCの記事によると同社の広告収入は7桁で、Microsoft Store最大の広告付きアプリ開発者だという。Kaufmann氏は9年に及ぶ広告付きアプリ開発の経験を生かして広告主と話し合うなど、広告プラットフォームを研究した末にPubfinityが誕生する。既に同社のゲームではPubfinityを使用しているが、他の開発者にもSDKを提供する計画だ。当初は厳選した開発者への提供に限られるが、Microsoftが広告収益化プラットフォームを廃止する6月1日までには幅広い開発者への提供が可能になることを目指しているとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

原告50人に対して合計1200万円あまりの支払いを命じたとのことで、単純計算で一人あたり24万円ほど。高いのか安いのか。

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hylom 曰く、

米国の宇宙旅行会社Space Adventuresが、民間人の宇宙旅行を2021年から2022年までに実施するという。米民間宇宙開発企業SpaceXの「Crew Dragon」を使用し、最長5日間の宇宙滞在ができる見込みだそうだ（ITmedia、TechCrunch、AFP）。

同社はすでにロシアのソユーズ宇宙船による宇宙旅行を実施している。そちらは国際宇宙ステーション（ISS）への滞在などが行われていたが、今回はそれよりも高い高度での宇宙飛行が実現できるという。

hylom 曰く、

新型肺炎対策で1月27日より東京・大阪・福岡オフィスで在宅勤務を導入したGMOインターネットグループの熊谷社長が、Twitterで在宅勤務による業績への影響はなかったとTwitterに投稿、これを受けてオフィスの必要性についても疑問を持つようになったとしている（ITmedia）。

在宅勤務を導入した企業は他にもあるが、企業によっては派遣社員には適用されなかったり、自宅に仕事ができるスペースやインターネット回線、PCがないため在宅勤務ができない、といったケースや、機密情報の扱いなどで壁があるケースもあるようだ（Business Insider）。

あるAnonymous Coward 曰く、

アップルが新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、日本円でおよそ6兆9000億円から7兆4000億円としていた今年1月から3月期の売上高予想を達成できない見通しだと発表した。中国で製造する主力のスマートフォン、iPhoneの供給が一時的に制限されること、中国市場での製品の需要が落ち込んでいることを理由として挙げている。同社の発表によれば、工場の操業再開は予想よりも緩慢なペースで、中国の42店舗の大半は休業同然の状態にあるという。

クロス・リサーチのアナリスト、シャノン・クロス氏は、「アップルの中国でのサプライチェーンは極めて綿密で大規模であるため、それを域外で再現することは難しい」との見方を示している（TBS、ブルームバーグ）。

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KAMUI 曰く、

堀越耕平の漫画『僕のヒーローアカデミア』で新キャラの名前が切っ掛けになって炎上したのはご存じの通りだが、何故か『HELLSING』や『ドリフターズ』の作者・平野耕太が巻き添えを食らって、ツイッターに中国からの抗議リプが続いているそうだ。

最初は「名前、耕の一文字しか合ってねーじゃないか。お前ら本当に漢字文化圏か！」とツッコミたくなったのだが、どうも『ヒロアカ』ファンが中国からの攻撃を躱す為に「もっと酷い戦争漫画を描いてる」とヒラコーを挙げたらしい。まぁ、『HELLSING』で300万人のロンドン市民と3000人の十字軍と1000人のナチ兵を主人公の飯にしちまったヒラコーなので、あながち間違ってはいないのだが・・・つーか、ファンの反応（一部）が「ドリフに毛沢東出して」「三国志からエンズ」「次回作では中国が火の海」とか、ある意味面白がってんのがなぁ(^_^;

あるAnonymous Coward 曰く、

2018年にコンピューター史サイトであるTwo-Bit Historyに、数学者Ada Lovelaceについての記事が掲載された。しかし、悲しいことにGoogleでその記事を検索しても、その記事を見つけることはできなくなった。理由はサイト管理者が「did」という言葉を使用したことにより、海賊版対策会社がGoogleにDMCA削除依頼をしたためだ。

大手テレビ番組を代表して活動している著作権ウォッチドッグサービス企業「RightsHero」が、「did」という言葉は著作権で保護されていると主張、DMCA削除依頼を連発したためだそうだ。同社はインドの有料テレビチャンネルであるZee TVを代表して活動している著作権侵害対策企業で、同社によれば、didはDance India Danceの略称になるという。

同社がターゲットにしたWebサイトはTwo-Bit Historyだけではない。PCゲーマーや政府系の一部Webサイト、そして辞書Webサイトまでもが削除リクエストに見舞われ、検索から省かれたという。後にGoogleは削除リクエストを確認し、Two-Bit Historyの記事については検索可能なように復元された。ただし、ほかのWebサイトまで検索が復元したかは分かっていないようだ。

悪意のある人物がGoogleのアルゴリズムの欠陥を武器にして、偽のDMCA削除依頼をしたのは今回が初めてではない。TNWの記事では状況を把握できず、脆弱なアルゴリズムへの対策で強化できなかった点は検索プラットフォームを混乱させるGoogle失策といえるだろうと指摘している（TorrentFreak、TNW、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

米トランプ政権は中国の通信機器大手、ファーウェイに対する半導体供給を阻止するため、規制変更を検討しているという。検討しているのは、米国の技術やソフトウエアを基に外国で製造される一部製品を米国の規制対象とする「フォーリン・ディレクト・プロダクト・ルール」の変更。草案では、米国の半導体製造装置を使用する外国企業に対し、ファーウェイに半導体を供給する前に米国のライセンス取得を義務付けることを提案しているとされる。

承認されるかどうかは不透明とのことだが、仮に規制変更が承認されれば、台湾の半導体受託製造大手TSMCなどからの出荷が制限される。またファーウェイだけでなく、同社傘下のハイシリコン向けに半導体を製造しているTSMCにとっても痛手となるだろうとしている（ロイター、Slashdot）。