headless 曰く、

Microsoft は7日、パーソナライズに対応したニュースサービスの新ブランド「Microsoft Start」を発表した (Windows Experience Blog の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Windows Central の記事)。

Microsoft Start は Microsoft Edge の新規タブや Windows 10 のニュースと関心事項、Windows 11 のウィジェットで既に提供されているものだ。現在のところこれらのサービスで 新ブランディングは使われていないが、これまで「Microsoft ニュース」として提供されていたモバイルアプリ(Android / iOS)は「Microsoft Start」に変更された。また、今回新たに公開されたWebサイトも「Microsoft Start」という名称になっている。なお、Web サイトは MicrosoftStart.com と記載されているが、実際には msn.com/feed でサービスが提供されるようだ。

Silianau 曰く、

米国のAT＆Tモバイル事業者は、国内の3Gネットワ​​ークのシャットダウンの影響を受けた消費者に携帯電話を提供します。

水曜日（2021年8月9日）の電話アリーナページから引用されたAT＆Tは、5Gを開発できるように、2022年2月までに3Gネットワ​​ークをオフにする予定です。 3Gネットワ​​ークがオフになった後、携帯電話事業者は4Gおよび5Gネットワ​​ークのみを展開します。

3Gネットワ​​ークのみを使用するユーザーは、これらの携帯電話事業者による携帯電話サービスを利用できなくなります。したがって、AT＆Tは、3Gネットワ​​ークしかキャプチャできないユーザーの携帯電話に取って代わります。
消費者は、交換用の電話を入手するために携帯電話事業者に登録する必要があります。 iPhoneユーザーは、iPhoneSEを古い電話に置き換えるようになっています。

Redditでは、AT＆Tから交換用の電話をすでに購入しているAndroidユーザーは、Samsungとは異なるモデルを入手しています。
Androidの警察のページには、ユーザーはSamsung Galaxy Note 9、Galaxy Note 10、Galaxy S9s、GalaxyA11の間を行き来すると書かれています。

携帯電話の交換は、携帯電話事業者に登録していない消費者にも適用されます。電話は、配達後30日以内に、ユーザーが現在使用している番号で自動的にアクティブになります。
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headless 曰く、

暗号メールサービス ProtonMail では匿名性の高さをセールスポイントの一つにしており、IP アドレスのログを保存しないと説明していたが、これらの記述が公式サイトトップページから最近削除された (ProtonMail のブログ記事、 6日時点のInternet Archive スナップショット、 The Register の記事、 HackRead の記事)。

ProtonMailは先日、フランスで逮捕されたYouth for Climateの環境活動家のIPアドレスなどの情報を警察に渡していたとして批判を浴びた。

スイスにサーバーを置き、スイスの厳しい個人情報保護法でプライバシーが守られるとする ProtonMail だが、スイス当局が犯罪捜査のために情報提出を命じた場合は異議を申し立てる余地がなく、従うしかないのだという。ProtonMail は外国政府に情報を渡すことはないと説明しているが、この件ではフランス警察がユーロポールを通じてスイス当局に依頼したものだそうだ。

ProtonMail はユーザーの IP アドレスをデフォルトで記録しないが、当局から命じられれば記録して提出する必要がある。そのため ProtonMail は IP アドレスのログを記録しないことを含め、サービス自体の匿名性が高いという記述を削除する一方で、匿名性を重視する場合は ProtonMail と Tor を組み合わせて使用するべきだと述べている。

なお、現在のスイスの法律では電子メールと VPN は異なる扱いになるため、ProtonVPN がユーザーデータの記録を強制されることはないという。また、ProtonMail はその厳しいプライバシーにより、捜査対象が環境活動家であることも知らなかったとのことだ。

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tori_sanpo 曰く、

ついに打ち上げ日程が発表されました
https://www.nasa.gov/press-release/nasa-readies-james-webb-space-telescope-for-december-launch
https://japanese.engadget.com/james-webb-space-telescope-december-18th-005021678.html

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.news24.jp/articles/2021/09/09/10937064.html
https://mainichi.jp/articles/20210909/k00/00m/050/023000c
https://www.asahi.com/articles/ASP992H76P98UHBI04L.html

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013251631000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013252011000.html
https://www.asahi.com/articles/ASP995ST6P99ULFA027.html
https://mainichi.jp/articles/20210909/k00/00m/010/134000c

もはや頻繁過ぎてニュースでも何でもない気もするが一応タレコミ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

1979年から続く海外旅行用ガイドブックの『地球の歩き方』シリーズは、コロナ禍で海外旅行が出来ずに「東京」編を発売するなど試行錯誤を続けているが、今回遂に『月刊ムー』とコラボして、『地球の歩き方ムー 異世界の歩き方』を創刊するという斜め上な発表を行った（公式ツィート）。

海外旅行業界はコロナ禍で壊滅的打撃を受けており、『地球の歩き方』も事業がダイヤモンド・ビッグ社から学研グループに譲渡されるなど大きな影響を受けている。昨年11月には「版元が変わるだけで滅びません」「もしかすると来年は、ムー大陸やアトランティス大陸のガイドブックが出るかもしれません！！！」と事業継続への熱意をツィートしていたが、このツィートが変な方向に飛び火したのか、今回のムーコラボとなったようだ。

なお『地球の歩き方』は元々読者からの情報も掲載される書籍であるからか、今回の『地球の歩き方ムー』でも読者から「ふしぎ体験談やおすすめのミステリースポット情報」を募集している（募集ページ）。何かある人は応募してみるのもいいかもしれない。

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headless 曰く、

政府は 9 日、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に関する緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の措置期間変更を発表した(官報、 首相官邸のニュース記事、 首相記者会見動画、 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 9月9日変更版: PDF)。

緊急事態宣言は宮城県と岡山県が予定通り 9 月 12 日で措置を終了するのに対し、北海道・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県・沖縄県の 19 都道府県では 9 月 30 日まで延長となる。

まん延防止等重点措置は富山県・山梨県・愛媛県・高知県・佐賀県・長崎県の 6 県で予定通り 9 月 12 日に終了する一方で、福島県・石川県・香川県・熊本県・宮崎県・鹿児島県の 6 県では 9 月 30 日まで延長となる。また、9 月 12 日で緊急事態宣言が終了する宮城県と岡山県は 9 月 13 日から 9 月 30 日までまん延防止等重点措置の対象に加わる。

菅義偉首相は 10 月から 11 月の早い時期に希望者全員のワクチン接種が完了すると述べ、それに向けてワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用して制限を緩和していく考えを示した(新型コロナウイルス感染症対策本部 - 新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について: PDF)。

headless 曰く、

NASA 長官のビル・ネルソン氏が有人月着陸システム (HLS) の契約先選定について、Blue Origin には NASA を訴える権利があるとの考えを示したそうだ (Ars Technica の記事)。

NASA は HLS の開発で 2 者と契約する意思を示していたが、今年度予算が要求額の 4 分の 1 しか認められず、4 月に SpaceX のみを選定した。そのため、契約に名乗りを上げていた Dynetics と Blue Origin は選定過程に問題があったとして米会計検査院 (GAO) に抗議した。GAO は契約を適切と判断したが、Blue Origin は連邦請求裁判所に米政府を提訴している。

これにより HLS 契約は停止しており、Blue Origin への支持は少ない。しかし、この件に関する Ars Technica の質問に対し、ネルソン氏は (少なくとも表向きは) Blue Origin を批判することはなく、我々は法治国家であり、法律を遵守したいと述べたという。彼ら (Blue Origin) には訴える権利があり、彼らがその権利を行使すると決めた以上、判決が出てから次に進むとのこと。

その一方でネルソン氏は HLS 契約で 1 者しか選定できなかったのは予算の都合で仕方なかったとの考えを示しつつ、NASA の民間宇宙開発計画に競争が重要との姿勢を崩さなかったという。ただし、HLS の追加予算確保は難航しており、2022 年度予算にも第 2 のHLS 契約は含まれていない。ネルソン氏は 4 兆 5 千億ドルをインフラ整備に投資するバイデン政権の計画に第 2 の HLS 契約のための 100 億ドルが含まれることを示唆したが、現在の草案に HLS の追加予算は含まれていないとのことだ。