headless 曰く、

米国では2021年1月1日、1925年に出版された著作物がパブリックドメインとなった(Center for the Study of the Public Domainの記事、 The Vergeの記事)。

1925年は文学作品の当たり年と考えられており、スコット・フィッツジェラルドの「グレート・ギャツビー」やバージニア・ウルフの「ダロウェイ婦人」、アーネスト・ヘミングウェイの「われらの時代 (In Our Time、1925年版)」、フランツ・カフカの「審判」など、数多くの作品が世に出されている。

多くの国では著作者の死後50年または70年の著作権保護期間を定めており、フィッツジェラルド(1940年没)やウルフ(1941年没)、ヘミングウェイ(1961年没)、カフカ(1924年没)の作品はすべてパブリックドメインとなっている。しかし、米国では1977年までに出版された著作物の保護期間が95年のため、まだ全作品がパブリックドメインにはなっていない。「シャーロック・ホームズ」シリーズ最後の10作品で複雑に変化したホームズの人物像が著作権保護されるという主張は、米国で作者アーサー・コナン・ドイル(1930年没)晩年の作品が著作権保護期間内であることによるものだ。

このほか、米国ではハロルド・ロイドやバスター・キートンの複数の映画作品や、ジャズのスタンダード曲「スウィート・ジョージア・ブラウン」など、著作権保護期間が死後70年のEUなどでは作家ジョージ・オーウェルやバーナード・ショー、作曲家クルト・ワイルなどの作品、死後50年のカナダなどでは音楽家ジミ・ヘンドリックスやジャニス・ジョプリン、作家三島由紀夫などの作品がパブリックドメインに加わった。

なお、日本では第二次世界大戦後に出版されたヘミングウェイ作品は2012年にパブリックドメインとなったが、2018年に著作権保護期間が死後50年から死後70年に延長されたため、この時点で戦時加算により著作権保護期間が満了していなかった「われらの時代」などの作品は現在も著作権が存続している。また、昨年末で作者の死後70年を経過した著作物はすべて2018年までに死後50年の著作権保護期間が満了しており、今年日本で新たにパブリックドメインとなる作品は存在しない。ただし、作品がより多くの国でパブリックドメインになることで利用しやすくなり、映像化などが活発化する可能性もある。

nagazou 曰く、

時事ドットコムらによると、コロナ禍の影響により、東京都から地方への転出が続いているようだ。総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、緊急事態宣言が発令された5月に東京都で初めて転出超過になった。6月には転入超過に戻ったものの、7月以降は5か月間連続で転出超過になっているそうだ（時事ドットコム、日経新聞、総務省）。

ちなみに11月の東京都の転出者数は2万8077人。前年同月比で19.3％ほど増加している。転出先として選ばれているのは埼玉と千葉、神奈川で、仕事をリモートワークでこなしつつも通勤圏内の東京近郊に移動するといった形で、首都圏からは離れていないパターンがほとんどである模様。ただ年度の切り替わる3月から4月にかけては転入が増える傾向があり、年間では転入者数が上回る見通しであるとしている。

nagazou 曰く、

アメリカのニューヨークで、リスが凶暴化しているという報告が相次いでいるという。同市に住むのはトウブハイイロリスこの凶暴化したリスたちは米ニューヨーク市Queens地区のリゴパークに住んでいるものたちで、その周辺住民が襲われているのだという。そのうち女性一人は手を噛まれて緊急治療を受けたそうだ（AFPBB News）。

ほかにも首を引っかかれたりしたりする例が報じられている模様。催涙スプレーを持ち歩いて自衛している市民もいるようだ。元記事では原因に関して触れられていないが、ニューヨーク市の保健当局側は、リスなどの小型げっ歯類の狂犬病感染が確認されることはあまりないとした上で、狂犬病感染が疑われる動物を目撃した場合は、当局に通報することを求めているという。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

オランダの航空コンサルタント会社「To70」によると、昨年に世界各地で起きた民間航空機の墜落事故で299人が死亡した。
このデータは大型旅客機の事故による死者全員を反映したもので、航空機の撃墜といった違法の妨害行為も含まれる。
新型ウイルスの感染症COVID-19の影響でフライト数が激減しているにも関わらず、前年2019年の航空機事故の死者257人から42人増加した。
航空機の位置をリアルタイムで表示する追跡サイト「フライトレーダー24」は、昨年の民間航空機の運航は42%減少したと報告している。
世界の航空業界にとって記録上、最も安全な年となったのは2017年だった。ジェット旅客機の死亡事故はゼロで、合わせて13人の死者を出した地域間ターボプロップ機の事故は2件にとどまった。それから僅か3年後の話である。

情報元へのリンク

nagazou 曰く、

菅義偉総理大臣は4日の午前11時に行われた年頭の記者会見で、関東圏での緊急事態宣言の再発令を検討していると発表した。今週中にも東京・埼玉・千葉・神奈川などに対して発令される見込みだという（首相官邸 菅内閣総理大臣記者会見、読売新聞、スポーツ報知）。

12月の東京近郊・繁華街で人手が減らなかったこと、経路不明の感染原因の多くは飲食によるものとの専門家の指摘があること、北海道や大阪などで飲食店等の営業時間短縮が感染数減少に効果を出していることなどから、首都圏においてもメッセージ性を高めるため、感染経路として問題視されている飲食店の営業時間を現在の午後10時から午後8時までとする方針だと話している。

ただし20年5月の緊急事態宣言のような、教育やスポーツ分野など飲食店分野以外への全面的な適用は考えていないとしている。また緊急事態宣言に実効性を持たせるため、給付金と罰則をセットにするための特措法を通常国会に提出するとしている。加えてCOVID-19の2月下旬までにワクチン接種を開始できるよう準備を進めていると発表した（共同通信Twitter）。

情報元へのリンク

headless 曰く、

米フロリダ南部地区連邦地裁のRodney Smith判事は12月29日、セキュリティ企業Corelliumが提供するiOS仮想化サービスはフェアユースにあたり、Appleの著作権を侵害しないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 HackReadの記事、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事)。

CorelliumのiOS仮想化はAppleが無償提供しているiOSのソフトウェアイメージ(IPSWファイル)をダウンロードして利用するもので、製品にAppleのコードは含まれない。製品のターゲットは脆弱性調査を行うセキュリティ研究者となっており、App Storeや音声通話、カメラといった一般ユーザー向けの機能は利用できない。アプリ開発者に有用な機能は含まれるが、アプリ開発者には訴求しない価格設定になっているという。Appleは2018年にCorellium買収について交渉を行っていたが、最終的に買収金額が折り合わず、交渉は打ち切られている。AppleがCorelliumを訴えたのは翌2019年8月のことだ。

Appleの訴えの主なポイントは、CorelliumによるiOSの著作権侵害と、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)1201条(迂回禁止条項)違反の2点だ。Apple側はDMCA迂回禁止条項違反について略式判決を請求していた。一方、Corellium側は著作権保護の対象となるApple製品の要素の利用がフェアユースに相当し、DMCA迂回禁止条項の免除対象になるなどと主張して略式判決を請求していた。

Smith判事はまず、CorelliumによるiOSの利用がフェアユースに相当することを確認し、Corelliumの略式判決請求を一部認めた。一方、DMCA迂回禁止条項違反の有無に関しては、両者の略式判決請求を却下している。

情報元へのリンク

情報元へのリンク