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島根県と松江市は9日深夜、新型コロナウイルスに92人が感染したと発表した。うち88人は私立立正大淞南高の男子生徒86人と男性教員2人。サッカー部の寮で国内最大規模のクラスター（感染者集団）が発生したとみられる。同部は全国高校選手権18回出場の強豪校。
他の報道に依ると、部員の大多数が「感染予防対策が徹底された学生寮」での生活の中の大惨事である。 失敗なのか不足なのかが問われることになるだろう。
Appleは7日、同社がヘッドフォンメーカーKossの特許を侵害していないことの確認などを求め、カリフォルニア北部地区連邦地裁にKossを提訴した(Patently Appleの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事、 訴状)。
Kossは7月、AirPodsなどの製品が同社の特許5件を侵害しているとしてAppleをテキサス西部地区連邦地裁に提訴しており、今回の訴訟はその反訴となる。訴状でAppleは6件の請求原因を挙げており、請求原因2～6はそれぞれKossの特許5件を侵害していないと主張するものだ。一方、請求原因1ではKossがAppleとの秘密保持契約に違反していると主張し、違反行為の完全な差止命令を求めている。
両社の秘密保持契約はKossとAppleが特許侵害やライセンスに関して交渉した際、Koss側の要望で作成されたものであり、現在も有効だという。Kossは7月に提起した訴訟ではAppleに特許侵害を知らせたことや、交渉したがライセンス契約には至らなかったことなどが訴状に記載されている。しかし、秘密保持契約は両社の交渉内容を訴訟に使用することを禁じているそうだ。
AMDがノートPC市場でもシェアを拡大しているそうだ（KitGuru、PCWatch）。
米Marcury Researchの調査によれば、AMDのノートPCのCPUシェアは5.8ポイント増えて19.9％にまで達したそうだ。12四半期連続での成長だとしている。AMDは過去にx86市場全体で20％台のシェアを獲得したことはあったが、デスクトップ市場が中心だった。x86全体で見ても18.3％のシェアを獲得しているとのこと。
AMDは先月末に2020年第2四半期の決算報告を行っているが、収益は19億3000万ドルと市場の予想を上回る結果となっている。ライバルであるIntelも前年同期比では増収増益ではあったが、7nmの製造プロセスへの移行などの遅れから株価は大幅に下げた。その結果、すでにIntelを上回っていたAMDの株価はIntelをさらに引き離している（GIGAZINE、マイナビ）。
接触確認アプリ「COCOA」のダウンロード数は伸びているものの、陽性者の登録は2020年8月7日の午後5時段階で65件にとどまっている。これは7月3日から8月7日までに出た国内の陽性者数（約2万6千人）の0.6％にすぎないという。J-CASTの記事によれば、COCOA登録者が増えないのは、陽性者に届くはずの処理番号が届かないことも一因としてあるようだ（J-CAST）。
この処理番号は、保健所の職員らによって厚労省の感染者管理用のデータベース「HER-SYS」に入力することで発行される。入力されると陽性者に処理番号が通知される仕組み。しかし、実際には処理番号が届いていない事例が発生している模様。ある男性は処理番号が届くまでに1週間以上を必要としたとしている。この男性は自ら接触した人に対して連絡し、注意を促す事態になったとしている。
大阪市保健所によると、「大阪市ではまだHER-SYSへの完全移行ができておらず、陽性者が出た場合に国に入力を代行してもらっています。その過程でお待たせしてしまったのかも知れません」
と話しているという。同様の事例は名古屋などでも起きている模様（過去記事）。
山梨県警の調査によると、路面に書かれている「◇」ダイヤマークが、前方に横断歩道があることを示すものであることを知らない人が6割以上いることが分かったそうだ（読売新聞）。
調査は4～5月に免許更新などで県内の警察署を訪れた10~80歳代の男女約2600人に対象にアンケート形式で実施したもの。ダイヤマークの意味を尋ねる質問をしたところ、「知らない」もしくは間違った回答をした人の割合が6割を超えた。中でも80歳代以上が82.7％と高い割合で、20～30歳代でも65.7％と低いとはいえない割合であったようだ。
4日に発生したベイルート大爆発の原因は、農業用肥料や爆薬の原料として使われる硝酸アンモニウムが不適切に、しかも一カ所にまとめて保管されていたために起きたものだという。爆発現場の港湾倉庫には2750トンの硝酸アンモニウムが6年という長期にわたって保管されていた。硝酸アンモニウムが爆発した原因ははっきりしていないが、港湾倉庫の火災が原因である可能性があるようだ（Business Insider、WIRED、AFP）。
Business Insiderの報道によれば、その破壊力は、米国の所有する通常兵器としては最大の破壊力を持つMOAB（全ての爆弾の母）よりもはるかに強力なものだったとされている。AFPの報道によれば、事故によってできたクレーターの深さは43メートルに達しているという。
実際にどれくらいの破壊力があったかは、報じているメディアや推定している研究者によってまちまちだ。先のBusiness Insiderの記事では、カリフォルニア州にあるミドルベリー国際問題研究所の試算を載せており、それによればTNT火薬換算で200トンから500トン相当としている。WIREDに掲載されているシェフィールド大学の衝撃・衝突力学研究グループの試算では、TNT火薬換算で約1000～1500トンに相当するとしている。
両方の試算には大きな差はあるものの、MOABのTNT換算威力は約10トンほどとされており、いずれにしても、これを大きく超える桁違いの威力だったことが分かる。
中国ファーウェイのコンシューマー・ビジネス・グループのCEOであるリチャード・ユー氏は8月8日、投資家向け代表者会議「2020 Summit of the China Information Technology Association」の場で、米政府のファーウェイへの禁輸措置の影響により、9月以降は同社製のスマートフォンに採用されているCPU「Kirin」を製造できなくなると話した（ITmedia、WinFuture）。
Kirinは同社の子会社であるHiSiliconが開発、製造に関しては台湾TSMCに委託している。TSMCは米国の技術を使用しているため、ファーウェイに製品を提供することはできない。Kirinプロセッサの製造はTSMCとの契約が切れる9月15日に停止するとしている。同社は近くフラッグシップモデルのMate 40（Pro）を発売する予定だが、この製品がKirinを搭載した最後のモデルになる可能性が高いとのこと。
文科省科学技術・学術政策研究所の調査によると、自然科学分野の論文数で中国が米国を抜いて1位になったそうだ。米調査会社クラリベイト・アナリティクスのデータを元に分析したもので、3年間の平均から算出したものだという。
それによると中国の17年（16~18年の平均）の論文数は30万5927本。米国の28万1487本を上回り1位となった。3位はドイツで6万7041本。日本は6万4874本で前年と同じ4位だった。
論文の質についても米国に追いつきつつあるという。引用数上位10％の論文のシェアでは1位は依然として24.7％の米国だが、中国も22.0％にまで近づいている。すでに中国は研究開発費でも米国に追いつきつつあり、米中間の対立は化学分野でも激しくなるのではないかとしている。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の名前を取った「ジェイノミクス」が、韓国経済に如何に惨禍をもたらしたかは、各種報道で広く知られるところ。
https://japanese.joins.com/JArticle/268411
しかしながら最近韓国、特に首都ソウルでは不動産バブルが起こり、政権批判の一因となっているとも報じられています。
一見この奇妙な、不況下の韓国不動産バブルについて、一定の理解をもたらす記事を発見したので、タレコミます。
韓国で賃貸住宅を借りる時、日本と同様の月々の賃料を払うのがウォルセですが、伝統的にポピュラーなのがチョンセという高額の保証金を払う代わりに賃料を払わない仕組みです。高額の保証金とはいくらなのか、といえば概ね不動産物件の半分程度、つまり、一般集合住宅なら1000万円から数千万円ぐらいでありました。大家はこの保証金を運用し、運用利益を家賃と同等とみなしていたわけです。
ところが前述のように政策金利が0.5％にもなれば預金金利による運用益は出ません。そこでチョンセの相場が不動産物件の半分程度から8割程度に上がったわけです。
そうするとどうなるか、チョンセのために銀行借り入れするなら自分で買った方がいい、ということなのであります。借主からすればチョンセは非常に都合の良い仕組みで保証金を積めば家賃は払わないという社会通念的にも非常に不思議な仕組みです。いかんせん、家賃を払うという習慣がないため、ウォルセの物件を借りるという行動に移せないのであります。
なお記事の後半では、韓国の不況下の株高を不動産バブルの波及と捉えている様ですが、韓国に特に多い輸出企業のウォン安による為替差益が主因だと、タレコミ子は思っています。
小学館がGoogleに送った米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく削除要請で、オンライン辞書サイトDictionary.comの見出し語「magi」のページがリストに含まれている(TorrentFreakの記事、 削除要請)。
このDMCA削除要請は小学館に代わってcomeso GmbHが送ったもので、小学館が刊行する複数の漫画作品について海賊版のURLをインデックスから削除するよう求めている。Dictionary.comのURLが含まれるのは漫画「マギ」に関連する海賊版URLのリストだ。
「magi」は古代ペルシャで世襲された聖職者の階級や、魔術師などを示す「magus」の複数形で、イエス・キリストの誕生を祝福した東方の三賢人という意味で使われる。漫画の「マギ」の語源にもなっているとみられるが、Dictionary.comのページは漫画と全く無関係だ。
TorrentFreakは他にもDictionary.comのページをリストに含むDMCA削除要請を2件見つけており、うち1件はcomeso GmbHが送ったものだ。いずれの場合もオンライン辞書サイトのURLはDictionary.comのものだけであり、他のメジャーなオンライン辞書は削除要請の対象になっていないようだ。この削除要請は小学館が直接送ったものでないとはいえ、小学館が辞書も刊行していることが削除要請を際立たせたとTorrentFreakは評している。
米国国家安全保障局（NSA）が、位置情報を保護するためのガイダンス「Limiting Location Data Exposure」を発表したそうだ。このガイダンスは政府機関や一般ユーザーなどの位置情報漏洩を防ぐためのものだという（NSA、マイナビ、ガイダンス全文[PDF]）。
マイナビによると具体的な対策例としては、
- デバイスの位置情報サービス設定を無効にする
- Wi-FiやBluetoothを頻繁に使用していない場合にはオフにする
- デバイスを使用していない時は機内モードにする
- アプリには最低限必要な権限しか許可しないようにする
- "デバイスを探す"などの追跡機能をオフにする
- デバイスでのWebブラウジングは最小限にとどめ、ブラウザへの位置情報サービスへのアクセスは許可しない
- 匿名のVPNを使用する
- 可能であれば、クラウドに保存される位置情報を最小限にする
というものとなっている。
2018年から連載開始し、コミックスの累計発行部数が300万部を超え、舞台化が発表されるなど人気を博していた週刊少年ジャンプの連載漫画『アクタージュ act-age』であるが、8日に原作者が強制わいせつ容疑で逮捕され容疑を認めたことを受け、今週発売の号を持って連載打ち切りとなることが発表された（プレスリリース, NHKの記事, 朝日新聞の記事, ねとらぼの記事）。
ジャンプという雑誌では、事件が事件だけに打ち切りは仕方ないと思われるが、ファンの感想を見ると、同作はちょうどこれから作品の山場！というところだったそうで（ファンのツィート）、なんというかファンはご愁傷様としか言いようがない。
ZOZO創業者の前澤友作氏は、Twitter上で現金をばらまく企画を行うことで知られているが、6月にこれをまねて詐欺を行う「ギブアウェイ詐欺」が発生していたそうだ（ITmedia）。
ギブアウェイ詐欺は指定した金額を振り込めば、数倍にして返済するというもので、最近の流行としては支払いに暗号資産（仮想通貨）を用いる例が多いという。基本的な手法としては7月15日に発生したTwitterアカウントハッキング事件で、ビットコインによる送金を促したのと同じ内容となっている。
ITmediaの記事によると、6月下旬に前澤氏が700万人フォロワー企画を立てた。犯人はあらかじめ盗んでおいた別人の認証済みTwitterアカウントを前澤氏に偽装、本人のツイートにリプライする形で画像付きのツイートを投稿した。投稿内容は先に書いたような暗号資産経由の振り込みを使って、詐欺を行っていた。前澤氏に関連する詐欺は2019年にも発生していたが、今回も1000万円ほどの被害が発生しているとのこと。
昨年の大規模デモを経て、今年6月30日に国家安全維持法が成立して中国政府による取り締まりが行われるようになった香港で、10日にメディア王として知られる人物やフリージャーナリストなどのメディア関係者らが相次ぎ逮捕されたことが報じられている（ロイターの記事, AFPBBの記事）。
逮捕の容疑は国安法で規定された「外国勢力との共謀の疑い」とされており、メディア関係者の他に日本語のTwitterで情報発信していた民主活動家の周庭氏なども逮捕されている。逮捕者は最高で無期懲役となる可能性がある。同法では、中国政府への批判などの幅広い発言が当局の匙加減一つで犯罪とみなされる可能性があり、また裁判も香港の司法ではなく中国政府側の裁判官が行うなど、一国二制度を終焉させ言論の自由を奪うものだと兼ねてから懸念されていた（BBCの記事）。
今回メディア関係者が同法に基づき逮捕され、実際に報道の自由が大きく制限されたことについて、英米日など各国政府からは批判が相次いでいる。香港のメディアは今後どうなっていくのだろうか？
イリノイ大学アーバナシャンペーン校の研究グループによると、電気炊飯器などの電気式調理鍋を使用してN95防護マスクの防護性能を損なうことなく消毒できたという(イリノイ大学のニュース記事、 動画、 SlashGearの記事、 論文)。
N95防護マスクはCOVID-19パンデミックにより供給不足が続いており、消毒して再利用することも多い。しかし、消毒方法によっては防護性能が大きく低下する可能性があるため、容易で効率的かつ防護性能を損なわない消毒方法の研究が重要になっている。
今回の研究ではN95防護マスクを電気式調理鍋で50分間乾熱滅菌(100℃、湿度5%)することにより、付着させた4種のウイルス(アデノウイルス・レオウイルス・カリシウイルス・コロナウイルス)を少なくとも99.99%以上不活性化できたという。その一方で、滅菌サイクルを20回繰り返した後もN95防護マスクに要求されるフィルター効率(95%)を上回る97%を維持しており、フィッティング性も低下しなかったとのこと。
ただし、研究で使用したのは3MのN95微粒子用マスク1860と、Farberwareの電気式圧力鍋WM-CS60004Wのみ。そのため、他の製品の組み合わせでは結果が異なる可能性もある。なお、実際に使用した鍋の型番はWM-CS6004Wのようだ。実験では炊飯用のプリセットを選択し、鍋底にタオルを敷いた上にマスクを載せて加熱(水は入れない)している。これにより、鍋肌は170℃前後まで上昇するが、マスクの温度は最高100℃前後だったという。マスクが鍋肌に触れると溶けてしまうので注意が必要だ。マスクは複数枚重ねて処理できるそうだ。
計算機科学者とは、壊れていないものを修理する人々のことである