16529500
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headless 曰く、
RIAA によると、米国のレコード音楽販売数で 2022 年、アナログレコード (LP/EP) が 1987 年以来初めて CD を上回ったそうだ
(RIAA のリポート: PDF、
The Verge の記事、
Ars Technica の記事)。
CD の販売枚数は前年から 1,330 万枚減の 3,340 万枚、アナログレコードは 130 万枚増の 4,130 万枚となっている。売上高では以前からアナログレコードが CD を上回っており、2022 年はアナログレコードが 12 億 2,440 万ドルで、4 億 8,299 万ドルの CD に 2 倍以上の差をつけた。物理メディア販売点数に占めるアナログレコードの割合は 54.5 %、CD は 44.1 % となっている。
このほか、ミュージックビデオが 0.9 %、その他の物理メディア(CD シングル、カセット、アナログシングル、DVD Audio、SACD)が 0.5 % を占める。売り上げ全体ではストリーミングが 84 % と大半を占め、物理メディア (11 %) が続く。あとはデジタルダウンロード (3 %) と他コンテンツでの利用 (2 %) となっている。
16529503
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headless 曰く、
HP がまたサードパーティ製インク/トナーカートリッジをブロックするファームウェアアップデートをリリースし、ユーザーから不満の声が出ているそうだ
(Ars Technica の記事、
The Verge の記事、
Ghacks の記事)。
HP は 2016 年にファームウェアアップデートでサードパーティ製の互換インクをブロックし、苦情を受けてブロックを解除するファームウェアアップデートを提供している。米国や欧州、オーストラリアでは訴訟が提起され、HP が顧客に賠償金を支払っているが、最近になってこれまで互換カートリッジを使用できていたプリンターで HP のチップを搭載しないカートリッジがブロックされるようになったらしい。
HP のサポート記事によれば、互換カートリッジのブロックは動的セキュリティ対応プリンターが対象で、「HP製以外のチップ、改変された電子回路、またはHP製以外の電子回路を搭載したカートリッジ」がブロックされるという。HP は The Verge の問い合わせに対し、サポート記事のカートリッジ搭載チップに関する記述と、定期的に提供されるファームウェアアップデートで有効性を維持しているという記述を回答として示したとのことだ。
16529556
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あるAnonymous Coward 曰く、
そういや独のサウナって混浴だった様な…
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16529912
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あるAnonymous Coward 曰く、
https://science.srad.jp/story/23/01/30/1426212/
以前スラドでもニュースになった大阪市・大阪府が支援する人工石油製造実験だがその「ドリーム燃料製造装置」の開発者である京大名誉教授で立命館大学総合科学技術研究機構・上席研究員の今中忠行氏が取材に対し「この装置は永久機関だ」と主張し話題になっている。
仙台市のサステイナブルエネルギー開発株式会社は水を特殊な光触媒によってラジカル水にして、そこに種油とCO2を加えることで、人工石油ができると主張し、「種油10リットルとラジカル水8リットルから合成燃料1リットルが生成できる。この過程で種油10リットルがそのまま残るので、次の反応に使い回せる。残りの７リットルは排水される。人工石油の生成量は5～12％で、1回の反応に3～5分程度掛かる。」と述べている。特殊な光触媒は二酸化チタン、鉄、プラチナなどでできているといい、この光触媒を水にさらし、UVライト（ブラックライト）を当てることで、「ラジカル水」を生成できるという。
同社の試算によると人工石油の生成コストは、軽油の場合、１リットル14円。
エネルギー保存則に反するのでは？という指摘に対しては「反応性が高い電子、あるいは電子を含んだ物質を対象にしている場合には、エネルギー保存法則の外にある」「原爆や水爆も同じだ。原子核のなかには電子、陽子、中性子があり、それらが関与した反応の場合には、エネルギー保存法則の例外が多くある」という独自の主張を展開。今後は大阪万博があるので大阪府と協力していきたいと話した。
その主張は科学の常識を超えたものだが、はたしてこの実証実験は公金を費やすのに適したものだろうか？
大阪市民・府民の良識が期待されるところだ。
https://www.alterna.co.jp/72763/
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nagazou 曰く、
国土交通省は14日、次の4月を「再配達削減PR月間」とし、再配達削減に向けた取組を実施すると発表した。ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数が5年間で約9.3億個（約23.2％）増となっているという。このため国土交通省では、宅配便の再配達率を2020年度の10%程度から25年度には7.5%程度まで減らす目標を設定しているが、現状では達成が見通せていないとのこと。そこで「再配達削減PR月間」を通じて「再配達」の削減を利用者に呼びかける方針だという（国土交通省リリース、LOGI-BIZ online、NHK）。
現在、物流業界では人手不足が深刻な課題となっている。2024年4月からは、トラックドライバーに対して「働き方改革」の法律が適用され、トラックドライバーへの労働時間上限規制が適用されるためだ。これにより、従来と同じような運送が困難になることから物流の「2024年問題」として問題となっている。
国土交通省では経済産業省と連携し、SNSによる広報、参加事業者のリスト取組内容を国土交通省のHPに掲載といった告知をおこなっていくとしている。
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nagazou 曰く、
2019年にAmazonは新興EVメーカーのRivian Automotiveに7億ドルを出資し、同社の筆頭株主となっていた。Amazonは同年に、炭素排出削減計画の一環としてRivianに電動配送バン10万台を発注している。これまでに1000万個余りの荷物を配送をしてきた。しかし、この電動バンを巡る契約のうち、独占的な供給に関する部分を撤回する方向で協議を進めていると報じられている。記事によると今年に関しては予約購入台数の下限に当たる約1万台を導入するにとどめる模様（ロイター）。
16530683
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nagazou 曰く、
JR東日本は18日から「オフピーク定期券」のサービスを開始する。オフピーク定期券は、平日朝のピーク時間帯以外で利用できるSuica通勤定期券。カード型Suicaのほか、モバイルSuicaでも購入できるという。入場時に各駅ごとに定められたピーク時間帯以外で利用することができるため、オフピークとなる時間帯は利用する駅によって異なる。オフピーク定期券ピーク時間帯検索という専用ページが用意されており、路線名から利用駅の対象時間帯などを調べることができる（JR東日本リリース[PDF]、ケータイ Watch、週刊アスキー）。
運賃精算は、Suica残高から自動的に精算される。ピーク時間帯には、自動改札機の側面に「ピーク」というマークが表示されるという。オフピーク定期券利用者限定の特典をJR東日本グループの各ショップ・サービスにて用意するとしている。またKDDIのオンライン専用プラン「povo2.0」のデータ容量がもらえるキャンペーンも開催されるとのこと。
16530995
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nagazou 曰く、
報じている元ネタが怪しいところばかりだが、ロシアのモスクワとスベルドロフスク地方（中西部）のテレビ・ラジオ番組が3月9日、外部からハッキングされ、核攻撃に備えるよう人々に呼び掛けられるという内容が放送されたとの報道が出ている（Metro News、catranchdreamさんのツイート[動画あり]、Switch News、東スポWEB）。
当初は通常の番組が放送されていたが、突然画面が切り替わり、ロシアの地図が西から東へと徐々に赤くなり、核攻撃が発生したので急いで避難所に行くよう指示される放送があったという。この放送では「あらゆる種類のガスマスクを使用すること。ガスマスクがない場合は、綿ガーゼの包帯を使用すること、ヨウ化カリウムの錠剤を服用すること」といった内容などが流されていたようだ。
こうしたハッキングによるデマ放送は2週間強の期間に3回ほど発生しているという。ロシアではこうしたサイバー攻撃が定期的に発生する状況になっているとしている。
