nagazou 曰く、

富士通は11日、同社の提供している「ProjectWEB」で大規模な不正アクセスが発生した件で、社内調査を行ったところ129の中央省庁や企業などから情報が漏洩していたと発表した。この不正アクセスにより、システムを構成する機器類に関する情報、体制図、打合せメモ、作業項目一覧、進捗管理表、社内事務手続きに関するシステム関連の情報、さらに関係者の氏名・メールアドレス等の個人情報が一部含まれていたとしている。第三者が同ツールの脆弱性を悪用し、正規利用者のIDとパスワードを取得してログインしたとしている（富士通、日経新聞）。

nagazou 曰く、

中国で特定の内容を含むカラオケを流すことや歌うことが禁止されるそうだ。Bloombergの記事によると、国家統一・主権を危険にさらす内容や中国の宗教政策に反したりする内容が含まれるものはアウトであるとのこと。このほかにもわいせつ行為やギャンブル、暴力、薬物関連の犯罪を促すものも禁じられるそう。新たな規定は10月1日から発効するとしている（Bloomberg）。

headless 曰く、

復活祭前の大斎期間中にチーズバーガーを食べてしまったロシア正教徒の女性がマクドナルドを訴えたそうだ(The Moscow Times の記事、 The Register の記事、 TASS の記事、 RIA Novosti の記事)。

女性は2019年4月、オムスクのカールマルクス通りを歩いていた時にマクドナルドの広告を目にする。広告はチーズバーガーとナゲットをフィーチャーしたものだったという。大斎期間中にもかかわらず我慢ができなくなった女性は、チーズバーガーをマクドナルドで購入して食べてしまう。これにより女性は30日以上続けていた斎を破り、16年以上大斎期間中に避けていた動物製品を口にすることになる。女性は深く後悔し、マクドナルドが消費者保護法に違反したと主張して精神的損害に対する賠償1,000ルーブル(約1,500円)を求めている。なお、ロシア正教会では女性に対し、裁判所ではなく告解を推奨しているとのことだ(RIA Novosti の記事 [2])。

headless 曰く、

米疾病予防センター (CDC) は 9 日、感染経路不明な類鼻疽の症例が 7 月末にジョージア州で確認され、患者が死亡したことを明らかにした(CDC の声明、 更新情報、 Ars Technica の記事)。

米国では今年に入って感染経路不明な類鼻疽の症例が3件報告されており、今回の症例が4件目。 3 月に報告された最初の症例のみ患者が死亡していたが、今回の症例により死者は 2 名となった。

類鼻疽 (Melioidosis) は熱帯・亜熱帯地域の土壌や水に分布する類鼻疽菌 (Burkholderia pseudomallei) に感染することで引き起こされる。米国本土での症例は海外での感染者に限られるが、一連の症例では患者本人・家族ともに最近は米国本土から出ていないという。

ジョージア州以外の発生地はカンザス州・テキサス州・ミネソタ州と離れているが、遺伝子解析の結果では共通の発生源であることが示されている。CDC は患者の自宅内外で土や水などのサンプルを 1,000 件以上採取して検査しているが類鼻疽菌は見つかっておらず、現時点では輸入品 (飲食料品や美容・医療製品) に混入していた可能性が高いとみているとのことだ。

headless 曰く、

Google は 11 日、次期 Android 4 番目のベータ版となる Android 12 Beta 4 を提供開始した(Android Developers Blog の記事)。

Beta 4 ではプラットフォームの安定版のマイルストーンに到達し、Android 12 の API とアプリ側から見える挙動がすべてファイナライズされた。これにより、アプリとゲームの開発者にとっては最終の互換性テストを行い、互換性問題を修正したバージョンを提供開始すべき時期となる。互換性テストを行うには、Beta 4 を実行するデバイスまたはエミュレーターで自分のアプリを Google Play などからインストールし、Android 12 で挙動の変わる部分の動作を中心に確認していけばいい。また、Android 12 をターゲットとするアプリを Google Play で公開することも可能となっている。

Beta 4 はサポートされる Pixel デバイスでベータプログラムにエンロールすれば OTA でアップデートされる。また、デバイスメーカーのベータプログラムで入手することや、Android GSI イメージを利用することも可能だ。

nagazou 曰く、

Check Point Software Technologiesは8月6日、Amazon Kindleに脆弱性が存在すると発表した。この脆弱性を悪用するとKindleの制御権は完全に乗っ取られるほか、Amazonアカウントなども盗まれる可能性があるとしている。発表によると一冊の電子書籍をインストールするだけで実行可能だそう。話題になりそうな電子書籍を無料で出版するだけで実行できるとしている。同社は問題をすでにAmazon側に報告しており、Amazon側も問題を修正したファームウェア5.13.5を配信済みだとしている（Check Point、TECH+）。

Ryo.F 曰く、

以下の如く、昨日のM1は大荒れ。 ときどき、Ryo.Fのコメントに対して、内容にかかわらずマイナスモデを、大抵は8回(=一回のM1権の最大回数)やられることがある。 個人的にはあまり気にならない。カルマも「たっぷり」からピクりとも動かないので。 この「たっぷり」から動かないのって、スラドのバグなんじゃね?

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maia 曰く、

国立病院機構宇都宮病院の研究チームが、ファイザー・ワクチンを2回接種した病院職員378人（20代〜70代）について接種から3か月後の抗体の量などを調べたところ、全ての世代で時間の経過ともに抗体価は減っていき、60歳以上では若い世代より減るスピードが速く、3カ月後の抗体価の中央値が20代の半分程度となっていた（テレビ朝日、下野新聞）。また喫煙者は非喫煙者や禁煙した人と比較して抗体価が低かった（年齢補正済）。飲酒習慣や生活習慣は統計的に有意な差がなかった。
そもそも、どの程度の抗体価があれば、感染や重症化の予防に有効かは明らかになっていないとのことだが、抗体価の低下はワクチン接種済であっても感染の可能性があるという裏付けになる。「定期的なワクチン接種」体制を検討すべきで、特に高齢者は半年おきに再接種が必要としている。
ちなみにイスラエルでは接種した月が早いほど効果が下がっているとした保健省の調査結果がある（JETRO）。現時点（7月23日記事）での「感染抑止の面での有効性」は、1月接種：16％、2月接種：44％、3月接種：67％、4月接種：75％となっている。但し重症化を防ぐ効果は1月接種者でも86％と高い水準を維持している。
とりあえず3回目のワクチン接種の可能性は欧米や日本などで現実的に検討されているようだが（読売新聞、NHK、朝日新聞）、WHOは9月末まで3回目接種を一時停止するよう呼びかけている（NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

北海道・稚内で2.6℃　128年ぶりの強い冷え込みに[2021/08/12 12:04]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000225274.html

大雪山系のべべツ岳で遭難した茨城の男性が死亡 低体温症か　08月11日　21時46分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/sapporo/20210811/7000037333.html

トムラウシ山遭難事故
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A0%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%82%B7%E5%B1%B1%E9%81%AD%E9%9B%A3%E4%BA%8B%E6%95%85

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あるAnonymous Coward 曰く、

近年、大変多くのアプリが突然劣化するのを経験する。それは、アプリ製作のプロダクトマネージャは、「現状うまく動作しているのでこのままにしよう」などと言わず、つねにユーザーエクスペリエンスを改革して注目され、称賛されることを目指していることが原因として考えられる。そこに、ユーザーの要望や、ユーザーが新しいものに慣れるためのコストといった視点が欠けている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

共産圏入りが噂される韓国との繋がりは日本の極右勢力と共産主義勢力の繋がりを示すのではないかとも指摘されている

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あるAnonymous Coward 曰く、

ドコモ一人負け？　ahamoヒットで収入減
https://ascii.jp/elem/000/004/065/4065412/

楽天決算で三木谷氏「ローミング費用が本当に高い」、通信事業・RCP・エコシステムの「一石三鳥」を狙う
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1343449.html

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あるAnonymous Coward 曰く、

貨物船が遊漁船に向かってロケット花火の撃ち込みや航路を逸脱した海の危険運転事案が発生

ググると船籍はわかるが、こんな船会社が存在するから
狭い航路で事故るんや、、、

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headless 曰く、

先日 Apple が発表した米国内のデバイスで児童性的虐待素材 (CSAM) をスキャンする計画に対し、中止を求める公開書状への署名が 7,000 件を超えている。

計画は子供を性的虐待から守る取り組みを強化するもので、CSAM の拡散防止が中心に据えられている。しかし、誤検知やそれを狙った攻撃、テキストへの対象拡大や CSAM 以外への対象拡大、独裁政権による悪用などが懸念され、批判が相次いでいる。

公開書状では Apple に対し、1) コンテンツ監視技術のデプロイ中止と、2) エンドツーエンドの暗号化およびユーザーのプライバシーに関する約束を再確認する声明の発表を求めており、GitHub プロジェクト appleprivacyletter に Issue を送信することで署名できる。署名は Issue を確認の上で公開書状に追加されるため、12 日時点では数百件の署名が処理待ちとなっている。

Apple は懸念を払拭すべく FAQ を公開しているが、プロジェクトオーナーの Nadim Kobeissi 氏は 2 項目を引用して Apple の回答を批判している。まず、iCloud 写真を無効化すればスキャンは行われないとする Apple の説明に対し、Kobeissi 氏は 2021 年の現在に iCloud 写真を無効化することは現実的でないと指摘する。

また、CSAM スキャン技術が CSAM 以外に拡大されることはないとの説明に対しては、既にテロリストコンテンツを検出するハッシュが作られており、FBI の求めに応じて iCloud の暗号化計画を中止した Apple が政府による CSAM 以外のハッシュ追加要求を拒否するとは考えられないなどと述べている。

エンドツーエンドの暗号化やプライバシーに言及する FAQ 項目には触れておらず、公開書状の2番目の要求に応える内容ではないとみなしているようだ。