headless 曰く、

Game Developers Conference(GDC)を主催するInforma Techは16日、8月に開催を計画しているGDC Summer 2020について、デジタルイベントとして開催する選択肢も視野に入れていることを明らかにした(更新情報)。

もともとGDC 2020は3月中旬に開催が予定されていたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けて開催を夏に延期。3月19日には「GDC Summer 2020」として8月に開催する計画を発表し、4月8日には参加登録の受付を開始していた。

しかし、会場のあるカリフォルニア州では全域を対象に、どうしても必要な場合を除いて自宅にとどまる(stay home)よう命ずる行政命令が出されており、終了期日は示されていない。外出自体は禁じられておらず、会場となるモスコーネセンターは使用できなくもないようだが、同一世帯ではない人とは6フィート以上の距離を取る必要があるため、イベントの開催は困難だ。米国では4月に入ってから毎日2万人～3万人の新規COVID-19感染者が確認されている(WHOのリポート)こともあり、現時点で8月のイベントを計画するのはリスクが高い。

Informa Techでは実際に人の集まるイベントを開催することをあきらめてはいないが、主催者側で対処しきれない状況に備えてデジタルイベントとして開催する可能性も検討しているとのことだ。

headless 曰く、

米連邦請求裁判所が17日、軍用クラウドシステムJEDI(Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloudの契約をめぐる訴訟を国防総省へ差し戻したそうだ(Federal News Networkの記事、 Nextgovの記事、 FCWの記事、 Federal Timesの記事)。

この裁判はJEDIの契約先がMicrosoftに決定したことに関し、ドナルド・トランプ大統領から不当な圧力があったとしてAmazon Web Services(AWS)が米政府を訴えていたものだ。JEDIは最長10年、総額100億ドルに上る大規模な契約だが、大方の予想を裏切ってMicrosoftが契約を勝ち取っている。

しかし、2月に連邦請求裁判所がAWS側の請求を認めて契約の一時履行中止を命じる事前差止命令を出したため、米政府側は各社の提案の価格評価や契約先決定について再検討を行うとして、120日間の期限付きで訴訟の国防総省への差し戻しを求める申立を3月に行っていた。

一方、国防総省では15日、JEDI契約先検討にあたってホワイトハウスや高官からの影響はなかったとする国防総省監査総監の調査報告書を公開(PDF)している。報告書では契約先としてMicrosoftを選定したことが適切だったかどうかは評価していないものの、選定手続きや選定方法については適切だったと結論付けている(国防総省の声明)。

ただし、契約先決定後にMicrosoftの入札に関するプロプライエタリな情報をAWS側に渡したことなどは不適切だとして、改善を求めている。これを受けてMicrosoftでは同日、高額で入札して負けたAmazonがMicrosoftの入札情報を手にしてやり直そうとしているなどとブログ記事で批判した。

情報元へのリンク

情報元へのリンク

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

https://en.wikipedia.org/wiki/Gene_Deitch

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナ肺炎で死ぬか、不況で自殺するか、それが問題だ。（シェイクスピア著ハムレットのパロ）

不景気が続いた「失われた20年」の間、この国で大量の自殺者があった事は、若年層を除くスラド民の多くが身に沁みて知るところであろう。
このまま社会経済活動の自粛を続ければ、大量の自殺者が湧いて出てくるぞという、景気刺激派＝コロナ死許容派の主張。
要は、どの道死ぬのであれば、死因はどうであれ、死者が少ない方が正義という事らしい。
不謹慎と「検閲」される事もあろうが、それもまた現実の一面。

情報元へのリンク

情報元へのリンク

情報元へのリンク

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

韓国政府は新型コロナウイルスの感染が疑われる自宅隔離の違反者に監視腕輪を装着することを決めた。腕輪はブルートゥースでスマートフォンとつながり、スマホから一定距離を離れたり、バンドを切ったりすると管理者に自動通知される。センサーで1日2回、発熱などの健康状態もチェックする。スマホ側のアプリにも動作感知機能を追加する。一定時間使われないと管理者が位置確認を要請し、回答がないと警察などが現場に出動するという。

疾病管理本部と警察、与信金融協会、携帯電話3社、クレジットカード22社が連携した「疫学調査支援システム」が3月下旬に本格稼働し、これまで1日がかりだった感染者の動線把握は10分以内に短縮された。地方自治体のホームページでは感染者の動線が詳細に公開される。匿名とはいえ、近所や職場では個人が特定される。無断外出が発覚すれば1年以下の懲役もしくは1000万ウォン（約89万円）の罰金、外国人は国外追放になる。

ただし、性犯罪者に着ける足輪を連想させる措置に、法曹界からは人権侵害を憂慮する声が上がっているとしている。

情報元へのリンク

headless 曰く、

Windows 10 Insider Previewで「メモ帳」アプリがMicrosoft Storeから再び入手可能になっている(Microsoft Store - Windows Notepad、 BetaNewsの記事、 Softpediaの記事)。

メモ帳アプリは昨年8月にMicrosoft Store経由でアップデート可能になることが発表されたが、昨年12月には計画のいったん取りやめが発表された。Microsoft Storeからストア版メモ帳アプリが削除されることはなかったが、インストールはできなくなっていた。

現在、ストア版メモ帳アプリのシステム要件は「Windows 10 バージョン19541.0以降」となっており、Windows 10 Insider Preview(アクティブな開発ビルド)にのみインストール可能となる。最新のビルド19608.1006で試してみたが、新規ドキュメントのタイトルバー表示が「無題」から「タイトルなし」に変更され、アプリアイコンがカラフルな新デザインになる程度で、機能的に標準のメモ帳アプリと特に違いはみられなかった。

ストア版メモ帳アプリをインストールしても標準のメモ帳アプリを置き換えることはなく、関連付けも変更されない。テキストファイルなどをストア版メモ帳アプリに関連付けるには、「設定」の「アプリと機能→オプション機能」で「メモ帳」を削除する必要があった。

あるAnonymous Coward 曰く、

> 参加登録したユーザーは、同社が製造販売する大人のおもちゃをアプリに接続すると、#LovenseOrgy、もしくは#LovenseのタグをつけたTwitter上での投稿に合わせて、所有しているおもちゃが自動的に振動する仕組みで、世界の人々と一緒に「バイブレーション」を楽しめる。

https://twitter.com/36krJ/status/1252081106418987009
> 日本時間12時27分の時点で、リアルタイムで１万人を達成しているそうです。

情報元へのリンク

hylom 曰く、

ソニーが、ユーザーがゲームをプレイしている間に「そばにいてくれる」というロボットに関する特許を取得したそうだ（IGN、FOSSBYTES）。

このロボットはゲームプレイ時のプレイヤーの心拍数や発汗をセンサーで検知して感情を推定し、それに反応して手足を動かし、応援するといった表現を行うという。また、プレイヤーのロボットへの行動から「愛情」を推定する機能もあり、それによってロボットの振る舞いも変わるという。一緒にゲームをすることも可能だそうだ。

hylom 曰く、

人工知能技術を使い、ビデオ会議で他人になりすましができるソフトウェアが登場したそうだ。これを利用することで、オンライン会議上であたかも別人のように振る舞うこともできるという（FOSSBYTES）。

このソフトウェアはAvatarifyと名付けられており、Creative CommonsのCC BY-NCライセンスで提供されている。カメラで撮影した映像の顔面をリアルタイムで差し替えることができる技術で、イーロン・マスクやバラク・オバマ、スティーブ・ジョブズの外見になるデモ映像も公開されている。ただし、高いフレームレートを実現するにはCUDAをサポートしたそれなりのパワーのあるGPUが必要になるようだ。

情報元へのリンク

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

外食自粛、休校で給食もなく子供は家にいる。デート先に外食を選べない。
外食卸は苦境でドライブスルー八百屋を始める中、
http://www.foodsupply.co.jp/drivethrough/
一般家庭向きのスーパーの売り上げは伸びています。
https://www.ssnp.co.jp/news/frozen/2020/03/2020-0323-1145-15.html

これに
営業時間短縮による密度上昇効果、買い出し量増加による買い物要員増加があわさり普段以上の混雑。

この混雑を解消するには何か工夫が必要だと思うのですが、いい知恵ありますか？
営業時間短縮の終了、あるいは営業時間延長で入場制限(例えば誕生月で入場曜日を変えるとか、午前中は高齢者のみとか)くらいしか思いつかない。

あるAnonymous Coward 曰く、

件の金品受領問題を同和問題として扱っていない関西電力としては、如何に筆頭株主大阪市の要請とはいえ、きっぱりと反同和利権側に立つ橋下徹氏の起用は憚られるのだろう。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterは6年前、同社が政府から受け取った監視要求数を公開しようとして米国政府を訴えた。しかし、先日の金曜日、米連邦地裁のYvonne Gonzalez Rogers裁判官は、Twitterが各四半期ごとに受け取った監視要求数を明らかにした場合、「国家安全保障に重大または差し迫った害を及ぼす可能性が高い」と結論付けた。Twitterは判決の出た翌日、「我々は裁判所の決定に失望しているが、透明性のために今後とも戦い続ける」とする声明を出した。

Twitterは訴訟当時、「政府からの制限はユーザーのプライバシーに不当な影響を与えるだけでなく、表現の自由や政府の問題についてのオープンな議論をするためのアメリカ合衆国憲法修正第1条の権利を侵害するものだと考えている」と主張。6年後の今も「政府との関係性を示すために透明性が依然として重要である」と述べている（CNET、Slashdot）。

taraiok 曰く、

Western Digitalなどのストレージベンダーが、これまでの磁気記録方式であるCMR（Conventional Magnetic Recording）に代わり、SMR（Shingled Magnetic Recording）方式を採用したHDDの出荷を「静かに」開始したという噂が流れている。SMRはCMRよりも記録密度が高く、同枚数のプラッターであればより大容量化を行うことができる。その一方で、ランダムアクセス性能は低下するとされている。これまでSMRはアーカイブ向けなどとされる大容量のモデルでのみ採用されてきた（Ars Technica、slashdot）。

しかし、Western DigitalやSeagateなとのストレージベンダーが、おそらくは製造コストを低減するため、低容量のHDDにもSMR採用製品を混在させているという噂が出始めた。発端は数週間前にzfs-discussメーリングリストに流れたメッセージだ。このメッセージでは、WDとSeagateはSMR方式の製品を型番などを変えずに混ぜているとするものだった。Ars Technicaの記事によれば、Western Digitalの場合はNAS向けとされるWD REDのラインにSMR採用製品が混ぜられているという噂を紹介している。この記事では、実際に識別する方法は購入後にベンチマーク計測を行い、シーケンシャルライトの速度を測るしかないと紹介している。

こうしたメーカー側のCMRからSMRへの予期しない変更から、NASドライブなどでパフォーマンスの低下と言った予期せぬトラブルも起きているという。長いタイムアウトのためにドライブがアレイから排除された例も複数報告されている。SMRディスクはバックグラウンドでガベージコレクションを実行する。このときに新しい書き込みが受け入れられない状態が長期間続いてしまい、ディスクを不良があると判定した可能性があると指摘している。

zfs-discussメーリングリストで問題を報告したユーザーが、Western Digital UKのエンタープライズのセールスマネージャーであるYemi Elegunde氏に問い合わせたところ、当初、Western Digitalが生産する唯一のSMRドライブは、Ultrastarシリーズのみだとする回答が戻ってきた。ところが、Elegunde氏はのちにこの回答を修正した。それによれば、WD Redの容量2～6TBモデルは、シングル磁気記録（DMSMR）を採用して、面密度と容量を最大化しているとして、メーリングリストでの噂を肯定する内容となっている。WD Red 8～14TBドライブは従来のCMRを使用しているという。

なおこれの回答はElegunde氏による個人的なもので、Western Digitalによる公式な声明というわけではないようだ。