headless 曰く、

メキシカンレストラン Chipotle で店員の顔に料理を投げつけた女性に対し、オハイオ州パーマの市裁判所がファーストフード店での労働を命じたそうだ (FOODBEAST の記事、 FOX 8 News の記事、 CBS News の記事、 動画)。

バイラルになった動画では女性が議論の末、店員の顔にブリトーボウルを投げつけ、同行者とともに店を出ていく様子が映されている。しかし、別の客が女性の乗った車のナンバープレートを確認して警察に通報し、女性は逮捕・起訴されることとなった。

裁判ではもともと罰金と 90 日間の執行猶予付きで 180 日間の実刑が命じられる見込みだったが、判事が減刑に同意。90 日間の実刑または、60 日間のファーストフード店勤務を条件とした 30 日間の実刑のどちらかを選ぶことを女性に認め、女性は後者を選んだ。女性は週 20 時間以上ファーストフード店で働くことになる。

判事は税金を使って女性を刑務所に入れるよりも、相手の立場で考えることを学んだ方がいいと考えたとのことだ。

headless 曰く、

米連邦取引委員会 (FTC) が QR コードを悪用した攻撃について注意喚起している (消費者向け注意喚起、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

米国では QR コードがもともと使われていないパーキングメーターに QR コードステッカーを貼り付けて偽の支払いサイトに誘導する攻撃が確認されているほか、正規の QR コードに偽の QR コードを上貼りする攻撃も確認されている。米連邦捜査局 (FBI) もたびたび注意喚起しているが、今回の FTC の注意喚起はテキストメッセージや電子メールで送った QR コードで偽サイトに誘導し、個人情報を窃取する攻撃に焦点を当てたものになっている。

QR コードを悪用して偽サイトに誘導する虚偽のメッセージとしては、「配達できなかった荷物があるので連絡が必要」「アカウントに問題が発生し、個人情報の確認が必要」「アカウントで不審な活動が確認され、パスワード変更が必要」といった例を挙げ、詐欺師の QR コードから自身を守る方法としては以下のようなものを挙げている。

• 予期せぬ場所にある QR コードはリンク先を開く前に URL を確認する
  ミススペルや文字順の入れ替えなど正規 URL に似せた URL に注意
• 予期せぬ電子メールやテキストメッセージに添付された QR コードをスキャンしない。特に緊急性を強調したものに注意
  本物だと思われる場合は電話番号やウェブサイトなど、自分が知っている方法で連絡を試みる
• スマートフォンとオンラインアカウントを保護する
  スマートフォンの OS をアップデートする。オンラインアカウントのパスワードを強固なものにし、多要素認証を有効化する

nagazou 曰く、

NTT東日本とNTT西日本は14日、固定電話（加入電話・INSネット）のIP網移行スケジュールを発表した。IP網に移行することで、これまでの長距離電話は終了し、通話料金が距離に応じて変わることがなくなる。代わりに全国一律の料金体系（9.35円/3分）が導入されることになる。 NTT東西とも、共通する切替工事を2024年1月1日0時から実施。地域ごとの切替工事は、NTT東日本は山形県、NTT西日本は鳥取県から、2024年1月1日4時より実施するスケジュールを発表している（NTT東日本、NTT西日本[PDF]、INTERNET Watch）。

nagazou 曰く、

テスラは13日、SNSのX上で、ヒト型ロボット「Optimus」の第2世代（Gen 2）を発表した。2022年9月に公開した「Bumblebee」、2023年5月に公開した「Optimus」(Gen 1)に続く、新しいバージョンで、前のバージョンよりも各部が進化し、首の動きが改善したほか、歩行速度は30％ほど向上したという（テスラのMilan Kovac氏のポスト、テクノエッジ、Impress Watch）。

足やつま先の動きはアクチュエーターやセンサーで人間の動きに近づいたとされている。特に手の部分は11DoFの自由度を持ち、指を滑らかに動かすことができ、指先の圧力センサーにより繊細な動作も可能になった。10kgの軽量化が行われ、外観もより安定感のあるヒト型ロボットに進化したようだ。

nagazou 曰く、

国民生活センターは13日、中国製のとみられるクリームをインターネット通販で購入したことにより、重度の皮膚障害を負ったケースが4件あったと公表した。このクリームは「点痣膏（中国語読みでディエンジーガオ）」と呼ばれ、ホクロやシミ、イボなどを取ることができるという。このクリームに関連して全国の消費生活センターには5件の相談があり、そのうち4件で皮膚障害が報告されたという。同センターでは使用や購入をしないよう注意喚起している（国民生活センター、毎日新聞）。

センターでは、河北火舞商贸有限公司（APGAR）の「点痣膏」を調査した結果、このクリームには酸化カルシウムと水酸化ナトリウムが含まれており、強いアルカリ性を示していることが判明した。皮膚への腐食性があり、不可逆的な損傷を引き起こすレベルに達しているとされている。赤く腫れ、皮膚の色が変わり、潰瘍ができたとの報告などもあったいう。

nagazou 曰く、

PR TIMESは5日、同社が運営するプレスリリース配信サービスにて、2023年1月1日から10月31日までの10か月間に配信されたプレスリリースの審査結果を発表した（PR TIMES、Web担当者Forum）。

それによると、該当期間に配信された30万1976件のうち2.4％に当たる7153件が指摘対象となった。これは2022年の指摘件数 5157件（1.9％）からも増加傾向にあったという。指摘されたほとんどの理由が「最上級表現の根拠不足」（26.3％）。続いて「新規性の不足」（23.6％）だった。

この「最上級表現」については、2022年6月に消費者庁の摘発が相次いだことを受け、PR TIMES側が客観的な根拠の併記を必須とする基準を設けた結果、根拠の併記が確認できなかった1882件に対して指摘が行われたとしている。指摘対象となった7153件のうち、追記や表現の変更により掲載継続となったプレスリリースは、全体の75.4％に当たる5391件。取り下げられたのは24.6％だった。

nagazou 曰く、

ノーリツは14日、水素を燃料として使用し、CO2の排出をゼロにした家庭用給湯器のプロトタイプを発表した。この給湯器は、通常の給湯器と同等の性能を持ちつつ、燃焼時にCO2を出さない設計を採用。2025年以降の実用化を目指しているという（ノーリツリリース、ITmedia）。

プロトタイプは屋外標準設置型で、水温より25℃高いお湯を1分間に24L出せる24号タイプ。水素を扱う上で課題になっていた異常燃焼を防ぐ構造を採用し、万が一異常燃焼が発生しても安全に停止するように設計されているとのこと。さらにガスから水素への切り替えが部品交換とソフトウェア変更で可能となっており、水素インフラの拡充が進む欧州やオーストラリアへも展開も見据えた設計になっているという。

nagazou 曰く、

ユーザーローカルは13日、AIを利用してプレゼンテーション資料を自動生成するWebサービスツール「パワポ生成AI」の無償公開を開始した。このツールはプレゼン資料の自動生成を行い、ChatGPTと連携することができる。プレゼン資料作成における煩雑なタスクを自動化できるとされる（ユーザーローカルリリース、窓の杜）。

主な特徴としては、プレゼン目的を選び、テキスト編集するだけですぐパワポ化可能であることや、生成AIによるアウトラインの自動生成がある。キーワードを入力することで、関連する単語をサジェストし、ChatGPTと連携してアウトラインを作成するとしている。また、イメージ画像を自動挿入する機能を備えており、今後は画像生成AIによる画像素材の自動作成も予定されているとしている。

nagazou 曰く、

熊本県高森町は14日、全職員78人のうち約6割が当直勤務中に飲酒していたと発表した。町によると、当直中の飲酒は数十年前から常態化していたという。過去に半数以上の職員が泊まりの当直業務中に飲酒していたとしている。当直中に飲酒していたのは全職員78人中45人。当直外の職員や町民を当直室に招いて、一緒に飲酒していたこともあったとしている（熊本日日新聞社、産経新聞）。

当直は2人態勢で業務は郵便物の受け取りや電話番など。火事の際の防災無線の放送や、防災担当の職員に電話連絡だった。運転業務などは含まれていなかったとしてている。　町総務課によると、11月に外部から指摘を受け、全職員への聞き取り調査が行われることになったという。この問題を受けて草村町長は自身の給与を6か月間10%減額する条例案を町議会に提出、可決されたとしている。

nagazou 曰く、

名古屋大学の研究グループは5日、デンキウナギの放電が近くにいる生物の遺伝子組み換えの原動力になり得ることを発見したと発表した。デンキウナギは最大で860ボルトの電撃を放つ。研究者たちは、微生物の遺伝子を電気で変える技術（エレクトロポレーション）の研究の一環として、デンキウナギの電撃が周囲の生物の細胞に作用し、DNAを細胞内に取り込む可能性を検証した（名古屋大学研究成果情報、Forbes JAPAN）。

実験では、ゼブラフィッシュの稚魚をDNA溶液に浸した状態で、デンキウナギの放電に暴露するという内容をおこなった。その結果、ごく微量ではあるものの、遺伝子導入を示すマーカーの発現が確認されたという。これは、自然界においてもデンキウナギの電気放電の影響で、水中に浮遊するDNAを取り込み、遺伝子の変異を引き起こす可能性があることを示唆している。ただし、この現象が自然環境で実際に起こるかどうかは確定していないことから、今後も研究が必要だとしている。

nagazou 曰く、

香港城市大学と米ジョージ・メイソン大学に所属する研究者らは、スマートフォンのディスプレイ内指紋センサーから指紋データを盗み出し、3Dプリンタで偽の指紋を作成する攻撃方法を発表したそうだ（ITmedia）。

この攻撃では、盗んだ指紋データをもとに3Dプリンタで造形した偽の指紋を指に貼り付け、その偽の指紋を使って生体認証を騙ることが可能だという。研究ではユーザーがディスプレイ内指紋センサーを押す際に放出される電磁波を専用装置で検出、それをもとに3D指紋ピースを作成したという。

この攻撃は被害者の指紋情報を事前に知らなくても実行可能で、ハードウェアやソフトウェアを侵害する必要もなく、高価な装置も不要。かつ異なる種類のスマートフォンでこの攻撃が実行可能であり、指紋画像を50.3％から75.0％の範囲で復元する能力が示されたとしている。

nagazou 曰く、

アップルは「iOS 17.3」のベータテスト版に、iPhoneのセキュリティを強化し、窃盗対策のために新機能「Stolen Device Protection（盗難デバイスの保護）」を盛り込んだという。この機能は特に重要な設定を変更する際、1時間後にもう1度「Face ID」または「Touch ID」による認証を求めるもの。窃盗犯がユーザーのパスコードを知った場合でも、Face ID/Touch IDの入力が求められることから、重要な端末データにアクセスできなくなる（CNET、Bloomberg）。

この新機能により、窃盗犯がパスコードを知った場合でも、iPhoneの機能へのアクセスが制限され、持ち主のデジタルデータが保護される。Phoneの個人データへの不正アクセスや電子マネーの盗難を防ぐことができ、端末の内容を消去して転売することも難しくなるとしている。Appleはこれを、来年初めを予定しているiOS 17の次の正式アップデートに含める計画だとしている