maia 曰く、

ワシントンポストの記事「米国のチップテクノロジーが中国の先進兵器の開発に利用されていた」China builds advanced weapons systems using American chip technology

a Chinese firm called Phytium Technology using American software and built in the world’s most advanced chip factory in Taiwan

つまり、超音速滑空ミサイルの開発にも使うスーパーコンピュータのチップは、人民解放軍と関係のある企業フィチウムが、台湾の企業（Alchip）や工場（TSMC）で米国のソフトウェアや精密技術を用いて作られていたという。バイデン政権は4月はじめにフィチウムを含む7つの企業や研究所を輸出ブラックリストに載せている（Nikkei Asia）。Alchipは制裁発表を受けてPhytiumとの取引を停止したそうである。

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maia 曰く、

緊急事態宣言発令に伴い、小池都知事は23日夜、床面積1000平方メートルを超える施設に休業を要請。これに伴い東京ビッグサイトは4月24日以降使用禁止に。4月26～28日開催予定の「Japan IT Week 春」は急遽開催延期となった。搬入や設営は2日前からなので、既に動きは始まっていた。
BUZZAP

あるAnonymous Coward 曰く、

元ネタは、2021年04月23日の本田技研工業株式会社三部敏宏新代表取締役社長就任スピーチ・記者会見で披露されたものと思われる。
4．将来に向けた仕込み
そして、更に次の夢として、モビリティを三次元、四次元に拡大していくべく、空、海洋、宇宙、そしてロボットなどの研究を進めています。
https://www.honda.co.jp/news/2021/c210423.html

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headless 曰く、

消費者がiTunesやApp Storeで購入したコンテンツやアプリの「所有」をめぐり、Appleが米国で2件のクラスアクション訴訟に直面している(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 Hollywood Reporterの記事)。

1件目はAppleがiTunes Storeで提供するデジタルコンテンツに「レンタル」と「購入」の2つのオプションを提示し、「購入」を選択すれば期限なくコンテンツを利用できるかのような印象を与えつつ、購入者による利用をいつでも打ち切ることのできる権利をAppleがひそかに留保しているのは違法だとして、カリフォルニア州の男性が訴えているものだ。原告はカリフォルニア州でAppleからデジタルコンテンツを購入した人をクラスとして認定することや、Appleに対する違法行為の差止命令と返金などを求めている(PDF)。

Apple側は訴訟の棄却を申し立てたが、カリフォルニア東部地区連邦地裁のJohn A. Mendez判事は19日、Appleが不当利益を上げているとする原告の主張と返金の請求についてのみ申立を認め、差止命令の請求等に関しては申立を却下した(PDF)。Amazonは同様の訴訟で、Amazon Prime Videoの「購入」オプションが一般的な「購入」の概念と異なっていても、利用規約に書かれている通りなので問題ないと主張している。

2件目はペンシルベニア州の男性が20日付で訴状(PDF)を提出したもので、Appleにアカウントを停止されるとApple IDが必要なコンテンツやアプリが利用できなくなるのは不当だと訴えている。原告はiPhoneやiPad、MacBook Proを所有しており、これらのデバイスで利用するために2015年1月8日以降、単一のApple IDで計24,590ドル5セントのサービスやコンテンツを購入したという。

しかし、2020年10月20日頃、Appleは原告が規約に違反したとして具体的な説明なくApple IDを停止。その結果、男性はそれまでに購入したサービスやコンテンツが利用できなくなり、アカウント残高の7ドル63セントも失われたとのこと。そのため、Appleにアカウントを停止された米国の人すべてを全米クラス、そのうちアカウント停止時点でアカウント残高があった人をサブクラスとし、Appleやそのパートナー、関連会社等に対する不公正な商習慣の差止命令や返金などを求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

4月30日より楽天モバイルでiPhoneの取り扱いが開始される。
今までも動作保証対象外ながらiPhone XR以降の機種は楽天モバイル回線でも使用できたが、近日中にiOS 14.4以降を搭載したすべてのiPhoneが楽天モバイル回線対応となる。
そのため今まで使えないとされていたiPhone 6sなどでも楽天モバイル回線での使用が可能になる。
楽天モバイルが300万人までは1年間基本使用料無料のキャンペーンをしていたのは、加入者を増やすことでiPhoneの取り扱いを可能にするためという見方はあったが、本当だったのかもしれない。
日本のiPhoneの普及率から考えて、iPhoneがなければ契約しないという層は多いと思われるため、弱点の一つがなくなったといえるだろう。

なお、iPhoneなんてどうでもいいという、Androidのシェアの方が高い(国民投票調べ)スラド民には、Rakuten BIG sが発売されるようだ。
従来からあるRakuten BIGより少し小さくなり、約160 x 約79 x 約9 (mm)なため、手が大きい人なら片手で使えるのではないだろうか。
Rakuten Handは安くて(2万円)、手ごろなサイズで手にフィットするが、解像度が低い(720x1,520)という点は人によっては気になるだろう。
Rakuten BIGはスペックはよいが大きすぎる(6.9インチ)という人も多いと思われる。
HandにもBIGにも満足できなかった人には6.4インチのRakuten BIG sはちょうど良いのではないだろうか。
個人的にはRakuten Handの高解像度版が欲しいところだが。

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headless 曰く、

Epic Games Storeは22日、取り扱うPC版アプリのラインアップを拡充した(Epic Gamesのニュース記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

Epic Games Storeでは昨年Spotifyアプリの提供を開始しているが、今回4本(北米のみ5本)のアプリが加わるのに伴って新たにアプリのページが用意された。今回追加されたのはDRMフリーのインディータイトルを中心としたゲームストアitch.ioと、2Dピクセルアートから3Dモデルを生成するKenShape、オープンソースのペイントアプリ Krita、Webブラウザー Braveと、北米限定のインターネットラジオ/ポッドキャストアプリ iHeartの5本。PC版アプリと説明されているが、Windowsアプリのみとなっている。無料アプリを含め、入手にはサインインが必要だ。提供アプリは今後も拡充していくとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NLA（1990年代前半に検討された四発超大型旅客機、結局747の改良型747-8に落ち着く）・ソニッククルーザー（2000年前後に検討された亜音速双発旅客機）開発を打ち切って、長距離中型双発旅客機787開発に舵を切った2002年頃のボーイング経営陣は卓見であったと言う事か。（エアバス社も同コンセプトのA350XWBで後追いし、実際に良く売れている）

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headless 曰く、

Twitterがインド政府の求めに応じ、COVID-19感染拡大第2波におけるインド政府の対応を批判するツイート52件をインドのユーザーが閲覧できないようにしたと報じられている(MediaNamaの記事、 The Vergeの記事、 India Todayの記事、 Mashableの記事)。

The Vergeが入手した23日付の文書(PDF)では21件のツイートが記載されており、うち7件は日本からのアクセスでも表示できない。また、1件についてはアカウント自体が停止されているようだ。日本で表示可能な14件のツイートは、野外での火葬やテントで治療を受ける人々の写真とともに惨状を訴えるもののほか、ナレンドラ・モディ首相を批判するものがみられる。

Twitterは有効な法的要請を受け取ったらTwitterのルールと現地法に照らして検討し、Twitterのルールに違反する場合はツイートを削除、Twitterのルールに違反しなくても現地法に違反する場合は該当地域で非表示にするなどとMediaNamaに回答している。また、該当するユーザーには検閲の要請があったことを通知し、COVID-19に関する虚偽情報のみを除去すると伝えたとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Pythonのインタプリタ等々をCししやしゃしゃー♯というか.Netにしたものです。長年更新が止まっていたもののPython3.4に対応した模様です。尤もPythonの現行最新版は3.9あたりですが。

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minet 曰く、

「↑↑↓↓←→←→BA」、通称「コナミコマンド」が35周年を迎え、コナミが特設ページを公開している（↑↑↓↓←→←→BA 35th）

「↑↑↓↓←→←→BA」は、1986年4月25日発売のファミコン版「グラディウス」に実装されたパワーアップ隠しコマンド。
以後もグラディウスシリーズや他のコナミ製ゲームに様々な形で実装されているほか、オマージュあるいは一種のミームとして他社製ゲームやアプリケーションなどでも実装され親しまれている（Wikipedia『コナミコマンド』）

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://gigazine.net/news/20210422-linux-ban-university/
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2104/23/news123.html

https://www.theverge.com/2021/4/22/22398156/university-minnesota-linux-kernal-ban-research
https://www.phoronix.com/scan.php?page=news_item&px=Hypocrite-Commit-Open-Letter
https://www.tomshardware.com/news/linus-torvalds-responds-to-linux-banning-university-of-minnesota

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あるAnonymous Coward 曰く、

・ゼロ
・1～7日
・8日
・9～11日
・12日以上

あるAnonymous Coward 曰く、

32bit版Windowsで、Cython使った開発するのは諦めろって事なのかな？

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headless 曰く、

Microsoftは22日、Windows 10のタスクバーにニュースを表示する「ニュースと関心事項」をWindows 10 バージョン1909以降にロールアウトすると発表した(Windows Experience Blogの記事、 Windows message center、 Windows IT Pro Blogの記事)。

ニュースと関心事項は通知領域の左側に追加され、デフォルトでは天気(アイコン)と気温(テキスト)が表示される。この表示はタスクバーのコンテキストメニューで「News and interests」サブメニューから変更可能だ。アイコンやテキスト上をマウスが通過するとフライアウトにニュースと関心事項が表示されるが、「News and interests」サブメニューで「Open on hover」のチェックを外せばクリックするまで表示されないようになる。なお、現在のところ、DevチャネルのWindows 10 Insider Previewでは上述のメニュー項目など一部が日本語化されていない。

Windows 10 バージョン1909では同日リリースされたプレビュー版累積更新プログラム(KB500139、リリースC)のアナウンスで紹介されているが、今後数週間の間に利用可能になるとの説明があるため、この更新プログラムをインストールしてすぐに利用できるわけではなさそうだ。実際にバージョン1909環境を用意してKB500139をインストールしてみたが、ニュースと関心事項は表示されなかった。なお、バージョン1909はHome/Pro/Pro for Workstationsのサポートが5月で終了する。

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あるAnonymous Coward 曰く、

なお、セキュリティアナリストのhiro_(@papa_anniekey)氏は昨年12月3日に内閣府のFileZenに数年間パッチが当たっていない可能性を指摘していた。

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headless 曰く、

2000年から2014年にかけて、富士通製ソフトウェアのバグが原因で横領罪に問われた英国の元郵便局長39人の有罪判決が取り消された(The Registerの記事、 The Vergeの記事、 BBC Newsの記事)。

問題のソフトウェア「Horizon」は1999年に英郵便局へロールアウトしたが、不正確な会計報告書を出力する重大なバグが当初から確認されていたという。しかし、郵便局会社はHorizonの報告書が信頼できると主張したため、Horizonの報告書を証拠として横領罪で起訴された数百名の郵便局長が有罪判決を受ける結果になったとのこと。中には実刑になった人もおり、職や家庭を失う人や、自殺した人もいたそうだ。

郵便局会社は2019年に555人と和解して賠償金を支払っており、昨年12月には6名の有罪判決が取り消されていたとのこと。郵便会社CEOのNick Read氏は、国有会社である郵便会社には十分な補償をするだけの資金がないことから、英政府に補償を要請している。

今回、判事は郵便局会社がHorizonの重大な問題を知っていたにもかかわらず、郵便局長に責任を押し付けたと指摘。本件を最悪の不正義だと批判していたボリス・ジョンソン首相も判決を歓迎している。

headless 曰く、

米連邦最高裁は22日、連邦取引委員会法(FTC法)第13条(b)は詐欺被害者への返金を詐欺師から確保する権限を連邦取引委員会(FTC)に与えていないとの判断を示した(Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 FTCの声明、 裁判所文書: PDF)。

この裁判は契約した7倍の利息を消費者に支払わせていたペイデイローン会社をFTCが訴えていたもの。第13条(b)はFTCが管轄する違法行為について、違法行為者への一時的な禁止命令や事前差止命令を出す権限をFTCに与えている。しかし、FTCでは過去40年にわたり、この条項で被害者への返金を確保してきたという。一審・二審ともにFTCの請求を認めていたが、連邦最高裁はFTCに権限がないと判断し、下級審へ差し戻した。

連邦最高裁の意見書では第5条と第19条で返金を確保することは可能だと指摘しつつ、議会が動けば容易に抜本的な解決が可能だと述べている。この判決についてFTC委員長代行のRebecca Kelly Slaughter氏は、FTCが消費者を助ける最も強力なツールを奪ったと批判する一方、被害にあった消費者を助ける権限をFTCに与えるよう議会に要請している。