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Google、オーストラリアでのサービス提供を取りやめると脅して法案修正を求める
Googleは22日、オーストラリアの「News media bargaining code」法案が修正されずに成立するならオーストラリアでのサービス提供を取りやめる可能性に言及した(The Keywordの記事、 豪首相記者会見トランスクリプト、 The Next Webの記事、 Android Policeの記事)。
この法案はニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉要求を受けるようデジタルメディアプラットフォームに義務付け、交渉がまとまらなければ独立の仲裁人が裁定を下すことが盛り込まれている。当初の対象となるGoogleとFacebookは反発しており、Googleはオーストラリアで特定のニュースパブリッシャーを検索結果から除外する実験を実施する一方で、公正で現実的な法制にするよう働きかけている。
オーストラリアでのサービス中止に言及したのはGoogleのオーストラリア・ニュージーランド担当VPメル・シルバ氏。シルバ氏は豪上院経済法制委員会の公聴会に出席し、法案に対するGoogleの主張を展開した。
シルバ氏は法案の修正すべき点として、リンクやスニペットの掲載料金を支払うのではなく、GoogleのライセンスプログラムNews Showcaseを通じてパブリッシャーが利益を得られるようにすること、パブリッシャー側に立った仲裁モデルではなく、商業的な仲裁モデルにより公平な仲裁が行われるようにすること、パブリッシャーへの通知が義務付けられるアルゴリズム変更等について、重要な変更のみの通知にすること、の3点を挙げている。
これらの修正が行われなければオーストラリアでのサービス中止もやむを得ないとシルバ氏は述べている。オーストラリアのスコット・モリソン首相はこれに対し、オーストラリアでは議会が法律を作り政府が執行すると述べ、脅しには屈しない姿勢を記者会見で示した。
ホワイトハウスのWebサイト、ハイコントラストモードと大きな文字モードをサポート
米政権移行によりホワイトハウスのWebサイトも全面的に刷新され、ハイコントラストモードと大きな文字モードのサポートが追加されている(The Vergeの記事)。
表示モードはサイト内の各ページ左端中ほどに表示されるボタンから切り替えることができる。大きな文字モードを有効にすると、フォントサイズだけでなく画像も大きく表示されるようになる。ハイコントラストモードは実質ダークモードだ。
ホワイトハウスへの連絡フォームでは、オプションで送信者が自身を指す三人称単数代名詞を「she/her」「he/him」「they/them」から選択できるようになっている。「Other」を選択すれば任意の代名詞を指定することも可能だ(Mashableの記事)。
また、ページのソースを見ると「If you're reading this, we need your help building back better. https://usds.gov/」というコメントが入れられており、わざわざページのソースを見るような人を米国デジタルサービス(USDS)に勧誘している(SlashGearの記事)。このコメントはテンプレートですべてのページに入れられているようだ。
トランプ政権が作成したホワイトハウスのWebサイトは、国立公文書記録管理局(NARA)がアーカイブサイト trumpwhitehouse.archives.gov へ移動した。トランプ政権時代の記事へのアクセスがリダイレクトされることはなく、ドメイン名の置き換えが必要だ。
なお、Twitterでは予告通り米大統領のハンドル@POTUSなどが新政権のアカウントに移動し、トランプ政権のアカウントは@POTUS45のように「45」を付加してNARAが管理している。カレン・ペンス氏が使用していた@SecondLadyには米国政府のアカウントを示すラベルが付けられていなかったが、現在は@SecondLady45に変更されてNARA管理下になっている。@SecondLadyに代わる@SecondGentlemanにもフラグは付けられていないが、同様の扱いになるとみられる。
「羽田空港アクセス線」の鉄道事業許可
トランプ氏のダイエットコーラ発注ボタン、政権交代とともに大統領執務室から無くなる
トランプ氏の「ダイエットコーラボタン」、政権交代とともに大統領執務室から無くなる 2021年01月22日
https://www.huffingtonpost.jp/entry/biden-removed-trumps-diet-coke-button_jp_600a1ea9c5b6a0d83a19c574
トランプ大統領が、机の上に置かれたボタンを押して執事によくお願いする物とは? 2017年5月7日 17時55分
https://news.aol.jp/2017/05/07/trump-has-a-button-on-his-desk-for-ordering-coca-cola/
特措法・感染症法改正案 罰則追加に野党(立憲・共産・国民・維新)が反対、修正協議へ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68355660R20C21A1EA1000
https://www.asahi.com/articles/ASP1Q6JHPP1QULFA01D.html
犯罪者の強い味方=日弁連も反対しています。
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/210122_2.html
なおそれが犯罪であると定義されれば、マスク警察による私人逮捕は合法になります。
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契約額は「22円」 三菱電機、ミサイル監視の衛星研究を驚きの低価格で受注
三菱電機が受注したのは、このうち(防衛省は2020年度予算で、人工衛星でミサイルを探知・監視する新技術の調査研究に約8800万円を計上した)、複数の人工衛星を同じ高度に配置し、新型ミサイルを横方向から監視することで探知を可能にする「リム観測」の実用化に関する調査研究。同省によると、競争入札には数社が参加し、1月14日に最安値を提示した三菱電機が契約した。
同省によると、過去には数百円程度の低額の入札もあったが、最近はなかったという。同省は想定していた調査研究費を明らかにしていないが、少なくとも数百万円以上とみられる。
確かに原価より数桁低い値であろうが、まあ新技術・新製品開発と違って原価は予想を大きく超える事は無く、投資として三菱電機が許容できる範囲内なのだろう。
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オーストラリアがアタック級次期潜水艦、建造の難航に直面し、代替策に現コリンズ級改修案が浮上
首相官邸の公式ページに『コロナワクチンの特設サイト』を公開
完全に自由なオペレーティングシステム実現のためにはインストールできない不自由さを我慢するべきか
Debianが完全に自由なオペレーティングシステムを実現するため、非自由な(プロプライエタリな)ドライバー・ファームウェアを同梱するバージョンが見つかりにくいようにしていることに対し、Windows 10からの移行で苦労したユーザーがDebian開発者メーリングリストで異議を唱え、議論となっている(The Registerの記事、 メーリングリスト投稿)。
投稿者はWindows 10がプリインストールされたノートPCにDebianをインストールしようとしたが、Debianのサイトで容易に見つかる「netinst」インストールイメージでは非自由なネットワークドライバーが利用できないため、DVD版のISOイメージを探し出すまでインストールできなかったという。そのため、非自由なドライバーを含むバージョンを隠す方針はWindows 10からの移行に興味を持つ人の導入を制限しているとし、誰にでも利用できるようにすることを提案している。
これに対し、ファームウェアをnon-freeからnon-free-firmwareに移動することを提案したが総意が得られなかった、Debian開発者は「完全に自由だが動作しない環境の多いバージョン」と「非自由ソフトウェアによりほとんどの環境で動作するバージョン」の2バージョンを作成し、動作する方を隠して動作しない方をトップページに置いているなど、現状に批判的な返信がみられる。一方、非自由なソフトウェアを含むバージョンを「動作する」とはみなさず、そういうものがよければUbuntuを使えばいいといった強硬意見や、Debian側で問題を修正不可能なソフトウェアは配布できないという意見も出ている。
現在非公式版として配布されている非自由ソフトウェア同梱版にトップページからたどり着けるようにすればいいという意見も早い段階で出ていたが、議論は完全な自由を選ぶか不完全な自由を選ぶかという方向に向かっているようだ。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。
花王の研究によると、蚊が逃げるオイルの虫よけは、脚が引っ張られて蚊が嫌なのだそうな
タレコミ時点では、花王の「研究開発ニュースリリース」では未発表。
https://www.kao.com/jp/corporate/research-development/topics/
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