headless 曰く、

自動処理による誤った DMCA 削除要請には単にタイトルが同じだけといったものから間違った理由の全くわからないものまでさまざまだが、自サイトに著作権を侵害されたという斬新な削除要請が登場した(TorrentFreak の記事、 削除要請[1]、 [2])。

削除要請は韓国のウェブトゥーンサイト Toomics が Google に送ったもので、同サイト掲載作品「Sweet Bitter Love」「You Have The Wrong Person」の著作権が侵害されているとしてWeb検索結果のインデックスから削除するよう要請する内容だ。類似タイトルのブログ記事やニュース記事、歌詞などは当然のように多数含まれており、モーツァルトの「魔笛」や「魔笛」に登場する夜の女王のレシタティーヴォとアリアに関する英語版Wikipedia記事、Collins Dictionary の伊英辞典の見出し語「così」や独英辞典の見出し語「ich」といった全く無関係そうな URL も含まれる。

Toomics は各作品を多言語で公開しており、著作権を侵害されたオリジナルとして記載されているのは英語版だ。一方、著作権を侵害する自サイトのページには同じ作品が掲載されており、他言語版やサブドメインのみ異なる英語版が含まれる。

nagazou 曰く、

加藤勝信官房長官は12日、いわゆるワクチンパスポートの申請受付を7月26日から行うと発表した。ワクチンパスポートはCOVID-19ワクチンの接種歴を公的に証明するもの。当面は海外渡航向けに発行され、申請費用は無料になるという（読売新聞、毎日新聞）。

フランスでは8月上旬からカフェやレストラン、飛行機などの利用時にワクチン接種の完了や陰性証明の提示を義務化する方針を取ることが発表済み。こうしたワクチンパスポート提示により、条件緩和などが行われる国への渡航者向けとして提供されるという（日経新聞、テレ朝NEWS）。

一方、国内でも経済界からワクチンパスポートを飲食店や旅行分野で活用することで、経済回復につながるとして国内での利用を求める声も出ているという。このことから政府はワクチンパスポートを国内商業施設で利用する場合のガイドラインを作成する方針。現在の案ではパスポートの提示により、料金の割引などを行うことは認める一方で入店拒否などは避けるよう求めるとしている（FNNプライムオンライン）。

headless 曰く、

Microsoft がボットネット TrickBot 撲滅作戦の一環で、戸別訪問によるルーター交換も行っていたそうだ(The Verge の記事、 The Daily Beast の記事)。

TrickBot はルーターや IoT に感染するボットネットで、ランサムウェアRyukを拡散することでも知られる。Microsoft は昨年10月、米大統領選に向けてサイバーセキュリティ各社や各国の通信事業者と協力して TrickBot 撲滅作戦を実施した。C&C サーバーの IP アドレス無効化などにより封じ込めは成功したように見えたが、ボットネットは再び勢いを取り戻しているという。

ボットネットを構成するルーターは TrickBot に感染したままであり、ユーザーによる除去作業は困難だ。そのため、Microsoft はこの数か月、ブラジルなど南米の ISP と協力して感染したルーターを一軒一軒交換して回ったとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、文部科学省は、いわゆる　「ギフテッド」と呼ばれる卓越した能力を持つ子供の教育支援を検討するそうだ。

ギフテッドは記憶力、言語能力、数学力等に優れているが、学校での学習に問題があり不登校になる場合があり、米国では飛び級等の教育プログラム上やこだわりや注意力偏在等の障害への対応等で支援されているそうだ。国内ではそうした支援がなく、不登校になったりして十分な教育がない場合があるようだ。こうした現状に対し、文部科学省は有識者会議を設け、議論を行うらしい。

皆様の周囲にギフテッドやそうだと思われる子供はいただろうか。能力の発揮だけでなく、人として生きていくためにギフテッドはどのような支援が必要だと思うだろうか。

nagazou 曰く、

先日、未確定情報として出ていたGoogleのpring買収だが7月13日、主要株主であるメタップス、ミロク情報サービス、ニチガス3社が所有株式すべてをGoogleに売却すると発表した。3社はpringの株式を合計86.6％保有していたという。売却額はメタップスが50億円、ミロク情報サービスが15億円、ニチガスが12億円。手続きは7月下旬から8月下旬に行われる予定だとしている。これによりGoogleはスマートフォン決済を利用した国内の送金・決済事業に参入する見込みだと報じられている（メタップスリリース[PDF]、ミロク情報サービスリリース[PDF]、ニチガスリリース[PDF]、ITmedia、CNET、日経新聞）。

nagazou 曰く、

J-CASTニュースの記事によるとTwitter上で11日、「コロナは茶番」だと主張する人物が、ノーマスクで京阪電車の特定の車両に乗り込むことで、車両をジャックしようとする呼びかけを行ったとして話題となっている。京阪ホールディングス側もこの投稿があったことを把握しているそうで、対応方法は検討中だそうだ。J-CASTが国交省の危機管理室に問い合わせたところ、鉄道営業法の第6条により、鉄道会社はマスクをしていないというだけでは乗車拒否できないとしている。一方で同法の第42条では、車内における秩序を乱した場合（明らかな迷惑行為など）は、車外に退去させることができるともしているとのこと（J-CASTニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-pfizer-israel-idJPKBN2EH0L8
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR12CX90S1A710C2000000/
https://www.sankei.com/article/20210713-3ADERLCPVJP7BI2ZQLQG5UWV3U/
https://www.news24.jp/articles/2021/07/13/10905114.html

新型コロナウィルスのワクチン接種が進んだものの、デルタ株の侵入が問題となっているイスラエルで12日、免疫力の低い成人限定であるが3回目のワクチン接種を開始することが発表された。

イスラエルでは一般の成人にも3回目接種を行うかはまだ検討中であるとしているが、米ファイザーは3回目接種（ブースター接種）でさらに予防効果が高まるとして、米FDAなどに3回目接種を求める申請を行っており、ワクチンが進んだ国々では今後3回目の接種という流れになるかもしれない。

一方でWHOのテドロス事務局長は、こうした動きに対して「優先されるべきは接種を受けていない人だ」と批判。ファイザーやモデルナに対して、ワクチンが進んだ国々の追加接種に回すのではなく、途上国に分配する国際的な枠組みCOVAXなどにワクチンを供給するべきだと呼びかけたという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://en.wikipedia.org/wiki/K-Quarantine

あるAnonymous Coward 曰く、

読売新聞子会社でクレカ情報流出　すでに767万円の金銭的被害も確認

読売新聞グループの読売情報開発大阪（大阪市）は7月14日、同社のECサイト「よみファネット」が不正アクセスを受け、1301人分のクレジットカード情報が漏えいした可能性があると発表した。 一部の情報は不正利用され、少なくとも58人分のカード情報が不正利用を受け、計767万4605円の被害が出ていることを確認したという。 漏えいしたのは、2020年10月24日から21年3月2日にかけて、よみファネットにクレジットカード情報を入力した人のカード番号、カード名義人、有効期限、セキュリティコード。

とあるが、なぜセキュリティコードが保存されているのか理解に苦しむところではある。

同社が不正アクセスに気付いたのは3月2日。 契約している決済代行事業者から流出の可能性を指摘されたため、よみファネットの全サービスを停止して調査したところ、不正アクセスを受けていた4月13日に発覚。 情報漏えいや、不正利用の可能性も明らかになったという。 読売情報開発大阪は発表が遅れた理由について、漏えいした可能性のある件数を特定するのに時間がかかっていたと説明。 情報が流出した可能性のあるユーザーには、身に覚えのない請求があった場合、カード会社に連絡するよう呼び掛けている。

第一報において、漏洩した可能性の件数など分かっている必要はなく、不審な請求がないか注意喚起することはできたはずだ。 しかし結果的に三ヶ月も経過してから公表するとは、非常に不誠実な姿勢ではないだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

東芝製HDDをアマゾンで購入したところ、9台中5台が開封済みの中古品だったという事例があったとのこと。アマゾンは返品のしやすさでも有名だが、HDDのように初期不良が一定数存在する商品が返品された場合に再度販売されるようでは困ってしまう。同様の経験をしたことのあるスラド読者はどれくらいいるだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日経サイトの記事だが最低賃金の相場が1,000円超えは相変わらず東京、神奈川のみで他府県はもちろんのこと西日本であっても大阪でも1,000円未満と見るに耐えない一覧表が掲げられており、中小企業団体のコメントでは多くの経営者の心が折れると思ったらしく。 企業したてのベンチャーなら企業メンバーは無給でも必死に事業継続してるところにそんな理由で心が折れるような経営者たちをまとめる団体が存在できていること自体が不思議で理解不能なんだが。 加えてそんなちょっとの賃上げで雇用に深刻な影響を及ぼしてしまうような経営しかできないにも関わらず経営者でいられる日本てやっぱりいい国なのか？

タレコミ子の周囲でわりと見かけるのはシーシャ屋やりたいから大学院を休学して起業するため活動してますみたいなの超高学歴がいるんだが心が折れる経営者の仲間入りしないことを願いたいのとねこもしゃくしも何故かシーシャの一辺倒でシーシャ屋のビジネスモデルが理解できてないオッサンはこっちも理解不能 笑

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