nagazou 曰く、

7月2日に目撃例の相次いだ隕石が、千葉県の習志野市で見つかったという話が出ている。天文電報中央局の新着情報一覧に掲載されたことで話題になっている。内容そのものは会員制の情報だが、阿部新助さんのツイートによれば、

隕石発見!7月2日未明の南関東大火球に伴う落下隕石（総質量133g）が習志野市内で発見!日本の流星観測網「SonotaCoネットワーク+α」の撮影データから落下地域が予測され回収された国内では初めてのケース(世界的にも稀)ということで、隕石名称決定前にアナウンス #隕石 #火球 http://cbat.eps.harvard.edu/cbet/RecentCBETs.html

ということらしい。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.ibaraki.ac.jp/news/2020/07/08010886.html
https://www.hokudai.ac.jp/news/2020/07/post-697.html

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headless 曰く、

米国・フロリダ南部地区連邦検事局は8日、亜塩素酸ナトリウム水溶液を内服薬「Miracle Mineral Solution (MMS)」として製造・販売していた親子4人の起訴を発表した(プレスリリース、 Ars Technicaの記事、 裁判所文書: PDF)。

親子は宗教と無関係な団体「Genesis II Church of Health and Healing (Genesis)」を隠れ蓑にし、がんや自閉症、HIV/AIDSなどさまざまな疾病を治療できるとしてMMSを販売していた。米食品医薬品局(FDA)は漂白剤を飲むようなものだと注意喚起していたが、2020年に入ってGenesisがCOVID-19の治療効果をWebサイトに掲載し始めたため、4月に警告状を送付していた。

その後、米政府はGenesisを相手取った民事訴訟を提起し、MMSの販売差し止め命令を勝ち取っていたが、Genesis側が従わない姿勢を見せたことで今回の起訴に至った。親子は民事訴訟の担当判事に裁判所命令には従わないと書面で通知しており、危害を加えると脅迫もしていたとのこと。起訴理由としては合衆国政府を欺く行為の共謀罪と連邦食品医薬品化粧品法違反の共謀罪、法廷侮辱罪が挙げられている。

headless 曰く、

米食品医薬品局(FDA)は7日、フィリップモリスの加熱式タバコIQOSについて、リスク低減型タバコ製品(MRTP)として販売することを認可した(ニュースリリース、 フィリップモリスジャパンのニュースリリース)。

IQOSはFDAがMRTPとして認可した製品群としては2件目。1件目は嗅ぎタバコ製品であり、曝露低減型としては初の製品だ。MRTP認定により、有害物質への曝露が低減される製品としての販売が可能となる。IQOSではタバコ葉を加熱してエアロゾルを吸入するため、タバコ葉燃焼時に出る有害物質への曝露を低減できる。ただしIQOSが安全な製品というわけではなく、現在タバコを使用していない層、とりわけ若年層に広がらないよう注視が必要との考えをFDAは示している。

headless 曰く、

米国のドナルド・トランプ大統領が11日にウォルターリード米軍医療センターを訪問した際、公の場で初めてマスクを着用した姿を見せた(ホワイトハウスの記事、 The Hillの記事、 NPRの記事、 USA TODAYの記事)。

トランプ氏は4月に米疾病予防センター(CDC)が公共の場での布製マスク着用を推奨するガイドラインを発表した際、自主的なものであって義務付けではないので自身は着用しない方を選ぶと述べている。6月には定期的にCOVID-19検査を受けているのでマスクを着用しなくても安全だと述べ、CDCのガイドラインが推奨であり、義務ではないとの見解を繰り返していた。これまでにトランプ氏のマスク姿が目撃されたこともあるが、メディアの前で見せることはなかった。

今回トランプ氏が着用したのは濃紺の布製マスクで、金色の大統領の印章があしらわれたものだ。トランプ氏は医療センターへの出発前にホワイトハウスで記者の質問に答え、病院ではマスクを着用する意向を示していた。トランプ氏によれば、マスクに反対したことはないが、着用する時と場所があると考えているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

一般的に米国側から仕掛けたサイバー攻撃について明かされることはない。しかし、トランプ大統領がワシントン・ポストとのインタビューで、今回、その一つについて認めた。攻撃対象となったのはロシア企業のインターネット研究機関「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」（Engadget、The Verge、CNN）。

同社は2016年の米大統領選、2018年の米中間選挙でも介入したとされており、2016年にオバマ前大統領がロシアを批判していたのも具体的には同社のことであったようだ。同社の資金源はプーチン大統領に近い財閥だという。2018年の米国からの攻撃では、ロシア側が企図していた偽情報キャンペーンを中断することに成功したとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

フロリダ州では日曜日にコロナウイルス陽性数の全国記録を更新した。同州のサンシャインでは1週間に514人が亡くなっている。そんな中、同州オークランドにあるディズニーワールドは11日、一部施設を再開した。再開したのは「マジック・キングダム」と「アニマル・キングダム」で、15日にさらに「エプコット」と「ディズニー・ハリウッド・スタジオ」が再開予定となっている（MarketWatch、BBC）。

同じディズニーワールドでも、感染状況や労働組合の反対から、現在でも再開を延期したままのカリフォルニア州の施設とは異なる状況だ。しかし、この感染拡大が進む中でのイベント再開にはSNS上で強い批判を浴びている。とくに公式の「disneyparksjobs」アカウントが、Instagram上で宣伝動画を投稿した際は、批判はかなり強まったようだ。この動画にホラー映画っぽい不気味な音楽をつけたものや、スタッフの声をステイホームに置き換えた動画などが複数出回っている（動画その1、動画その2、動画その3）。

あるAnonymous Coward 曰く、

KDDIらが「スマホ依存」に関する共同研究を開始するそうだ。昨年KDDIらが9万人を対象に行ったアンケートによると、約4人に1人(約25％)がスマートフォンの長時間利用に問題があると感じているという。そのうちの83％はスマホ利用を改善したいという。スマホ依存の影響で睡眠時間の減少、視力の低下、生活習慣の乱れなどの悪影響があったとする人は全体の約74％に上っている（KDDi、マイナビ、NHK）。

KDDIとKDDI総合研究所は、国際電気通信基礎技術研究所(ATR)、XNef(エックスネフ)と共同でAIや脳神経科学を応用し、スマホ依存症の改善や予防を行うための研究を行うとしている。脳神経科学はスマホ依存状態の把握に使用され、DecNef法を用いた心理的なアプローチによる治療法も検討されているとしている。こうした技術を使って、4年をめどにスマホ依存を検知したり、改善したりする新しいアプリを開発していくとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

米国企業内では、社員にTikTokをモバイル端末から削除するよう要請するケースが出てきている（CNET、The Verge）。

Amazonでは社員に10日以内にTikTokの削除を求めるメールが送られたことで話題となった。Amazonは電子メールが誤って送信されたもので、実際に社員に削除を要請する意図はないという。しかし、すでに文面が用意されていることは、同社が社員に対してTikTok削除を要請する可能性があることを示すものといえる。

米金融機関である「ウェルズ・ファーゴ」は、従業員に対して企業所有の端末からTikTokを削除するよう求めたという。すでに業務端末にTikTokを入れているユーザーは特定済みだとしている。同銀の広報担当者は、「TikTokのプライバシーとセキュリティの管理、慣行に関する懸念がある。加えて、企業所有のデバイスは会社業務にのみ使うべきだ。このため従業員にデバイスからアプリを削除するよう指示した」と話している。

nakka-man 曰く、

今年の冬に予定されていたコミックマーケット（通称コミケ）の開催中止がアナウンスされた。

コミケは元々、毎年夏と冬に開催されていて、それぞれ「夏コミ」「冬コミ」などと呼ばれている。
それが今年の夏はオリンピックが開催予定だったため5月開催に変更したところ、今度は新型コロナウイルスがやって来て、結局5月も中止になっていた。
今年の冬コミ開催可否については保留されていたが、このたび開催中止が決定された。
1年間まるまるコミケが開催されないとなると同人誌ライターはかなり辛いだろうと思ったが、公式twitterでは早期の決断を支持する意見が多いようだ。

なお、創作系の自主制作漫画誌展示即売会であるCOMITIAは、5月の開催は中止したものの、9月21日の開催は椅子を1つにするなどの対応で開催予定である。

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taraiok 曰く、

NASAは月と火星探査に備えて、そうした汚染がどれくらいなら許容できるか、というガイドラインを更新した（NASA、The Verge、ScienceAlert）。

惑星探査では人間などがウイルスなどを持ち込み、その結果、現地惑星に影響が発生しやすくなる。NASAはこれまでも、探査機などを他の星に送り出すときは、どれだけの生物学的汚染が許容可能なのかという惑星保護の概念に従ってきた。惑星保護は50年ほど前に作られた宇宙条約を元にして作られており、かなり厳密な規定がなされている。

しかしNASAは現在、人間を再び深宇宙に送り込むことを重点を置いている。探査機のような機械とは異なり、人間はどれだけ清潔にしても多くのバクテリアを運んでしまうことは避けられない。このためNASAは、惑星保護の概念を現実的に再定義するため7月9日、NID 8715.128[PDF]とNID 8715.129[PDF]という二つの暫定的なガイドラインを提示した。NIDはNASA暫定指令の略だ。

一つ目のNID 8715.128は、NASA関連のミッションで月への陸上生物汚染の制御を目的としたガイドライン。二つ目のNID 8715.129は、火星へロボットミッションに際して、生物学的汚染を防ぐためのガイドラインとなっている。いずれも以前の惑星保護ルールの一部を緩和した内容になっている。

NASAの科学ミッション総局のThomas Zurbuchen氏は、「私たちは、月の持続可能な探査という重要な目標を実現すると同時に、（月面で水が補給可能と想定される）恒久的に陰の出る場所で科学的な探査を保護する」と述べている。また、NASAのJim Bridenstine長官も、このNIDは、火星の環境を可能な限り保護できる検疫システムと廃棄物処理システムの事前調査プロセスとなる。また火星地表において人間が与える影響を監視するための技術を生み出すきっかけになるだろうとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

なんか前にも似たような話があった気がするが、政府がシリコンバレーのような拠点都市を構築するための取り組みを行うそうだ。拠点として選ばれたのは、大阪・京都・神戸のほか、東京・横浜・名古屋などの中部圏。そして九州の福岡市だという。当初は2~3都市の予定だったが、立候補が多かったことから増やしたそうだ（産経新聞、MBSNEWS）。

選定された都市は資金調達や事業入札で優遇措置を受けられるとのこと。スタートアップ企業やベンチャーキャピタルなどが集まって好循環を生み出すエコシステムの形成を目指すとしている。こうしたシステムを作ったのは、日本が世界各国に追いつけなくなるから、ということらしい。日本にユニコーン企業が極端に少ないのも、政府が危機感を持っている理由だそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://appleinsider.com/articles/20/07/07/apple-silicon-mac-documentation-suggests-third-party-gpu-support-in-danger
https://www.gizmodo.jp/2020/07/apples-homegrown-chips-could-be-the-end-for-amd-graphic.html
https://japanese.engadget.com/applesilicon-egpu-072015583.html
https://japanese.engadget.com/apple-silicon-223046873.html

先日MacのプロセッサをIntelから自社開発のARM系プロセッサに移行すると発表したAppleだが、CPUの陰で、GPUについても自社開発の製品に移行するのではないかという分析が相次いでいる。

この分析の根拠としては、AppleがWWDCの開発者セッションのスライドで、Intel-based Mac のGPUとしてIntel, NVIDIA, AMD を列挙していた一方で、Apple Silicon Mac のGPUの欄には Apple GPU しか記載していなかったことが挙げられている。並びに「ディスクリートGPUがパフォーマンスの向上をもたらすと考えないでください」「Appleプロセッサの統合GPUは、高性能なグラフィックス処理に最適化されています」などのコメントがあったことも、この説を裏付けるとされている。

Appleは現在iPhone等において、Power VR由来のタイルベースのエンジンを使う独自のGPUを採用している。またGPUのAPIとして、独自の「Metal」を開発しており、今後はこちらを使う事を推奨している。CPUもGPUも自社製品とすることで、ゲーム機に近い高性能なプラットフォームを実現するという分析がある一方、NVIDIAやAMDの牙城を崩すには力不足ではとの声も見られる。GPUの自社製品化は、はたして実施されるのだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

ヨーロッパの一部で5G環境のファーウェイ排除の動きが強まっている。

フランスは7日、ファーウェイ製の第5世代（5G）移動通信機器に関しては、期間限定での使用を認めるという決断を下した。与党・共和国前進でサイバーセキュリティー委員会メンバーでもあるエリック・ボトレル議員によれば、ファーウェイ製品を「段階的に排除する措置だ」と発言している（Bloomberg）。

イタリアでもファーウェイ製品を排除する方針であることが報じられている。イタリアとブラジル両国で5G環境の構築に動いていたイタリアの通信大手テレコム・イタリアが、基幹通信網の入札にファーウェイを入れず、事実上の排除を決めたとしている（Reuters）。

イギリスでもジョンソン政権がファーウェイ排除に乗り出しつつある。14日に会合が開かれる国家安全保障会議（NSC）で方向性が決められるという。具体的な案としては、2021年終盤までにファーウェイ設備の新規導入を禁止し、2023年から2025年の間は完全排除する方向で議員間の話し合いがもたれている模様。

ただ英国の通信大手BTは、急激な排除は通信障害を起こす可能性があるとして、「ファーウェイ製品をすべて排除するのであれば、理想的には7年間の時間が欲しい」という時間的な猶予を求める発言をしている（Bloomberg、Reuters）。

headless 曰く、

Microsoftは13日、XiaoIce関連企業を独立企業として分離することを発表した(プレスリリース: 日本語版、 中国語版、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。

XiaoIce(中: 小冰 / Xiao Bing)は中国のBingチームがCortanaの妹という設定で開発したAIチャットボット。日本では「りんな」名義、インドネシアでも「Rinna」名義で活動している。既存のユーザーは事業分離後も、これまでと同等の水準と品質のサービスを継続して利用できるとのこと。

Microsoftでは事業分離の目的として、提供地域に合わせたイノベーションおよびビジネスの促進やカスタマイズされたサービスの提供などを挙げている。事業分離に関連する作業は数か月以内に完了する見込み。Microsoftは事業分離後も新会社への投資を続け、XiaoIce関連テクノロジを新会社にライセンスしていくとのことだ。