headless 曰く、

米国のEat Just, Inc.,は1日、同社の鶏細胞培養肉がシンガポールで販売の認可を得たと発表した(プレスリリース、 Straits Timesの記事、 CNAの記事、 Voxの記事)。

同社はHampton Creek→Just→Eat Justと社名を変更しており、植物原料の卵液代用食品「Just Egg」や卵を使用しないマヨネーズ風スプレッド「Just Mayo」などを販売している。Just時代の2018年、鶏細胞培養肉「Just Meat」の市場投入計画を発表していたが、実現していなかったようだ。同社に限らず、細胞培養肉が当局から認可されるのは世界で今回が初だという。

同社の鶏細胞培養肉はニワトリの羽毛からとった細胞に植物性の栄養素を加えて培養したもの。抗生物質の使用や遺伝子組み換えなどは行わず、土地・水・エネルギーの使用量や温室効果ガス排出量を大幅に削減できるという。同社は細胞培養肉についてビールの醸造やパン酵母による発酵などと同様に安全だと説明しているが、今回シンガポール食品局(SFA)による徹底的な検証が行われ、SFAの新型食品に関する安全基準(PDF)を満たすことが確認されたとのこと。

Eat Justの鶏細胞培養肉は新しい「GOOD Meat」ブランドで展開され、近く小規模な市場投入を行う計画とのことだ。

headless 曰く、

Twitterは2日、暴言や脅迫、差別的言動に対するTwitterのポリシー (Hateful conduct policy)を更新し、非人間的に扱う行為が禁止される集団のカテゴリーとして出身地・人種・民族の追加を発表した(Twitterのブログ記事、 Neowinの記事)。

特定の集団を非人間的に扱う行為の禁止は2019年7月の更新で導入され、その後対象カテゴリーが追加されている。出身地・人種・民族に対するヘイト行為は以前から禁止されているが、非人間的に扱う行為が禁止される集団のカテゴリーには挙げられていなかった。なお、ブログ記事では社会的階級(caste、日本語版では「社会的地位」と訳されている)を理由とした非人間的に扱う行為の禁止は2019年7月の更新に含まれると説明されているが、実際にはこれまでのポリシー(Internet Archiveの11月30日分スナップショット)には含まれておらず、今回追加されたようだ。

nagazou 曰く、

先日、バーチャルYouTuberが投げ銭で収益を上げていることが話題になったが、中国で過熱気味のライブ配信中の「投げ銭」に規制が行われることになった。中国ではライブ配信における投げ銭市場は1000億元（約1兆5000億円）超にも達している。一方でサクラを使って、消費者に投げ銭をあおることもあるそうだ。このため投げ銭のために未成年者が親の貯金を使い込んだりすることもあるとされる（36Kr Japan）。

そこで11月23日、中国の国家広播電視総局が規制案を発表した。配信者と投げ銭を行う視聴者の実名登録の徹底と、実名登録をしない場合の投げ銭機能の禁止、未成年の投げ銭を禁じる措置などを取るとしている。

加えて日もしくは日単位で限度額を設け、限度額の半分に達した場合はユーザーへの警告を行うほか、SMS認証しないと継続できないようにする措置が配信サービス側に求められるとしている。

nagazou 曰く、

経済産業省は2030年代半ばに、国内の新車販売をすべてハイブリッド車もしくは電気自動車（EV）に切り替える方針だという。こうした方針はイギリスや米カリフォルニア州なども発表している。日本では、菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする方針を定めており、これに合わせて脱ガソリンの目標を設定したとされる（NHK、日テレNEWS、時事ドットコム）。

ガソリンエンジンしか搭載していない車種の販売は禁止される見通し。販売が認められるのはハイブリッド車、プラグインハイブリッド（PHEV）、EV、燃料電池車になる。時事ドットコムによれば、ハイブリッド車を残すことでガソリンエンジンの生産も継続できるようにするという。

あるAnonymous Coward 曰く、

マサチューセッツ工科大学（MIT）によると、現在大手製薬会社が発表している新型コロナウイルス用ワクチンの有効性は人種によって異なる可能性があるという。一番新しい発表では、ファイザーとビオンテック製のワクチンは95％の有効率が確認されたと報じられている。しかし、MITコンピュータ科学・人工知能研究所（CSAIL）の研究者は、こうした有効率の主張には注意が必要だとしている（CSAIL、CNET）。

CSAILの二人の研究者は、モデルナとファイザーのものに類似したワクチンを、機械学習AI手法を使用して免疫反応の状況を調査した。その結果、細胞免疫反応を起こさないと予想される人は、治験に参加した白人以外の1％以下の範囲に集中していたという。自己申告によれば治験に参加した人の約10％はアジア人だったとされる。

この発表を行ったDavid K. Gifford氏は「考慮すべき他の要因はたくさんあるものの、私たちの予備的調査の結果は、黒人またはアジア人の祖先の人々が平均してワクチン無効化をしやすい要素があるのではいか」と推測している。ワクチンの検証は、適切な母集団全体でワクチンの有効性が測定されるよう、多様な遺伝的背景を持つ集団全体で確実にテストする必要があると述べている。この指摘では、モデルナ、ファイザー、アストラゼネカ製のすべてのワクチンで同様の問題を抱えている可能性があるともしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

キティちゃんほどではないが様々なバリエーションがあるリカちゃん人形に「鬼滅ノ刃」モデルが加わる。
来春発売予定なのだが，対象年齢は15歳以上でいわゆる「おおきなお友達」向けと取れなくもない。
対象年齢が高い理由は，公式には「衣服などの部品が通常より細かく」なっているためとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

人間は「じんかん」とも読み、「人類」ではなく「世間」を意味する。

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あるAnonymous Coward 曰く、

HDDオンリー
～128GB
～256GB
～512GB
～1TB
～2TB
～4TB
4TB超

あるAnonymous Coward 曰く、

サーバーがすごく重いので、プレスリリースを見たい方はインターネットアーカイブの方をどうぞ

日本通信、ドコモの新料金への対抗プラン投入を決定「MVNO潰し」ではないかと言われているドコモの新料金に対してMVNOの代表として対抗プランを1,980円で投入
https://web.archive.org/web/20201204044616/https://www.j-com.co.jp/news/2005.html
https://web.archive.org/web/20201204075048/https://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_201204.pdf

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headless 曰く、

パスワードマネージャーサービスのDashlaneは3日、パスワードを正しく使用していない人・団体のランキング「Worst Password Offenders」の2020年版を発表した(Dashlane Blogの記事、 BetaNewsの記事)。

1位に選ばれたのはTwitter従業員。理由として挙げられているのは7月のアカウント侵害インシデントで、ターゲットになったTwitter従業員は偽のパスワードリセット画面にだまされて認証情報を入力し、多要素認証コードも抜き取られたという。その結果、攻撃者はTwitter内部のツールを用いて著名人を含む130アカウントを攻撃し、パスワードリセットに成功した45アカウントから詐欺目的のツイートを投稿した。DashlaneではTwitterがとった対策のうち、従業員全員にパスワードリセットを要求したことも1位に選ばれたポイントの一つに挙げている。

2位～10位は以下のとおり。昨年までは安易なパスワードを設定する有名人などもランキング入りしていたが、今年のランキングは顧客の情報が流出した企業や、多数のアカウント侵害が発生したサービスのユーザーなど、サイバー攻撃の被害者リストになっている。

• 2. Zoomユーザー: 他サービスで流出した認証情報と同じ組み合わせの認証情報を用いるアカウント50万件の認証情報がダークウェブで売られる
• 3. 格安航空会社 EasyJet: 2,000人分のクレジットカード情報を含む顧客900万人分の個人情報が流出
• 4. 信用情報サービス Experian: 顧客になりすました攻撃者に南アフリカ支社の職員が個人情報を渡してしまい、南アフリカの2,400万人と80万のビジネスに影響
• 5. ホテルチェーン Marriott: 従業員の認証情報が侵害され、新たに宿泊者520万人分の個人情報が流出
• 6. 任天堂ユーザー: 他サービスで流出したものを含む弱いパスワードを設定していたユーザーのアカウント30万件が不正アクセスを受ける
• 7. 食材キット Home Chef: ユーザー情報800万件がダークウェブで売られる
• 8. デートアプリ Zoosk: ユーザー情報3,000万件がダークウェブで売られる
• 9. 独立アーティスト向けマーケットプレース Minted: ユーザー情報500万件がダークウェブで売られる
• 10. デイトレーダー: 投資アプリ Robinhoodのユーザー数千人のアカウントが侵害され、資金が盗まれる

pongchang 曰く、

京阪電気鉄道株式会社(本社：大阪市中央区、社長：中野道夫)では、2011 年 6 月から IC定期券(ICOCA 定期券)を発売しておりますが、定期券利用者のうち IC 定期券をご利用のお客さまの割合が高くなっていること、また新型コロナウイルス感染症拡大後は、キャッシュレスや非接触のサービスである IC カードのニーズが大きく高まっていることから、このたび磁気定期券の発売を終了し、定期券サービスを IC 定期券に集約させていただきます。(ニュースリリース、日経の記事)

例外規定もあるようだが、読み取りの改札機器の寿命で「オワコン」だろう

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headless 曰く、

英王立学会がデジタルテクノロジーと地球環境に関する報告書「Digital technology and the planet」の中で、テクノロジーを利用する際に個人ができる温室効果ガス排出量削減としてストリーミング品質の設定変更を挙げている(報告書: PDF、 BBC Newsの記事、 Neowinの記事)。

報告書によれば、スマートフォンで4K画質のストリーミングビデオを1時間再生すると、小さい画面のためにSD画質との違いが分かるほどの差がないにもかかわらず、排出量はSD画質のおよそ8倍になるという。そのため、必要以上の高解像度を選択しないことで、排出量削減の助けになるとのこと。

また、ユーザーが不必要なコンテンツをオフにできるオンラインサービスのデザインにも言及している。たとえば、YouTubeユーザーの中には音声のみを聴く人も多いため、映像をオフにできるようにするとサービスによる総排出量の1～5%を削減できるという研究結果があるそうだ。これにより削減できる排出量は、YouTubeのサーバーを再生可能エネルギーで稼働することで削減できる排出量に相当するとのことだ。